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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット 「世界経済凝縮の週」

更新日:2011年9月5日

9月5日(月)−9月9日(金)

円高緊急対策がとられるようだ。菅元財務大臣時代に1ドル90円の時から議論されていたと思うがズルズルと70円台へ突入した。ただ介入のない円高対策は不公平となる。一部個別企業へ財政出動=補助金供与となるだけだ。結果として財政赤字が増えて円安に修正できなくなる。円安にすれば景気が回復し税収増ともなるが、従来通りの手法(介入にない財政出動)を使うようだ。円安にした小泉政権のみが長期政権となったのだが、政治家はあまり長期政権を望まないのだろうか。

さて先週末は米国雇用統計の非農業部門雇用統計が大きく予想を下回った。景気先行き不安で株が下がり、金利が低下した。いつもながら指標に素直だ。では為替はどうなったか、米ドルは前日比終値ベースで指標に素直にドルが下落した通貨は円、ポンド、スイスで逆にドルが上昇した通貨はユーロ、豪ドル、NZドル、南アランド、カナダドルでありドルの指標が弱いにもかかわらずドル高になった通貨のほうが多い。これが、為替が金利や株と違うところであり、難しくもあり面白くもあるところだ。

今週も盛りだくさんだ。一番重要なのはオバマ大統領の景気対策に関する議会での演説だろう。財政出動が難しい時期にどう工夫して景気対策を打ち出してくるのだろうか。また金利週間(日、豪、加、英、ユーロいずれも2Q景気減速を受けて据置予想、その他アジア諸国)であり、貿易週間でもある。政策金利を決定する各国中銀のトップも会見する。金利決定のない米国バーナンキ議長の講演もある。今年の世界経済減速の根源である中国はCPIを始めとする一連の指標の発表を行う。週末にはG-7も開催される。安住新財務相は超円高是正を求めると言うが8月8日のG-7緊急声明では「市場で決めた為替相場を支持する」となっている。これを覆すことは難しい。以上今週は世界経済が凝縮された週となる。

米国はその他、ISM非製造業景況指数、 地区連銀経済報告(ベージュブック)、貿易収支がある。日本は2QGDP二次速報があるが先週の設備投資が大幅マイナスとなっただけに下方修正されるだろう。その他、国際収支、機械受注、景気ウォッチャー調査がある。

欧州は依然債務問題がくすぶっているがそれよりも独株の急落が気になる。ギリシャ問題より独の動きが相場に影響する。ユーロ圏は小売売上、独は鉱工業生産、国際収支がある。英は鉱工業生産、製造業生産 PPI、貿易収支がある。両国ともにスイスの動向が気になる。ユーロはスイスの対価として動き、ポンドはユーロの対価として動く。8月のようなスイスのダイナミックな動きがあるか。現在は再び逃避通貨として買われているが、スイス中銀もさらなる上昇は許さないだろう。そのスイスはCPI、失業率がある。

豪は後述したい。今年は通貨番付2位の強さを誇っているNZは週末からラグビーワールドカップが開催され、約1カ月続く。経済効果があるかどうか。他に製造業売上高がある。南アも他国同様2QGDPは減速した。インフレはやや高いが、やはり中国やユーロ圏の経済が影響する。青年リーダーのマレマ氏の汚職疑惑の捜査進展も注目したい。貧困層に人気のマレマ氏が処罰されると暴動にもなりかねない。

カナダは政策金利の他に住宅建設許可、新築住宅価格指数、国際商品貿易策、失業率、住宅着工件数などがある。資源国であるが、米国の隣にいる弱さもある二面性のある通貨だ。

【今週の注目指標】

9/5
(月)

(英)PMIサービス業
(ユーロ圏)小売売上
(加)トロント休場(レイバーデー)
(米)米国休場(レイバーデー)

9/6
(火)

(豪)経常収支、RBAキャッシュターゲット
(日)日銀金融政策決定会合(〜7日)
(スイス)消費者物価指数
(ユーロ圏)GDP改定値
(独)製造業受注
(米)ISM非製造業景況指数

9/7
(水)

(豪)GDP
(日)景気動向指数・速報、日銀金融政策決定会合(6日〜)、外貨準備
(英)鉱工業生産、製造業生産
(独)鉱工業生産
(スウェーデン)スウェーデン中銀の金融政策会合
(加)中銀政策金利発表、Ivey購買部協会指数
(米)地区連銀経済報告(ベージュブック)

9/8
(木)

(NZ)製造業売上高
(豪)新規雇用者数、失業率
(日)金融経済月報、国際収支、機械受注、景気ウォッチャー調査、東京都心オフィス空室率、ESPフォーキャスト調査
(韓)韓国中銀理事会
(マレーシア)マレーシア中銀理事会
(インドネシア)インドネシア中銀理事会
(フィリピン)フィリピン中銀理事会
(スイス)失業率
(独)国際収支
(英)BOE政策金利発表
(ユーロ圏)欧州中銀政策金利発表
(加)住宅建設許可、新築住宅価格指数、国際商品貿易
(米)貿易収支、新規失業保険申請件数、消費者信用残高
(その他)経済協力開発機構(OECD)経済見通し

9/9
(金)

(日)2Q・GDP二次速報、マネーストック、消費動向調査
(中国)CPI、PPI、小売売上、鉱工業生産、固定資産投資
(独)消費者物価指数・確報
(英)生産者物価指数、貿易収支
(加)失業率、雇用ネット変化、住宅着工件数、労働生産率
(米)卸売在庫

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
新政権も円高政策に言及しても介入には慎重だ。輸出のドル売りは少し減るが、個人の外貨投資も慎重で膠着継続。

(先週の予想は以下の通り)
8月4日以来円売り介入はない。8月8日の米国格下げや欧州債務問題を主要議題としたG-7緊急声明で異例の為替文言「市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した」が入ってからだ。政府関係者の発言や民主党代表選候補者からも円高対策について語られても介入について否定したりお茶を濁しているような発言が多い。

*中尾財務官=介入は頻繁にやるものではない
*五十嵐財務副大臣=円高阻止へ介入権限放棄せず、必要なら実行、通貨安競争を日本が自ら仕掛けていく立場でない
*与謝野経財相=為替介入やらないのが原則
*野田財務相=単独でもやらねばならないときもある、G7各国と緊密に連絡、連携していきたい。
*菅直人首相=バイデン米副大統領と会談。円高・ドル安や米金融政策などは議題にならなかったという。
*白川日銀総裁=為替取引を極めて注意深くモニターしている

国内からは円高を直接抑制する動きは見られない。昨年のような晩秋の円安になりがちな需給を待つしかないか。今月大幅なスイス安を達成したスイス中銀と比べると寂しいものだ。また円高対策について27日(土)のTVで民主党代表候補が答えていた。どなたも介入に言及しなかった。実際介入を任期中殆どやらなかった野田氏だけが少し言及した。29日には代表選挙で忙しい民主党に代わり与謝野大臣が円高対策を発表する。円高対策は結局は介入のない財政出動となるがこれでは非効率的で個別の方しか恩恵を受けない。平等な円高対策は円安にするしかないがG-7の了解が得られないのだろう。財政出動の円高対策だけでは財政赤字を増やすだけに終わり、円安トレンドには戻せない。

テクニカルでは年足陰線。8月月足は介入あったが陰線。日足は介入翌日からジリ安。再びボリバン下限へ下落。5日移動平均線も上向き。雲下限ははるか上にあり遠い。8月利払いの円買いは終わるが個人の外貨投資に元気なし。売り買い損切りなく膠着している。なべ底から若干上昇したが先週金曜日は8月24日-25日と19日-24日の上昇ラインを下抜ける。その二本のラインが今後抵抗となる。下限はボリバンで75.84あたり。まだドル安値圏でもみ合いか。

【南アランド円】 予想レンジ:10.20-11.20
2QGDPは減速予想の+1.6%をも下回り、8月25日-29日の上昇ラインを下回り週末反落し11円にのせず。

(先週の予想は以下の通り)

8月4日の日銀円売り介入にもかかわらずその日をきっかけに大きく売り込まれた南アランドは8月8日のG-7緊急声明後は持ち直している。ただ対ドルや対円ではまだ半値までは戻っていない。今年は主要9通貨番付で最下位に甘んじている南アランドである。同じ資源国通貨の豪ドル、カナダドル、NZドルの後塵を拝している。通貨市場が小さく、上がる時も速かったが下げる時も速い。成長率などではそれほど他の資源国に見劣りとするものではない。ただより中国の景気動向に左右される状態となっており、中国の金融引き締めや自動車購入制限で白金やパラジウムの価格が、急上昇する金や銀に比べ伸び悩んでいることもあろう。

8月の動きはより外部要因に振らされている。米国格下げや欧州債務問題の影響でリスク回避の動きで急落した。その後はG-7緊急声明やスイス高抑制によるスイス売りの対価とした買われるユーロに連れてランドは上昇した。また米国耐久財受注が改善して米国株価が戻したこともリスク選好となりランドが買われた。また先週末はバーナンキ議長の講演で新たな金融緩和策は示されなかったが9月20日のFOMCが1日延長され金融政策を議論することとなり、緩和策も取られるだろうという観測で買い戻された。

国内要因では7月CPI、PPIともに上昇した。CPIでは食料とエネルギーコストが上昇した。年初からジワジワと上昇しているが、中銀マーカス総裁は、世界経済減速の影響が今後出てくることもあり利上げにはまだ慎重な姿勢を示している。8月景気先行指数は+1.8%となったがその伸びを縮小している。今週発表される2QGDPも1Qの前年比+4.8%から+1.7%へ減速する予想である。ただそれは、世界的に2QGDPは減速しているので仕方はない(日本はマイナス成長)。また次回、政策金利決定会合は9月22日となる。世界経済の減速が資源価格の下落に繋がれば上昇しているインフレも低下すると見る向きも多くまだ利上げ観測は強くない。依然として大きくは中国次第、次いで欧米の影響がある。ランドが戻す力もまだ弱い。例年のように晩秋の円安需給と南アも含めた海外の年度末のリパトリがあれば戻りも速くなろうがそれはもう少し先のことだろう。

テクニカルでは年足陰線、月足は3カ月連続陰線、8月も大陰線。週足は3連続陰線から先週はほぼ寄引き同時。8月4日の長い上ヒゲで下落。8月9日の長い下ヒゲ下げ止まる。先週後半は連続陽線で越週。11日-12日の連続陽線で上昇ラインが出来たが下抜いている。5日線は上向く。ボリバン下限からは離れる。先週後半2日の連続陽線で上昇ラインが出来るかどうか。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
日本は新政権でも円高緊急対策を打ち出すというが円高介入については前回も述べたがやはり慎重だ。財政出動というか輸出補助金のようなものでは為替相場は円安にはならない。需給的に円安となりやすい晩秋を待つしかない。政治家は日銀頼みの発言も多いが既に金利は低水準で量的緩和も行っているので新しい政策は今週の日銀政策決定会合からは出てこないだろう。

今週はまた2QGDP二次速報があるが先週の設備投資が大幅マイナスとなっただけに下方修正されるだろう。その他、国際収支、機械受注、景気ウォッチャー調査がある。76円でドル円相場が膠着している。下がりにくい感じもする。そうなるとG-7声明(市場の決めたレートを支持する)にもあったように財務省・日銀が介入しにくいので「かんぽ」「郵貯」「年金」などに買わせているのではないかという噂が出てくる。ただそういうことは実際にはない。「かんぽ」、「年金」、「民間生保」それぞれが海外投資を増やす方針がないし実際の公表されている数字を見ても外貨投資は増えていない。毎月1兆円を超える経常黒字が円高の要因であり、投機筋が円を買っているからではない。

テクニカルでは年足陰線。8月月足は介入があったが上ヒゲのある陰線。先週週足は陽線。日足はボリバン下位で横ばいだ。8月19日-31日の上昇ラインの抵抗は生きている。8月26日-31日の下降ラインを上抜いているので下げ一辺倒ではない。5日移動平均線は上向く。雲下限ははるか上にあり遠い。9月中間決算へ向けての円買いは残る。個人法人ともに外貨投資に元気なし。なべ底から若干上昇したがまた底へ。下限はボリバンで75.81。雲の下限は78.62。この間で推移か。

【豪ドル円】 予想レンジ:78-83
豪ドルは先週上伸した。株価はやや下落した。6月に発表された前期比-1.2%となった1QGDP以来、消費、住宅が弱く、最近は雇用も伸び悩んでいた。7月半ばには民間銀行が利下げ予想をするまでにもなっていた。ただ先週の7月建設許可、小売売上、民間設備投資などが強含み推移したことが豪ドル上昇させた。欧米株下落でリスク回避の動きもあったがよく耐えてきている。週末だけは米国雇用統計の悪化で下落した。

相場は先週末下落して8月9日-26日の上昇ラインに接している。ここを下抜ければボリンジャーバンド下限の78.06あたりが下の目標となる。年足は陰線。月足は4か月連続陰線。今月も陰線スタートとなった。8月8日週(週足)の長い下ヒゲが効いていたが8月8日週-22日週の上昇ラインを下抜くかも注意したい。ボリバン下限抜きからは戻し8月の高安の半値を上抜く。5日線上向き。雲はまだ上(85.19)にある。

また豪政府や中銀はスワン財務相の豪ドル売り介入否定に続き、スティーブンス総裁やバテリーノ副総裁も介入を否定した。介入は2008年10月の豪ドル買い米ドル売り介入以来行っていない。ただスティーブンス総裁は1豪ドル=1.1米ドルを超える水準には懸念を示している。

またスティーブンス豪RBA総裁は「豪ドル高が若干の引き締めとなっていることを認識、インフレ統計は引き続き懸念要因である。インフレの上昇圧力を緩和するため行動する可能性がある。理事会は今後数ヵ月にわたって慎重に政策を判断する」としている。今週の判断材料は2QGDP(予想前期比+1.0%)、8月失業率(予想5.1%)、新規雇用者数(予想+1.0万人)である。ただそれらの発表前に政策金利が決定されるので予想は慎重に据置である。

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