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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット 「G-20声明。次はEU首脳会議とG-20サミット」

更新日:2011年10月17日

10月17日(月)−10月21日(金)

G-20が終了した。声明は10項目にわたり長いものとなった。本題の欧州債務問題については「EFSFの能力と柔軟性を高めるための必要な行動をユーロ圏諸国が完了したこと」を評価した。引き続き10月23日の欧州理事会と11月3日のカンヌG-20サミットで具体化の運びとなる。現在の景気減速、デフレにもなりかねない経済状況では債務問題の解決は厳しい。解決に長い時間を要するが遅々としながらも改善している。欧州債務問題では世界総悲観となっているのでここ2週間のように少しでも改善の兆しがあればユーロが買い戻され全体的にリスク選好の流れとなる。為替需給的にもユーロロングはかなり整理されており損切りの売りで下落することはなくなってきている。

その他G-20では8月8日のG-7声明同様に「市場で決定される為替レートに対する我々の支持を再確認した」の文章が挿入され、日銀の円売り介入の可能性はなくなってきている。万が一あったとしても以前の継続性のある円の押し下げ介入は不可能となってきた。ただ現在はいわゆる「晩秋の円安」で円買い需給が減少しているので円高に大きく振れることはないだろう。

一つ気になったのはG-20声明で「中央清算機関で決済されない店頭デリバティブに関する証拠金の基準を設定するための作業の重要性に合意した」という文章である。もちろんヘッジファンドなどの過剰な動きで相場の変動が高まることを避けたいとの趣旨だが、日本の個人のFXにも少なからず影響してくるだろう(既に証拠金倍率は2度にわたって引き下げられているが)。

債務国への融資を行うIMFの資本増強については具体的には特に取りあげられていなかった。米国は現状で十分とした。なければないだけにまだ危機への対策の余地があることで安心感が出たかもしれない。事前には資金力のあるBRICS諸国がIMF増資に応じることは示唆していた。現在お金を出せるのはBRICSと中東である。

さて米国では先週議会上院が総額4470億ドル規模の雇用創出法案の修正案を否決したものの主要企業の決算も好調で株価は堅調推移を辿り、今年は株価が軒並み下落している国が多い中でプラス圏となっている。欧州債務問題とともにこのまま上手く行くかはまだ不透明だが、問題に慣れ景気減速にも慣れていくうちに各国も市場も落ち着いた反応を示せるようになってきた。格下げなども数カ国、またいくつかの銀行で行われたが東京市場を除けば市場の反応は冷静であった。その中で今週はバーナンキ議長やトリシェ総裁の講演が注目される。景気見通しには慎重であろうが債務問題にポジティブな発言が出るとさらに相場は反発しそうだ。10月はここまで円安、株高、資源高、金利上昇となっている。少しずつリスク選好の流れとなっている。

今週の米国はその他引き続き主要企業の決算発表がある。民間には個々の強さがあるのだろう。株価や金利も漸く反転している。ベージュブックを始めCPI、PPI、住宅着工件数、建設許可件数など重要指標が続く。オバマ大統領の雇用法案は否決されたが共和党は独自の雇用対策を立案する見込みだ。

欧州はZEW景況感調査や独のIFO景況感指数、ユーロ圏消費者信頼感・速報がある。格下げの報道も続くが後付けの意味合いを持つものなので初期反応にとどめたい。英国は雇用統計が悪化したものの、ユーロの強調推移に連れ上昇した。今週はCPI、小売物価指数、BOE議事録、小売売上などがある。

大きな焦点は中国の3QGDPなど一連の経済指標の発表だろう。米国は対中国を狙った経済制裁法案を上院で可決したが中国は動じないだろう。むしろ米国経済に悪影響が大きく出る影響があろう。米国財務省は中国を気遣い「為替報告」の提出を延期した。それより2012年の中国の成長見通しが海外調査機関で下方修正される中での3QGDPに注目したい。2年前も海外調査機関が8%以下の成長見通しを出した中で実際の成長率は9%越えとなり、慌てて次々と調査機関が上方修正したことがある。中国も雇用問題を抱えており、大きな景気減速は避けようとするだろう。下落していた上海株は先週政府の中小企業への支援策の決定や政府機関の銀行株の購入観測で上昇した。中国の政府機関に2012年見通しは9.2%で海外のものより高い。

先週雇用統計が改善し強調推移した豪はRBA議事録、第3四半期豪輸入物価指数などがある。焦点は来週の3QCPIとなる。NZは、今週は大きな指標はない。来週のCPIと政策金利に注目したい。南アはCPI、小売売上などがあるが両方とも強い予想となっている。来月の政策金利決定の参考となろう。カナダは景気先行指数、卸売売上高、CPIがある。

【今週の注目指標】

10/17
(月)

(日)鉱工業生産・確報、月例経済報告
(米)ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率

10/18
(火)

(豪)RBA議事録
(中)貿易収支、小売売上、固定資産投資
(香港)失業率
(英)消費者物価指数、小売物価指数
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(独)ZEW景況感調査
(米)生産者物価指数、対米証券投資、NAHB住宅市場指数

10/19
(水)

(タイ)中銀政策金利決定
(ユーロ圏)経常収支、建設支出
(南ア)消費者物価指数、実質小売売上高
(英)BOE議事録
(ノルウェー)中銀政策金利決定
(米)地区連銀経済報告(ベージュブック)、消費者物価指数、住宅着工件数、建設許可件数
(加)景気先行指数
(ブラジル)中銀政策金利決定

10/20
(木)

(日)景気動向指数・改訂値、日銀支店長会議、日銀地域経済報告
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報
(独)生産者物価指数
(スイス)貿易収支
(英)小売売上高指数
(米)景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数
(加)卸売売上高

10/21
(金)

(豪)第3四半期豪輸入物価指数
(独)IFO景況指数
(香港)消費者物価指数
(加)消費者物価指数

10/23
(日)

(ユーロ圏)EU首脳会議

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
「晩秋の円安」需給と欧州債務問題進展で欧米と中国株市場の上昇中心にリスク選好で円はやや円安となった。

(先週の予想は以下の通り)
円は例年通り8月、9月の円高攻勢で今年は断トツの首位にたっていたスイスを抜き去り2位以下を引き離し首位に立った。スイスフランはスイス中銀の断固たる行動で願い通りに安くなっている。世界的な景気減速では各国通貨安を望むところなので現状の為替についてはどの国も不満はないだろう。断トツで番付最下位の南アランドや、やや弱くなったNZドルを持つそれぞれの中銀はまだ自国通貨が高いと発言している。G-20会合では日本が円高阻止といえる空気はないだろう。日本の独特の内弁慶為替政策である。国内では断固円高阻止というが、海外では何も言わない。

ただ10月である。季節的に円高もやや勢いを弱める季節である。「晩秋の円安」である。輸出業者は40年続く円高のトラウマで4月の年度初めからドル売り、外貨売り円買いを進める。輸入業者も円高トラウマがある。早くドル買いを進めるとあとでさらに円高が進んで顧客に円高差益を還元できなくなる。年度後半に一気にドル買いを入れるわけではないが、年間偏ることなく平均的にドルを買う。そうなれば晩秋の頃から1月にかけては円売りがやや多くなる。2,3月はリパトリがあるので話は別だ。

膨大な貿易赤字がある米国のドルは別としてクロス円はやや円安となるのではないか。12月は海外のリパトリでユーロ買いや豪ドル買いも出る。というのが自然の需給。相場は実需で動く。投機筋は瞬間だけであるし実際それほど多くはないということはこれまでも書いてきた通りである。

テクニカルでは年足陰線。9月は4カ月ぶりに陽線。今月はここまで陰線、ただ小動き。日足は9月22日-23日のなだらかな上昇ラインからは下に落ちている。ボリバン狭く76.11-77.48。5日移動平均線下向き。10月初めに一目の雲下限に近づいたが反落。雲に入れば7月8日以来だったが。雲は77.58から。晩秋の円安と欧州問題改善でのユーロ高に連れる形での円高で引きあう相場が続く。

【南アランド円】 予想レンジ:9.2-10.2
外部要因の改善(欧州債務問題の進展)でリスク選好となり南ア株、貴金属価格とともにランドは強含み推移した。「晩秋の円安」需給も寄与した。

(先週の予想は以下の通り)
下落を続けていたランド、対円では5カ月連続陰線を続けていたが10月第1週はなんとか踏みとどまった。外部要因の改善であった。欧州債務問題ではECBがカバードボンド購入や長めの資金供給の再開など流動性供給策の拡充を決定し、EUが金融機関への資本注入に踏み切るとの観測で欧州株が上昇したことが寄与した。南ア株価指数も上昇3万台を回復して越週した。ランドは豪ドルやNZドルよりも欧州情勢からの影響が強い。国内要因はまだ弱く、年初来ではランドは対円で約21安、対ドルで約20%安となって主要通貨では今年は断トツの安さである。中国が第一の輸出先となった以上、中国の金融引き締めによる景気減速は通貨ランドに大きな影響を与えている。また中国自動車産業の減速も南アの主要産物の白金、パラジウムの価格を押し下げている。白金は年初来約15%、パラジウムは約26%の下落である。同じく南アの主要産物の金は年初来約15%上昇しているが、世界情勢の不安と景気減速でリスク回避する為に買われているので南アランドの買いには結びつかない。
今後も中国の動向に気をつけたい。2012年の成長率は8%台に減速する予想が出ているので南ア経済への好影響は引き続き少ないだろう。中国は米国議会が中国を為替操作国と認定する議決を行うかどうかが今週の焦点でもある。また中国の金融引き締めが継続するかどうかも今週の9月CPI発表が注目される。

国内要因ではインフレ懸念は残るものの2QGDPの減速など指標は弱い。弱い通貨ランドだが、政府や産業界からはそれでもさらなる下落を望む声が強い。
また政治的にも不安はある。与党ANCの青年リーダーのマレマ氏の白人の利権を奪う過激な行動や発言に手を焼いているが、マレマ氏は雇用不安の強い黒人貧困層からの人気は高い。また後述するようにダライ・ラマ氏に入国ビザを与えなかった政府の行動にも不満は出るだろう。北アフリカのような暴動には至っていないがくすぶっているものはある。
今週は主要な経済指標はない。週末パリでG-20が開催される。前回結論が出なかったBRICS諸国の欧州債務問題の支援が具体化すれば、南アランドにも好影響が出るだろう。また日本は円買いの実需が出にくい晩秋に入る。そうなればランド円の下落も一服するだろう。
投資家の需給では損切りの売りも落ち着いてきた。ただ通貨番付断トツの最下位が続く。年足大陰線、月足は5カ月連続陰線。9月は大陰線。ただ週足は2週連続陽線で踏みとどまる。3週連続で9円50銭以下で下ヒゲが出ている。日足は9月28日-29日の下降ラインを上抜き10月4日-5日の上昇ラインに沿って上昇していたが先週末は陰線で上昇ラインを割り込んだ。ボリバン下位からは反発。バンドは8.88-10.84.5日移動平均線は上向く。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
外部要因の改善でのリスク選好と「晩秋の円安」の需給で円は3週連続陽線となった。8月のS&Pによる米国格下げも落ち着き米株価も上昇している。欧州債務問題では独仏首脳やバローゾ欧州委員長がリーダーシップを発揮して銀行の資本増強に務め、EFSF機能拡充では漸く17カ国すべてが可決することとなったからだ。需給的には秋になり年度初めから先行してドルを売っていた輸出勢が一服、コンスタントに買いを入れ、また寒くなるとそれが増す輸入勢のドル買いが出るからだ。個人の投資家も8月、9月は損切りの売りが目立ったが、9月下旬からは一旦整理がついたか落ち着いてきた。ユーロ円などクロス円に損切り買いが増えていることがドル円を押し上げている。

日本もいろいろ問題が多い。膨大な財政赤字、年金受給年齢延長問題、TPP問題がある。貿易収支ではかつての黒字大国から今年は48年ぶりに赤字となりそうだ(8月で1.5兆円の赤字)。外貨投信も残高が徐々に減少し全体では国力の衰えは否めない。それが素直に円安に反映すれば回復の道も開けるが、実際には円は景気には関係のない経常黒字の大きさで高値圏で推移し政府も傍観している。今週は月例経済報告や日銀支店長会議がある。

テクニカルでは主要9通貨の年間番付では首位を維持しているが再びスイスに若干追いつかれてきた。年足陰線。9月は4カ月ぶりに陽線。今月も陽線スタート。日足は先週後半からやや日々の値幅が拡大してきた。膠着・のんびり相場に慣れたものとしては注意したい。またついに一目の雲に接してきた(雲は77.40-78.70)。狭いボリバンの上限に接してきている(76.21-77.30)。5日移動平均線は10月2日に上向く。雲に入れば7月8日以来となる。

【豪ドル円】 予想レンジ:78-83
外部要因、内部要因ともに好転した。外部要因ではサルコジ仏大統領とメルケル独首相が「欧州の銀行の資本を増強する。独仏は完全に同意している。成長と金融の機能を確実にするため、経済が必要としている措置だ」と発言したことで市場は好転した。ギリシャのデフォルトへの懸念の高まりを受け銀行が十分な資本を持つため「必要なあらゆる措置」を取ると明言した。EFSF機能拡充問題も難航したスロバキアを含めすべての国が承認した。また10月23日のEU首脳会議、11月3日のG-20サミットまでに計画をまとめると約束した。また中国上海市場の株価上昇もリスク選好の流れに寄与した。今週の中国は2QGDP、小売売上など重要指標が発表される。

国内要因はまだマチマチであったが9月雇用統計が改善し豪ドルを上昇させた。予想は、失業率が5.3%、新規雇用者数は+1万人のところそれぞれ5.2%、+2.04万人となった。直前に発表された9月ANZ求人広告が前月比-2.1%(8月は-0.7%)と悪化していたので意外な強さであった。9月NAB企業景況感指数は-2で8月の-8より改善した。同じく企業信頼感指数は+2と8月の-3より改善した。ただ今月の焦点は下旬に発表される3QCPIだ。2Qは洪水の被害で果物価格が上昇しインフレターゲットを超えていたが、そこからは落ち着いてくるだろう。ターゲットの3%を切ればまた利下げ思惑が強くなる。その前の18日にRBA議事録の発表がある。長期金利は7月半ばのウエストパック銀行の利下げ予測以来、欧州債務問題不安もあり5%から4%を割り込むところまで低下したが、先週からは株価上昇に連れ4%半ば近くまで戻している。

テクニカルでは豪ドル円は年間では陰線、月足は5カ月連続陰線であったが今月は長い陽線に転じている。先々週の週足の長い下ヒゲが効いて先週は週足大陽線となった。日足はボリバン下限から反発して現在はボリバン上限に近い。バンドは72.26-80.99.5日移動平均線は10月7日から上向いている。9月29日-30日の下降ラインを上抜いた。現在は10月4日-5日の上昇ラインに沿っている。一目の雲にも近寄ってきた。上昇ラインを下に切る時だけ注意したい。

さて炭素税導入提案以来、支持率が低下しているギラード政権であるが、政府は、低迷する支持率回復を狙い、新たな法人・個人減税策を打ち出すようだ。スワン財務相が税フォーラムで明らかにした。法人減税をめぐっては、特に世界的な景気低迷と豪ドル高の影響を受けている製造業や観光業向けを検討。個人減税では、課税最低限引き上げによる低所得層に対する優遇策を導入する方向だ。ただスワン財務相は具体的な実施時期への言及は避け、今後半年の検討を経て「国内経済が減税策に耐えられる限りにおいて実行する」と述べた。  
世界的に景気が鈍化しているため、豪政府が目指す2013年7月までに財政黒字化も暗雲が立ち込めており、減税策が実行できるかは不透明な部分もある。

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