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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット 「ワシントンG-20に具体策なし」

更新日:2011年9月27日

9月27(火)−9月30日(金)

ワシントンG-20で為替に関する声明は「新興市場国の経済が構造改革や経済ファンダメンタルズを反映する為替レートの一層の柔軟性を求める」と「我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する 」の二つであった。円については特に触れていない。声明の前半は中国を始めとする新興国の為替の柔軟性=すなわち切り上げを求めること、後半はあまり意味がなくG-7声明を含め毎回の声明に挿入されるものである。円については8月4日の日銀円売り介入後の8月8日のG-7緊急声明での「市場で決められた相場を支持する」で結論が出ているだろう。大規模介入を批判したもので、余程のことがないかぎり原則では介入は否定、以前のような何日も、何カ月もドル円を押し上げていくような介入は事実上できなくなっている。

日本は景気が悪化し貿易収支が赤字で一見円売り材料があるように思えるが、資本面では不況の為に個人、企業ともに新規に海外投資をする余裕がなく円売りが出ない。これまで積み上げてきた外貨資産からの金利や配当受け取りでの円買いが貿易赤字での円売りを上回っている。ただ4月から今月までは円買い優位であったが、昨年同様に10月以降は早めに予約を取り終えた輸出から、冬に向けて原油などの手当てでドル買い円売りが増加する輸入が目立つので円高も少しは収まってくるだろう。

もちろん今回のG-20声明の主題は為替ではなくソブリンへのストレス、金融システムの脆弱性、市場の混乱、弱い経済成長、および受け入れ難いほど高い失業率により高まっている下方リスクであった。ただそれに対処する政策は具体性がなかった。欧米と日本いずれも財政赤字問題があり十分な資金を供給できない実態があるからだ。また今週はフィンランド、ドイツが欧州の金融支援参加のための是非を議決する。両国とも資金拠出への国民の不満がある。

各国政府が資金難の中、救世主として注目されていたのがBRICS財務相会合であった。BRICSはIMFへの資金拠出を検討していることを表明したが、期待されていたほどの結束力は示さなかった。 ロシアは資金の拠出は不可能とした。ブラジルのマンテガ財務相は、「欧州から支援要請がないため具体的な支援額は議論しなかった」と発言した。

以上によってG-20会合後も金融市場はまだ落ち着いたとは言えない。ただ昨日は欧州金融安定ファシリティー(EFSF)から特別目的事業体に資金を提供し、債券発行やソブリン債買い入れを行うレバレッジ活用計画を欧州当局者が検討しているとのCNBC報道がありユーロが後半買い戻されている。

さて今週は月末週となる。日本は中間決算でもある。3月の年度末決算程ではないが少しリパトリの円買いは出るだろう。今週は一応外貨投信の払い込みもあるが、外貨預金、外貨証券、外貨投信の新規投資は、今年は伸び悩んでいる。外貨買い円売りの期待はし難い。

米国はケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、耐久財受注、シカゴ購買部協会景気指数など中程度の指標が多数発表される。2QGDPの確報値も出る。中国は製造業PMIがある。そもそも今年の世界経済の減速は中国の金融引き締め政策と景気刺激策の終了から始まっている。日本は雇用、CPI、鉱工業生産などの月末指標があるが復興対策の資金源としての与党増税案が株価に悪影響を与えるかどうかに注目したい。欧州は独のCPIに注目したい。有言実行でスイス安を実現しているスイス中銀であるが8月からユーロスイスは22%上昇(スイス安)となっている。豪は主要指標はないが、金の下落やリスク回避行動で下げている。8月まで比較的景気指標が強かったNZは2QGDPが低下、8月貿易赤字も拡大し売られている。今週は8月住宅建設許可がある。前回詳しく取りあげた南ランドであるが、今年最弱通貨でありながら中銀総裁が「まだ高い。製造業は1ドル=8.4を望んでいる」と発言したが、先週からのリスク回避の動きで一気に8.4を達成(現在は8.08あたり)してしまった。今週は8月PPI、8月貿易収支の発表がある。

【今週の注目指標】

9/26
(月)

(NZ)貿易収支
(独)IFO景況指数、小売売上高指数
(米)新築住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、ダラス連銀製造業活動

9/27
(火)

(日)企業向けサービス価格指数
(香港)貿易収支
(中)工業利益
(米)S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、
リッチモンド連銀製造業指数

9/28
(水)

(独)消費者物価指数・速報
(米)耐久財受注

9/29
(木)

(日)商業販売統計速報、9月上旬分貿易統計
(ユーロ圏)ユーロ圏消費者信頼感・確報
(独)EFSF機能強化採決
(英)マネーサプライM4
(南ア)生産者物価指数
(加)鉱工業製品価格
(米)2QGDP・確報値、個人消費・確報値、新規失業保険申請件数、中古住宅販売成約 、カンザスシティ連銀製造業活動

9/30
(金)

(NZ)住宅建設許可
(日)有効求人倍率、失業率、製造業PMI、全国消費者物価指数、鉱工業生産・速報、住宅着工戸数、建設工事受注、平衡操作
(中)HSBC製造業PMI
(英)GFK消費者信頼感調査
(ユーロ圏)消費者物価指数・速報、ユーロ圏失業率
(スイス)KOF先行指数
(南ア)貿易収支
(加)GDP
(米)個人所得、個人支出、PCEデフレータ、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
商品価格の急落でリスク回避の円買いドル買いが出てドル円は膠着。ただクロス円の円買いが殺到していることでドル円の頭を抑えた。中間決算へ向けてのリパトリの円買いも出ている。

(先週の予想は以下の通り)
依然76円、77円で小動きを続けている。8月の円高からは一服しているのは、秋になるに連れ輸出のドル売りが減少するからだ。ただ膠着しているのは、スイス中銀のスイスフラン安政策でこれまで世界債務不安でヘッジ通貨として買われていたスイスフランから円をヘッジとして買う動きも出てドル円の頭を抑えている。需給的には売り買い拮抗している。8月半ばまで活発だった損切りの売りは少し減少しているがまだ残っている。

景気については先週発表された内閣府の3Q法人企業景気予測調査で景況判断BSIが改善した。日銀も9月の金融経済月報で、4ヶ月連続で景気の現状を上方修正した。供給面の制約が和らいだことで安定的に上向いてきている、生産や輸出は継続的に上向いており、震災前のレベルまでほぼ戻っているという。新政権はやや慎重な見方で、今週にも緊急円高対策を打ち出すようだ。ただ為替介入はG-7声明で楔を打たれているので難しい。介入の伴わない輸出業者への補助金という円高対策では円安にはならない。

今週は8月貿易統計の発表があるが3000億円の赤字の予想だ。貿易面からは円買い要因はないが、所得黒字の大きさで経常黒字は毎月1兆円を超える黒字となりこれが円買いとなっている。資本の海外への還流(円売り)では個人や生保、機関投資家も外貨投資に消極的となっているので大きく円売りに振れることはなくなっている。

テクニカルではボリンジャーバンドもかなり狭くなっている(76.14−77.65)。5日移動平均線は下向き。トレンドラインでは9月9日-12日の下降ラインを上抜いているがそのラインにまた下げて近づいている。需給と絡めれば急激に円高に振れることはないだろう。

【南アランド円】 予想レンジ:9.5-10.5
8月CPIは予想の+5.5%を下回る+5.3%となった。政策金利は国内外の景気減速も考慮しての据置となった。資源源格の下落もありランドは急落し、マーカス中銀総裁や製造業の望むところとなった。

(先週の予想は以下の通り)
南アランドは2週連続で下落している。昨日は1ランド10円を割り込んだ。貴金属価格も弱い。ただ株価は、先週は上昇した。すべてが弱くなっているわけでもない。今年は主要9通貨の中で最下位だ。次に弱い米ドルに対しても年初から米ドルが12.8%上昇、ランド安となっている。最弱である。ところが先週のマーカス南アフリカ準備銀行総裁はランドをさらに下落させることについての発言を行った。現在の1ドル=7.4ランドの水準は2009年初頭の水準より約22%ランド高だという(今朝は7.6台へ)。2009年初頭と言えばリーマンショックの影響がまだ続き世界的にリスク選好の回避行動が起きて資源国通貨が大幅に売られていた時でそのランド安の時代と比べるのも疑問があるが総裁がそこを基準に相場を考えているようだ。

マーカス総裁は「現在は財政赤字があるのでランドを安くする選択は限られている。保証は出来ない。為替レート操作だけでは競争力を取り戻すことも出来ない」とランド高懸念を示す製造業者に説明した。製造業者は1ドル=8.5までランド売りドル買い介入を行うことを求めている。南アの2QGDPは2011の1Q(前年同期比+4.5%)に比べて2Qは1.3%の増加に減速した。これは、予測値1.6%を下回る値である。各部門別では、製造業部門は-7%、鉱業は-4.2%、農業は-7.8%の成長となった。Nedbank は2011年の経済成長の予測値を3.4%から3.2%へ下方修正した。またスタンダード銀行も同予測値を3.8%から3.3-3.5%の成長率と下方修正した。南アフリカ財務省は2010年から約500億ドルの外貨準備を増加させた。またマーカス総裁はスイス中銀が参考相場制度を掲げたがそれを維持できると限らないとコメントしている。

さて2QGDP以外にも6月小売売上が予想を下回り、7月貿易赤字、2Q経常赤字も拡大し良い材料がないが、CPIはジリジリと上昇している。今週は8月CPI、7月小売売上の後に政策金利が決定される。予想は据置だろう。インフレ懸念もあるが世界経済の減速の波及を警戒するだろう。

さて今週はIMF世銀総会が週末ワシントンで開催される。大きな議題は欧米の債務問題である。それに先んじてBRICS諸国も会合し、欧州債務国へどれだけ援助出来るかを議論する。日本もそうだが欧米諸国の財政赤字も大きく資金援助する余裕が昔ほどない。成長率が高いBRICSが頼りになるが、その中では南アはやや成長率が低い。

需給では他のクロス円と異なり、ランド円は最近常に損切りの売りが入っていて売り圧力は残っている。ただ長期金利は6.8%あたりと豪、NZも5%以下となった今魅力はあるので新規投資もまだ入ってくるようだ。

ランド円は年足陰線、月足は4カ月連続陰線。今月もここまで陰線である。8月の安値10.21を下抜いた。週足は8月8日週-22日週の上昇ラインを下抜く。8月4日の高値11.74と8月9日の安値10.21の間で推移したが下抜けボリバン下限も下抜いている。5日線は下向き。一目の雲はかなり上にある。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
円はついに年間番付で首位に立った。今年最強であったスイスも抜いてしまった。いつも通りだが、不況になればなるほど円は強くなる傾向がある。株安景気悪化で自国通貨が強くなるのは円くらいだ。他国は、不況時は通貨安を実現し株安、景気悪化を徐々に克服していくメカニズムとなっているが日本はなかなか不況から抜け出せなくなる。月足では8月のやや長い上ヒゲで9月は押し下げられている。日足はボリンジャーバンド自体は狭いがその中で下位で推移していて強くはない。5日移動平均線は下向きである。週後半に日銀総裁や副総裁の講演があるが実感のない景気持ち直し的な意味合いのことも話すであろう。介入も出来ず、日銀自身は景気判断をやや上方修正しているので、緩和策は示唆されないだろう。株価が心配であり、株が弱くなると円買いも出てしまう。

今週の以下の外貨投信の払い込みがあるが、実際に個人が投資に積極的になるかは疑問である。

26(月) 三菱UFJ投信高金利資源国債券ファンド、三菱UFJ投信 世界のリートファンド・3地域分散、三菱UFJ投信 豪ドル建て社債ファンド
27(火) 米2年国債
28(水) 米5年国債
29(木) 米7年国債、岡三AM 東京海上日動 資源国6通貨「愛称:Nextステップ2011-09」、レッグ・メイソン・AM LM・オーストラリア高配当株ファンド、岡三AM豪州債・アセアン株「愛称:豪アセアン11-09」
30(金) 三井住友AM アジア好利回りリート・ファンド、ユナイテッド投信投資顧問 日中韓グッドチョイス・ファンド 損保ジャパン日本興亜AM りそなアジア・ハイ・イールド債、日興AM GSグロース・マーケッツ・ファンド「愛称:グロース8」

【豪ドル円】 予想レンジ:72-77
海外要因、国内要因ともに豪ドルや豪株価を引き下げた。独のECBシュタルク専務理事の辞任、ギリシャのデフォルトの噂で下げ、中国のイタリア国債購入観測や独仏ギリシャ首脳会談でギリシャ支援の確認があり戻したが、ギリシャ首相が国連出席をキャンセルし緊縮財政問題で野党と協議、また不動産増税に不満の国民がデモを行ったり、独ではベルリン市で与党が敗北を喫したことなどがユーロを引き下げ、豪ドルも連れ安となった。S&Pによりイタリア国債の格下げがあった。海外要因では中国の株価下落も響いている。8月中国CPIは高水準とはいえ、7月の+6.5%から低下して+6.2%となったが、住宅価格の上昇は止まらず、また金融引締感が出てきたからだ。

豪国内要因では8月の豪企業信頼感が2年ぶりの水準に悪化した。世界的な市場混乱が金融、不動産セクターに打撃を与えた。8月の企業信頼感指数は-8。前月の+2から10ポイント低下した。企業景況感指数は-3。信頼感ほどではないものの、やはり前月の-1から2ポイント低下した。項目別にみると、8月は売上高に関する指数が4ポイント低下して-3、収益性に関する指数は2ポイント低下して-5.受注動向に関する指数は1ポイント改善し-5、前月に2009年半ば以来のマイナスになり、8月はさらに悪化すると予想されていた雇用関連の指数も2ポイント改善してゼロとなった。

民間金融機関は既に7月半ばから利下げ予測を出し始めた。今後の世界経済減速による雇用の悪化とインフレ低下を見込んでいる。既に変動型住宅ローン金利を引き下げている。長期金利も5%を大きく割り込み4.2%で推移している。RBAはまだ慎重である。インフレ懸念が残っているからだ。ただ豪連邦統計局は9月14日に2Q基調インフレ率を下方修正した。季節調整手法の変更が理由。CPIのトリム平均値は前期比0.9%上昇から0.7%上昇に、加重中央値は同0.9%から同0.5%にそれぞれ下方修正した。これを受け、市場では早期利上げの必要性が低下したとの見方が浮上している。しかしまだインフレターゲットの上限近くに位置していることが慎重さを完全には払拭できないところだろう。利下げ方向に向かっているが、RBAはもう少し様子見のようだ。先週のRBA議事録では「最近の金利据え置きの理由は、世界経済の不透明感と短期的な国内成長鈍化、中期的なインフレ見通しを懸念、また生産性の伸び悩みも懸念要因、主要商品価格は、依然として高水準」としているが商品価格は急落し豪ドルの売りを誘った。

テクニカルでは豪ドル円は9月9日-12日の下降ラインはなんとか上抜いていたが、その後は一目均衡表の雲に届かず下落、その下降ラインまで下げてきているが下抜けはしていない。ボリンジャーバンド下限は下抜いたが漸くレンジ内へ戻している。ユーロ下げに連れて9月15日-16日の上昇ラインは下抜いた。5日移動平均線は下向き。ボリバンのレンジは狭かったが拡がりつつありボラティリティーが大きくなる可能性はある。需給的には先週ほどの損切りの売りは入っていないのでそこからは売りエネルギーは出てこないだろう。暫く膠着で今週は国内主要指標はなく外部要因である独やフィンランドの議会での欧州債務国金融支援への議論を待ちたい。

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