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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「相場は市場にまかせるのがG-7、世界の景気牽引車不在」

更新日:2011年8月22日

8月22日(月)−8月26日(金)

世界の主要株式市場では年初来プラス圏内にある国はなくなってしまった。7月末まではNYダウ、ナスダックや独DAXはプラス圏であったが、8月に入って米独ともに急落、先週末ではすべてマイナス圏となっている。特に独DAXの下げがきつい。南欧債務問題で独の金融機関に与える影響が大きいと見られたからだろう。もちろんS&Pによる米国格下げや中国のインフレ懸念による金融引締め感が抜けないことも株価を下落させ、リスク選好の後退となり資源国通貨も下落させている。また今年独歩高のスイスフランはついに中銀がスイスフラン高抑制策をとることとなり、急落した。従ってスイスに代わりヘッジ通貨には円が選ばれ買われることとなった。今年はまだスイスの強さには遠く及ばないが8月に限れば円がここまで最強通貨となっている。いや例年8月は円が強い月である。外国債の利払いによる円転(円買い)や日本の9月中間決算に向けたリパトリ(円買い)が出るからである。

また前回述べたように8月4日の円売り介入が一度限りで終了し、介入の発射地点より円高が進んだのは、8月8日のG-7緊急声明で異例の文言が入ったからに他ならない。それは「市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した=We reaffirmed our support for market-determined exchange rates.」であった。このように市場が決定する相場を支持ということは1985年のプラザ合意以降一度もなかった。介入をやんわり否定している。

プラザ合意以降、小泉政権まで続いてきた断続的大規模介入はもう出来ないということだ。介入をやっても単発的なものとなる。まさしくそれを裏付けるかのように先週末、中尾新財務官は「われわれには頻繁に介入する計画はない。介入を日常的手段として用いない」と発言した。

介入がやりづらくなってきたことで日本国内は円高総合対策をとる準備を進めている。空洞化の防止などに加え、海外投資促進など円高のメリットを活用する施策も盛り込む。日銀は追加金融緩和を検討する。長引く円高が企業心理を冷え込ませ、雇用や設備投資の悪化を通じて日本経済に悪影響を与えかねないためだ。ただ日銀の次回金融政策決定会合は9月6〜7日であり、政府の方も9月中の編成を目指す2011年度第3次補正予算案に円高対策を盛り込む方針で切迫感はない。前倒しはないのだろうか。民主党の代表選もあり、業務の滞りもあるかもしれない。危機感が欠如しているとも言えよう。95年の円高や阪神大震災の復興に対応するため、事業規模14兆円超の経済対策のようなものは当時に比べ財政事情が悪化し、財源確保の増税にも与野党の反発が強いので限定的で効果の薄いものとなろう。また介入のない円高対策は為替相場を円安に持っていくことは出来ない。

今週の焦点はバーナンキFRB議長の講演だ。講演のテーマは「米経済の短期および長期見通し」で米国をはじめ世界経済の先行き不透明感が強まるなか、QE3を含めた追加の金融緩和など景気下支え策に言及するかどうかが焦点となる。ただQE2を導入した2010年夏の5年インフレ見通しは2.0%を割り込んでいたが、今年は2%台後半で推移しているのでQE3に言及する可能性は低そうだ。既にFOMCで超低金利を2013年まで継続すると声明は発表されているしQE3をやればまた物価、資源価格上昇に悩むことにもなる。その他欧州はZEW景況感調査や独IFO景況指数などがある。豪ドルは若干持ち直しているが今週はRBA総裁と副総裁の講演がある。豪民間銀行は景気減速を先取り、住宅ローン金利を相次いで引き下げている。NZは貿易収支と小売売上、南アはCPIとPPI、カナダは小売売上の発表がある。

米中景気減速、また米国や欧州は債務問題があり思うように景気対策が打てない。中国はサイクル的な減速でいずれまた回復してくるだろうが、もう一地域に景気の牽引役を果たしてもらいたいところだ。アフリカはその希望の星であったが、北アフリカの旧政府打倒の動きも旧政府側が反撃に出て内乱が長引いている。景気回復どころではないようだ。そうなればもう少しリスク回避の円買いが続き、それが収まるのは昨年同様に円売り需給が季節的に増えやすい晩秋まで待たなければいけないかもしれない。

【今週の注目指標】

8/22
(月)

(日)スーパーマーケット売上、コンビニエンスストア売上
(香港)消費者物価指数
(米)シカゴ連銀全米活動指数

8/23
(火)

(スイス)貿易収支
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査、消費者信頼感確報
(米)リッチモンド連銀製造業指数、新築住宅販売件数
(加)小売売上

8/24
(水)

(NZ)貿易収支
(日)企業向けサービス価格指数
(仏)財政赤字削減策
(独)IFO景況指数
(南ア)消費者物価指数
(米)耐久財受注、住宅価格指数

8/25
(木)

(NZ)小売売上
(香港)貿易収支
(南ア)生産者物価指数
(米)新規失業保険申請件数

8/26
(金)

(日)全国消費者物価指数
(独)GFK消費者信頼感調査
(ユーロ圏)マネーサプライ
(英)個人消費改定値、GDP・改定値
(スイス)KOF先行指数
(米)GDP・改定値、個人消費・改定値、ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
米国株式市場の下落、需給では米国債など外債の利払いの円転で、ドル円は下落した。
また財務次官の介入は頻繁には行わないという発言で戦後最安値の75.85をつけた。

(先週の予想は以下の通り)
先週発表された7月外貨投信残高は6月より7284億円減少して27兆1,628億円となった。7月はボーナス月で個人の外貨投資が増えるのが通常であったが減少したことは、個人の余裕資金も乏しくなってきたということだろう。そうなれば毎月1兆円以上あるこれまでの外債投資からもたらされる利金の円転(円買い)が目立ち円高要因となる。今月も7月同様に米国債中心に利金の受け取りが多く円高要因が残っている。

テクニカルでは主要9通貨の年間通貨番付では円は7位から4位に上昇している。ドル円では年足陰線、8月月足は介入もあったが陰線となっている。日足は介入翌日からジリ安、再びボリンジャーバンド下限へ下落している。5日移動平均線も下向きのまま。ただ先週後半3日は76.80以下で短い下ヒゲで戻して若干底堅さを見せている。8月4日-5日の下降ラインを上に切っていることもあるからか。介入はやりにくいだろう。やっても単発となる。一目均衡表の雲下限ははるか上(80.72)にあり遠い。ボリンジャーバンドは76.13-80.12.

【豪ドル円】 予想レンジ:77-82
豪中銀が「世界経済の不確実性が高まり、金利の据え置きが妥当」としたが豪ドルドルが先々週の週足の長い下ヒゲもあり、買い圧力もありテクニカル的に戻した為、豪ドル円は小幅の下落にとどまった。

(先週の予想は以下の通り)
先々週から先週終値では豪ドル、豪株価ともに暴落した。豪ドルドルは一時約1100ポイント、豪ドル円は9円下落して先週後半は79円台で小康した。8月4日に日銀は円高阻止のために円売り介入を行ったが、豪ドルを含め資源通貨は自国通貨売り介入をせずとも円以上に大きく下落した。8月4日の豪ドル円の長い上ヒゲが下押しを誘導した。外部要因、内部要因にともに売りに繋がった。直接にはS&Pの米国格付け引き下げでより米国は財政緊縮政策を取らされることとなり、既に金融引き締めを行っている中国とともに世界の経済牽引車がいなくなりリスク回避の流れとなり資源国通貨が激しく売られたのであった。中国の7月CPIは6月に続き6%を超え6.5%となりまた利上げ観測が強まった。その他欧州債務国問題、米国量的緩和政策QE2の終了、日本の円高増税政策なども世界的景気減速、デフレ、リスク回避の動きに繋がっている。

国内では7月に入って発表された経済指標が軒並み弱くなっている。これまで経済成長は順調とされ、インフレ懸念から市場では政策金利の引き上げ時期に関心が集まっていたが、最近発表された指標から、逆に金利引き下げの予想も出始めている。7月の住宅着工認可件数と小売売上高も弱かった。7月の消費者信頼感指数は、92.8となり、3ヵ月連続して下落した。7月は、6月(101.2)に比べて8.3ポイントもの大幅な下げを記録した。これは世界金融危機以来最大の下落で、2009年5月以来最も低い水準に落ち込んでいる。政策金利が09年10月から7回引き上げられたことに加えて、炭素価格導入への懸念などが挙げられる。7月雇用統計は失業率が5.1%と6月の4.9%より上昇、新規雇用者数は-0.01万と予想の+1.0万より悪化した。最近の豪ドル高によって貿易関連企業が弱気になり、消費マインドも慎重になっている。

RBAは7月5日の定例理事会で、政策金利を4.75%に据え置くことを決定した。豪銀大手のウエストパック銀行は世界経済減速と炭素税導入で国内経済の不透明感もあって投資や家計支出が減少し、失業率が現在の4.9%から12年には5.7%に上昇すると分析した上で、RBAは政策金利を今後1年間で最大1ポイント引き下げると予測している。

外部要因、国内要因ともに悪化してなかなか豪ドル下げや豪株の下げに歯止めがかからない。豪当局は市場での通貨介入に柔軟である中銀である。2008年のリーマンショック後の豪ドル下げ(1豪ドル=0.6米ドル)にはいち早く豪ドルを買い支えていた。また豪ドルドル1.1への上昇では少しずつ豪ドルを売って米ドルを確保している。ただすぐさま豪ドル買い介入に入るとは思えない。まだインフレがより抑制不能とみられた時は出動するだろうが世界経済が減速すると見れば、現在インフレターゲットを超えているが暫くは様子見となろう。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
8月8日のG-7緊急声明の「市場で決められた相場を支持」で介入は8月4日以来入っていない。財務官も「介入を頻繁にやらない」と発言したようだ。年足は陰線。8月月足は円売り介入にもかかわらず陰線。日足は介入翌日からジリ安。再びボリンジャーバンド下限(75.78)へ下落した。5日移動平均線も下向きとなった。年間通貨番付では主要9通貨で今年前半は7位あたりを走っていたが8月に入ってからの円高で3位までに上昇してきている。介入はやりにくくなっている、もしやっても単発となろう。雲下限(79.96)は、はるか上にあり遠い。

円高相場が続く。顧客の注文も売り先行だ。季節的需給の影響もある。4月の年度初めからは輸出予約が輸入予約に先行してきた。8月は外債の利金の受け取りや9月の中間決算へのリパトリ、また東日本大震災の海外からの保険金の受け取りなどに関わる円買いがある。7月だけは個人の夏のボーナス見合いで外貨投資の円売りが毎年出ていたが、やはり景気低迷での可処分所得も減少し外貨投資の余裕がなくなっている。7月の外貨投資残高は減少した。こうなるとなかなか円売りの取引は出てこない。昨年同様に晩秋まで待つしかない。晩秋になれば今年度分輸出予約締結が一段落つく。輸入の方はコンスタントに出るし、原油の輸入決済も冬場に向けて増加しよう。海外勢は12月決算に向けて11月からは自国通貨買いを進めるだろう。この間に為替相場について国の指針などを議論すればいいのだが、そういう余裕は政治にはないだろう。また翌年度から円買いに苦しむこととなる。繰り返しである。晩秋まではなかなかドル円はリバウンドし難い。

【NZドル円】 予想レンジ:59-64
NZドル円は先週下落した。対ドル、対円だけでなく、今年は強調推移していた豪ドルに対しても弱含んだ。テクニカルで言えばS&Pの米国格下げからNZドル円は下落し61.36までつけたが8月12日に8月4日-10日の下降ラインを上に抜けると持ち直し64円半ばをつけた。しかし8月11日は8月9日-11日の上昇ラインを下抜け下落し、ボリバン下限の61.90まで近付いてきた。ボリバン下限と一目均衡表の雲の下限(65.18)で推移しよう。NZドルドルも同様に8月9日-11日の上昇ラインを下に切り、ボリバン下限(0.8106)も視野に入ってきた。対豪ドルでは1.23-1.25あたりで10日間ほど揉み合いし、なべ底の型となり1.26まで上昇、ただボリバン上限の1.27に近づいてきた。

要はNZ景気の底堅さより世界的景気減速によるリスク選好の後退でNZドルが押し下げられたということとなった。

NZドルの長期金利も豪と同様に5%を割り込むこととなり、現在は4.5%で推移している。南アランド長期金利も7%を割り込んで高金利の魅力が少し低下したが、他の先進国の金利も日本が1%割れ、米独も2%を割り込む手前まで低下しているのでまだNZの金利には比較優位はある。短期金利はボラード中銀総裁が段階的に引き上げることを宣言している。2QのCPIもインフレターゲット上限の3%を大きく上回る5.3%なので当然のコメントであるが、最近は乳製品価格も下落傾向にあり、世界景気減速があれば様子見が続くかもしれない。次回政策金利決定は9月15日となる。CPIの上昇は景気回復によるが2010年10月の消費税増税も影響しているのでそこは割り引かないといけない。

為替相場については、NZ当局はほっとしているところだろう。輸出業者の収益減少がこれでいささかながら相殺されることとなる。常にNZドル高相場に懸念している政府・中銀なのであるが、下げ相場でさらに懸念を示せば下落を加速することもあるので気をつけたい。
NZは、今年はまだ大きなイベントが続く。まもなく開催されるラグビーワールドカップとそのために延期された総選挙がある。ラグビーワールドカップは現在のところ予想を上回る経済効果が出る見込みである。これが成功すれば選挙にも与党に有利に運んでいくだろう。

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