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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット 「欧州債務問題好転と晩秋の円安」

更新日:2011年10月11日

10月11日(火)−10月14日(金)

欧州のニュースが市場を動かす。先週末はムーディーズがベルギーの格付けを引き下げ方向での検討を表明、フィッチはイタリアとスペインの格付けを引き下げた。しかしその後、サルコジ仏大統領とメルケル独首相が「銀行の資本を増強する。独仏は完全に同意している。成長と金融の機能を確実にするため、経済が必要としている措置だ」と発言したことで市場は好転した。ベルギー系金融大手デクシアの経営破たんも考慮したものだろう。ギリシャのデフォルトへの懸念の高まりを受け銀行が十分な資本を持つため「必要なあらゆる措置」を取ると明言した。また11月3日のG-20サミットまでに計画をまとめると約束した。
ただまだ紆余曲折はあろう。ギリシャの債務危機打開策を話し合う欧州首脳会議を10月18日から23日に延期した。評価額引き下げ幅拡大をめぐりドイツとフランス、ECBの意見が一致せず調整のための時間が必要としたからだ。またEFSF機能拡充に反対派が多いスロバキアでの採決が今日にも行われる。
日本は年初からEFSF債を購入しているが、週末のG-20財務相・中央銀行総裁会議でも追加購入を表明する方針だ。世界中から欧州支援の動きが出ている。やはり頼りになるのはBRICS諸国と中東産油国となろう。ルクセンブルクのデクシア法人はカタールが買収すると見られている。

さて気になるのが中国市場である。昨日は世界の株式市場が上昇する中で、国慶節の1週間休暇を終えて再開した上海株式市場は下落した。農産物価格の上昇で金融引き締め観測が出てきたからだ。今週は9月CPIが発表される。前年比6%を超える上昇が予想されている。今年の世界経済の減速は欧州債務問題より中国の景気減速によるものだと思っている。
世界経済の牽引車である中国が伸びていかないと世界の景気回復もないが、今週はCPIの他、外貨準備、貿易収支が発表される。また本日は米議会で対中制裁法案の採決がなされる予定だ。民主党が多数を占める上院では可決される見込みだが、共和党が多数を占める下院では、ベイナー米下院議長が米中貿易戦争を懸念していることで否決される可能性が高まっている。中国はもちろん既に米国に対し「海外の圧力に屈することはない」と表明している。円高を強要された日本のようにはならないということだろう。たとえ人民元高としても米国に生産は戻らず、他の新興国に生産拠点が移るだけだ。米国の利益にはならない。

最近海外のTVを見ているとどこの国のデモかわからない時がある。ギリシャなのか、英国なのか、米国なのか、はたまたシリアなのかエジプトなのか。世界は混迷しているがこれは世界フラット化への現象だろう。新興国はインフレ、先進国はデフレに苦しむ。債務を持つ国から個人までデフレは厳しい。返済不可能の債務を負った薩摩藩が立ち直り、明治政府を主導するまでになったのはインフレがあったことも大きい。インフレなら債務負担は軽くなる。現在のデフレでは先進国の苦しい状況は今後も長く続くだろう。なかなか抜けだすことはできないが、個人はグロ−バルの時代なので外に飛び出すか、国内でも海外を活用することだろう。

さて他には日中独米英加とユーロ圏の貿易収支の発表がある。グローバルの時代、いやいつの時代も為替操作で貿易不均衡を是正することは出来ない。貿易の観点からは依然膨大な黒字を出しながらユーロ安の恩恵を受けるドイツ(昨日の8月貿易黒字は118億ユーロ)が羨ましい。

米国はFOMC議事録、新規失業保険申請件数、小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数の発表と主要企業の決算が始まる。日本は日銀月報、景気ウォッチャー調査、機械受注、日銀金融政策決定会合議事要旨など。欧州はユーロ圏 鉱工業生産、ECB月例報告。CPIもあるがこれは確報。英と豪は雇用統計、スイスは順調にスイス安が進むがさらなる当局の発言からは目指すは1.3か(8月安値から23%上昇)、年間ではやや弱いカナダ(ただ先週はカナダ円は逆カブセで上伸)は住宅着工件数、新築住宅価格指数などがある。

欧州債務問題好転と晩秋の円安が絡み合うかどうか。

【今週の注目指標】

10/11
(火)

(日)国際収支、金融経済月報・基本的見解(日銀)、倒産件数、
消費動向調査、景気ウォッチャー調査
(英)商品貿易収支
(米)月次財政収支
(加)住宅着工件数

10/12
(水)

(日)機械受注
(仏)消費者物価指数、経常収支、ESPフォーキャスト調査
(英)失業率、失業保険申請件数
(ユーロ圏)鉱工業生産
(米)FOMC議事録
(加)新築住宅価格指数

10/13
(木)

(豪)新規雇用者数、失業率
(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(9月6・7日分)、
第3次産業活動指数
(中国)貿易収支
(独)消費者物価指数・確報
(ユーロ圏)ECB月例報告
(加)国際商品貿易
(米)貿易収支、新規失業保険申請件数

10/14
(金)

(日)マネーストックM2+CD、企業物価指数、景気動向指数速報値、投信概況
(中国)消費者物価指数
(ユーロ圏)消費者物価指数、貿易収支
(米)小売売上、輸入物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値、企業在庫
(その他)G-20

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
欧州債務問題が改善の方向へ向かいクロス円が下げ止まるが、ドル円は依然膠着続く。

(先週の予想は以下の通り)
昨年の今頃のセミナーでも申し上げたが今年も晩秋の円安の季節となった。日本の輸出業者のドル売りも季節的に減少する。輸出業者は長年の円高トラウマがあるので年度初めの4月から早めに輸出予約をとろうとする。一方輸入業者はコンスタントに毎月外貨を買うので晩秋になれば円売りが目立ってくる。ただ日本の個人、機関投資家ともに最近は海外投資の意欲が見られず(外貨投信残高などの減少)その点からは円売り圧力は減少し定期的に受け取る海外からの金や配当の円買いだけが残ってしまう。以上から総合すれば秋がもう少し深まれば1月あたりまでは若干の円安となるだろう。さて円は先週も年間通貨番付で首位を維持した。世界的な不況には円高となりやすい円が首位、不況で弱く通貨安で次の景気回復を狙う資源国グループが下落した。米ドルは意外と強い。米株も他国よりは強い。米国は報道では弱いと叩かれるが株はそれほど下がっていない。

今週は、日本は短観があるが、既に発表されている法人企業景気予測調査の二番煎じなので景況感はやや上昇する結果となろう。日銀政策金利決定会合ではまだ国内外不透明感あるも現状維持の予想である。日銀自身は総裁が、景気が持ち直しているという判断をしているからだ。テクニカルではドル円は年足陰線。9月は4カ月ぶりに陽線となった。先週の週足も陽線。9月の中間決算でのリパトリはあまり影響がなかった。日足は8月半ばから76円、77円台中心の膠着が続く。ボリバンは狭く76.08-77.62.5日移動平均線は上向きで雲下限に近づく。雲に入れば7月8日以来となる。雲は77.45から。なだらかな上昇ラインにのっている。晩秋の円安へ向かうか。

【NZドル円】 予想レンジ:56-61
フィッチとS&PがNZの外貨建て格付けを引き下げ一旦下げるも、外部要因好転(欧州債務問題に改善の兆し)でジリ高推移となる

(先週の予想は以下の通り)
先週金曜日にはフィッチとS&PがNZの外貨建て格付けをAA+からAAへ格下げした。但しムーディーズは今のところ最上級のAaaに据え置いたままである。格下げの理由は経常赤字が拡大していることだ。ただこれは深刻な問題ではないように思える。NZ国債は60%超が海外で保有されている。政策金利は2.5%だが長期金利は4.3%と先進国では高いので日本を始め海外投資家に保有されている。海外投資家への金利支払いで経常収支が赤字となるが支払い通貨はNZドルで外貨調達の必要はない。NZ政府が財政逼迫で海外に資金援助を求めているわけではない。NZの自国通貨建て格付けは3社とも最上級のままである。ちなみに日本の格付けはNZより一段階低い。NZドルは売られたが、NZ株は上昇した。為替ディーラーはヘッドラインのニュースで表面的に動き、そのニュースをすぐ忘れる。このあたりが為替と株の違い。為替は表面的なことだけで動く方が儲けに繋がる。

さて今年のNZドルは7月までは通貨番付で2位、3位と強かったが、それは2回の大地震で景気回復が他国より遅れて始まって、他国が減速している時も力強い指標が出ていたからであった。ただそれも8月以降に発表された数字は世界経済の減速の影響が出始めて2Q-GDP(前期比)は1Qが+0.8%、予想が+0.5%のところ+0.1%と減速した。また黒字を続けていた貿易収支も8月は予想-3.21億NZDのところ-6.41億NZDとなった。ファンダメンタルズではやや陰りを見せている。ただ今朝の8月住宅建設許可(前月比)は予想-1.5%のところ今回は+ 12.5%と強かった。9月NBNZ企業景況感は8月の34.4から30.3へ低下した。

「ある時点では政策金利の引き上げは必要」としていたNZ中銀だが先週はトーンを弱めた。ボラード総裁は、「世界的な金融危機の影響に対処する必要があれば金利を変更する用意がある」としたが、「国内銀行に過去にみられたような資金調達問題は起こらない。欧州債務危機とそれに伴う世界的な景気鈍化は国際金融システムにとって試練となるが、NZはこれに対応可能」と指摘した。「金融政策の観点からすると、必要ならば金利を変更できるという比較的有利な状況にある。現状の金利水準は「心地よい」」と述べた。一方、NZドルは、依然として過大評価されている」との見方を示した。「欧州債務問題で金融市場は揺れておりこの状況が来年も続けば、ある段階で融資が鈍り国内の経済成長鈍化につながる」とした。NZが例外であった今年の強い動きは終わりに近づいたかもしれない。

主要輸出品目の酪農製品の価格に下落圧力がかかれば、インフレ率の低下、貿易収支の赤字化にも繋がるので今後はそのあたりにも注目したい。10月は3QCPIと政策金利決定が焦点である。ボリンジャーバンドの下限に貼りついた動きとなろう。バンドの下限は現在58.18あたりである。上限は67.13.5日移動平均線は下向き。一目の雲は上にあり遠い。9月28日-29日の下降ラインが上値抵抗となろう。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
円は例年通り8月、9月の円高攻勢で今年は断トツの首位にたっていたスイスを抜き去り2位以下を引き離し首位に立った。スイスフランはスイス中銀の断固たる行動で願い通りに安くなっている。世界的な景気減速では各国通貨安を望むところなので現状の為替についてはどの国も不満はないだろう。断トツで番付最下位の南アランドや、やや弱くなったNZドルを持つそれぞれの中銀はまだ自国通貨が高いと発言している。G-20会合では日本が円高阻止といえる空気はないだろう。日本の独特の内弁慶為替政策である。国内では断固円高阻止というが、海外では何も言わない。

ただ10月である。季節的に円高もやや勢いを弱める季節である。「晩秋の円安」である。輸出業者は40年続く円高のトラウマで4月の年度初めからドル売り、外貨売り円買いを進める。輸入業者も円高トラウマがある。早くドル買いを進めるとあとでさらに円高が進んで顧客に円高差益を還元できなくなる。年度後半に一気にドル買いを入れるわけではないが、年間偏ることなく平均的にドルを買う。そうなれば晩秋の頃から1月にかけては円売りがやや多くなる。2,3月はリパトリがあるので話は別だ。

膨大な貿易赤字がある米国のドルは別としてクロス円はやや円安となるのではないか。12月は海外のリパトリでユーロ買いや豪ドル買いも出る。というのが自然の需給。相場は実需で動く。投機筋は瞬間だけであるし、実際それほど多くはないということはこれまでも書いてきた通りである。

テクニカルでは年足陰線。9月は4カ月ぶりに陽線。今月はここまで陰線、ただ小動き。日足は9月22日-23日のなだらかな上昇ラインからは下に落ちている。ボリバン狭く76.11-77.48。5日移動平均線下向き。10月初めに一目の雲下限に近づいたが反落。雲に入れば7月8日以来だったが。雲は77.58から。晩秋の円安と欧州問題改善でのユーロ高に連れる形での円高で引きあう相場が続く。

【南アランド円】 予想レンジ:9.2-10.2
下落を続けていたランド、対円では5カ月連続陰線を続けていたが10月第1週はなんとか踏みとどまった。外部要因の改善であった。欧州債務問題ではECBがカバードボンド購入や長めの資金供給の再開など流動性供給策の拡充を決定し、EUが金融機関への資本注入に踏み切るとの観測で欧州株が上昇したことが寄与した。南ア株価指数も上昇3万台を回復して越週した。ランドは豪ドルやNZドルよりも欧州情勢からの影響が強い。国内要因はまだ弱く、年初来ではランドは対円で約21安、対ドルで約20%安となって主要通貨では今年は断トツの安さである。中国が第一の輸出先となった以上、中国の金融引き締めによる景気減速は通貨ランドに大きな影響を与えている。また中国自動車産業の減速も南アの主要産物の白金、パラジウムの価格を押し下げている。白金は年初来約15%、パラジウムは約26%の下落である。同じく南アの主要産物の金は年初来約15%上昇しているが、世界情勢の不安と景気減速でリスク回避する為に買われているので南アランドの買いには結びつかない。

今後も中国の動向に気をつけたい。2012年の成長率は8%台に減速する予想が出ているので南ア経済への好影響は引き続き少ないだろう。中国は米国議会が中国を為替操作国と認定する議決を行うかどうかが今週の焦点でもある。また中国の金融引き締めが継続するかどうかも今週の9月CPI発表が注目される。

国内要因ではインフレ懸念は残るものの2QGDPの減速など指標は弱い。弱い通貨ランドだが、政府や産業界からはそれでもさらなる下落を望む声が強い。 また政治的にも不安はある。与党ANCの青年リーダーのマレマ氏の白人の利権を奪う過激な行動や発言に手を焼いているが、マレマ氏は雇用不安の強い黒人貧困層からの人気は高い。また後述するようにダライ・ラマ氏に入国ビザを与えなかった政府の行動にも不満は出るだろう。北アフリカのような暴動には至っていないがくすぶっているものはある。

今週は主要な経済指標はない。週末パリでG-20が開催される。前回結論が出なかったBRICS諸国の欧州債務問題の支援が具体化すれば、南アランドにも好影響が出るだろう。また日本は円買いの実需が出にくい晩秋に入る。そうなればランド円の下落も一服するだろう。 投資家の需給では損切りの売りも落ち着いてきた。ただ通貨番付断トツの最下位が続く。年足大陰線、月足は5カ月連続陰線。9月は大陰線。ただ週足は2週連続陽線で踏みとどまる。3週連続で、9円50銭以下で下ヒゲが出ている。日足は9月28日-29日の下降ラインを上抜き10月4日-5日の上昇ラインに沿って上昇していたが先週末は陰線で上昇ラインを割り込んだ。ボリバン下位からは反発。バンドは8.88-10.84.5日移動平均線は上向く。

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