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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「介入が難しい状況、G-7声明より」

更新日:2011年8月15日

8月15日(月)−8月19日(金)

今一度、8月8日のG-7緊急声明を読み返すと大きく二つに分かれると思う。一つは円相場について「市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認した」という文言。 私はプラザ合意以降、このような文言を見たのは初めてだ。日本の介入を批判しているように思えてならない。急激な変動時以外は介入することは難しくなるし、継続性のある介入もなくなるだろう。

もう一つはS&Pの米国格下げやこれまでの欧州各国の国債格下げを批判している。それは「米国は、中期的に大幅な赤字削減を実施する改革を採択した。欧州では、欧州金融安定化ファシリティー(EFSF)の柔軟化を通じて、ギリシャや資金調達の緊張に直面しているその他の国々の状況に対処するための包括的なパッケージが決定された。スペインとイタリアが直面する最近の金融的な緊張は、ファンダメンタルズの変化によるものではない。ギリシャにおける民間セクターの関与は、ユーロ圏の他のいかなる国にも当てはまらない独自の状況下での例外的な措置」という文言。米国と欧州は債務問題に対処している、ギリシャだけが例外的な措置としている。ギリシャ以外は格下げとなることはなかったということだろう。今後はリーマンショック時の格付け問題も絡め、格付け会社に厳しく対応していくものと予想される。

今回8月4日の円売り介入は効果がなかった。8月4日は介入推定4兆円だが3日後に既に介入を始めたレベル以下へ下落した。今年3月18日の介入は78円台で6925億円であったが7月まで78円は保たれた。2010年9月15日は82円台で介入始め金額は2兆1249億で10月6日まで持った。プラザ合意では240円でのドル売り介入で始まったが、200円を割れるとドル買い円売り介入が中心となった。1995年までは、ドルを買ってもすぐ下がってしまう展開も多かった。輸出企業のみならず生保など資本も絶好のヘッジ機会ととらえてドル売りに向かったからだ。ただ2000年以降のドル買い介入は効果があって100円から一時130円以上までドルが上伸した。それだけに今回の介入の効果のなさは目立っている。市場が次の介入がないと見ているか、やっても持続性がないと見切っているからだろう。上述通りだ。

また先週は首相や財務大臣が「円高対策」を示唆した。ただ円高対策と円高是正は異なるものだ。円高対策は財政出動が主で輸出関連企業への減税など景気刺激策となる。それは為替の需給を変えるものではない。財政赤字は増える。これは1973年の変動相場制移行以来取られてきた政策であり、これで日本の借金が1000兆円近くになった。ただ為替相場を円安にもっていくものではないし、輸出企業にピンポイントでお金が回るわけでもない。単純に介入で円安にしたほうが平等で効果はある。ただ国際事情で現在は持続性のある介入は難しくなっている。

介入が出来ないならば円高で日本はじりじりと景気後退し日本企業が海外へ徐々に移転するしかない。それが一段落して輸出入がバランスしたり貿易赤字が定着すれば円高はとまる。その道を現政府は選んでいるようだ。

さて今週は日本の2QGDPの発表があるが3期連続マイナス成長の予想だ。日本はいつも日本の景気低迷は海外要因という。リーマンショック、チャイナショック、ドバイショック、ギリシャショック、今回のS&P格下げショック、いや古くは2000年の速水総裁時代のゼロ金利終了(直後に撤回)後の景気低迷も米国景気減速によるものとしていたが、どのショックも一番下げた株は日本株であることが殆どである。そして株安なら円高の悪循環が今も続いている。政府を当てにせず自分で防衛していくしかない。日本は他に7月貿易統計の発表がある。

米国はCPIを始め重要指標が多い。中国は70都市住宅価格の発表がある。16日には仏サルコジ大統領と独メルケル首相が会談する。ユーロ圏や独は2QGDPを発表する、小幅上昇の予想。英国はCPIや雇用統計がある。景気減速している豪はRBA議事録、既に民間銀行は利下げ予測を打ち出している。NZは2QのCPI。カナダはCPI、南アは小売売上の発表がある。

【今週の注目指標】

8/15
(月)

(日)GDP
(米)ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、NAHB住宅市場指数

8/16
(火)

(豪)RBA議事録
(独)GDP
(スペイン)GDP
(英)消費者物価指数、小売物価指数
(ユーロ圏)GDP改定値、貿易収支、メルケル独首相とサルコジ仏大統領が会談
(米)輸入物価指数、住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産、設備稼働率

8/17
(水)

(NZ)生産者物価指数
(日)毎月勤労統計
(英)BOE議事録、失業率、失業保険申請件数
(ユーロ圏)消費者物価指数
(南ア)小売売上
(米)生産者物価指数

8/18
(木)

(日)通関ベース貿易収支、景気動向指数改定値
(中国)主要70都市住宅価格
(香港)失業率
(英)小売売上
(ユーロ圏)建設支出
(加)景気先行指数、卸売売上高
(米)消費者物価指数、新規失業保険申請件数、景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数、中古住宅販売件数

8/19
(金)

(日)全産業活動指数
(独)生産者物価指数
(英)財政赤字
(加)消費者物価指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:75-80
介入は8月4日以降一度もなく、米国債格下げでのリスク回避で円が買われドルが売られたた。ただ76.50は先週後半3日で終値ベースを割ることなく小康を保っている。

(先週の予想は以下の通り)
7月中旬の80円あたりからからダラダラと下落してきたドル円であったが、さすが3月17日の76.25を政府当局も割らせたくないと思ったか8月4日に政府日銀は大規模介入(推定4兆円超)を行った。ただ東京市場だけの単独介入であり欧米市場では委託介入も行われなかったようで欧米ではドル円は売られた。7月の1日あたり平均出来高が86.86億ドルのところ8月4日の出来高は1039.43億ドルと約12倍となった。円売り介入がありながら円は年間では主要9通貨番付で7位から5位に上昇した。年足は陰線、月足7月は今年一番長い陰線であったが今月は介入もあり陽線スタート。日足はボリンジャーバンド下限からは反発した。一目均衡表の雲下限はまだ上にあり遠い。移動平均線5日線は上向いた。7月26日-29日の下降ラインは上抜いてから介入決行された。暫くはこのラインがサポートとなろう。本日月曜では77.10あたりである。

今週は7月投信概況の発表がある。リーマンショックで外貨投信残高は36兆円から20兆円まで減少したが09年、10年と30兆円近くまで増加し円相場を、特にクロス円相場を安定させた。ただ今年は30兆円を前に足踏みが続いている。個人の外貨投資が伸び悩み円売りが続かず、これまでの外貨投資の蓄積である金利や配当の受け取りから来る円買い圧力が残っている。貿易収支は大震災で赤字となっているが、経常黒字は毎月1兆円を超えており円高要因となっている。今週は外貨投信の払い込みが数件あるが来週には米国債中心に金利の受け取りという円買い要因もある。個人の外貨投資に勢いがなければ、日銀介入で相場を安定させるしかない。ただ国際的にはトリシェ総裁が先週の日銀介入を批判したようにあまり協力的でないようだ。ドル円が下がれば介入期待もあり75-80の推移か。

【南アランド円】 予想レンジ:10.80-11.80
8月4日の日銀円売り介入にもかかわらず、米国格下げなどでリスク回避の流れは変わらず円買いランド売りが続いた。ただドル円が終値ベースで76.50を先週末3日連続で割ることなく10円台後半で小康を保っている。

(先週の予想は以下の通り)
先週8月4日の相場は印象的であった。日銀の大規模(4兆円超と推定される)介入で東京市場では11.40から11.70へと上昇したが、欧米では円売りの委託介入もなく下げ始めた。また欧米債務問題や中国金融引き締めでリスク回避の動きがでてドルランドが上昇(ランド安)ランド円は東京での介入にもかかわらず下落11.39で引け陰線となった。実体の約10倍の長い上ヒゲが出た。

年初から南アランドは弱い。その要因は中国がリーマンショック以降2年間の景気刺激策を終了しインフレ抑制の為、金融引き締めを行ったからだ。また北京市の自動車購入制限などもあり自動車の触媒であり南アで世界シェアを殆ど締めている白金やパラジウムの価格が 下落していることがある。世界の債務不安で金銀は上昇しているが景気に敏感な白金・パラジムは下落している。さらに資源投資の一因となっていた米国金融量的緩和が6月に終了、先週は米国政府債務上限引き上げ合意に絡み歳出削減で今後の景気刺激策も期待できなくなった。米中揃っての景気刺激策後退が南アランドに押し寄せている。ランドは対ドル、対円で下落、また南ア株価指数は先々週の847ポイントに続き先週も1947ポイント下落、3万を割り込んだ。

資源価格に売りが入れば対価として米ドルが買われドルランドが上昇する。円相場はスイスフランほどヘッジで買われていないが、やはり逃避目的で資金が流入している。 引き続き外部要因がランドを押し下げている。日本の個人投資家の需給では11.20あたりから損切りの売りが入っているようだ。

南アの国内要因はそれほど悪くない。GDP、消費、製造業もまずまずだ。CPIも徐々に上昇している。ただ上述の米中、そして欧州の不確かな状況ではすぐさま利上げをする雰囲気でもない。欧米中の景気減速の波が押し寄せる可能性もある。まだランドが反転するきっかけはない。

その他のニュースでは最大与党のANC青年部のリーダーの主張する鉱山業の国有化議論も影を落としていることや、公務員のストが予定されていてそれが景況感指数(カギソ指数)を押し下げていること、観光収入はサッカーW杯をピークに減少しているなど少し悪い材料も出てきている。

テクニカルでは南アランドは今年は依然通貨番付で最下位となっている。年足は陰線、月足は3カ月連続陰線、今月も陰線スタートだ。日足は8月4日の日銀円売り介入でも陰線となった。長い上ヒゲも出して売り圧力を示した。一目均衡表の雲に届かず下落している。ボリンジャーバンド(11.12-12.08)の下限に近付いている。5日移動平均線下向きである。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
先週発表された7月外貨投信残高は6月より7284億円減少して27兆1,628億円となった。7月はボーナス月で個人の外貨投資が増えるのが通常であったが減少したことは、個人の余裕資金も乏しくなってきたということだろう。そうなれば毎月1兆円以上あるこれまでの外債投資からもたらされる利金の円転(円買い)が目立ち円高要因となる。今月も7月同様に米国債中心に利金の受け取りが多く円高要因が残っている。

テクニカルでは主要9通貨の年間通貨番付では円は7位から4位に上昇している。ドル円では年足陰線、8月月足は介入もあったが陰線となっている。日足は介入翌日からジリ安、再びボリンジャーバンド下限へ下落している。5日移動平均線も下向きのまま。ただ先週後半3日は76.80以下で短い下ヒゲで戻して若干底堅さを見せている。8月4日-5日の下降ラインを上に切っていることもあるからか。介入はやりにくいだろう。やっても単発となる。一目均衡表の雲下限ははるか上(80.72)にあり遠い。ボリンジャーバンドは76.13-80.12. 

【豪ドル円】 予想レンジ:77-82
先々週から先週終値では豪ドル、豪株価ともに暴落した。豪ドルドルは一時約1100ポイント、豪ドル円は9円下落して先週後半は79円台で小康した。8月4日に日銀は円高阻止のために円売り介入を行ったが、豪ドルを含め資源通貨は自国通貨売り介入をせずとも円以上に大きく下落した。8月4日の豪ドル円の長い上ヒゲが下押しを誘導した。外部要因、内部要因にともに売りに繋がった。直接にはS&Pの米国格付け引き下げでより米国は財政緊縮政策を取らされることとなり、既に金融引き締めを行っている中国とともに世界の経済牽引車がいなくなりリスク回避の流れとなり資源国通貨が激しく売られたのであった。中国の7月CPIは6月に続き6%を超え6.5%となり、また利上げ観測が強まった。その他欧州債務国問題、米国量的緩和政策QE2の終了、日本の円高増税政策なども世界的景気減速、デフレ、リスク回避の動きに繋がっている。

国内では7月に入って発表された経済指標が軒並み弱くなっている。これまで経済成長は順調とされ、インフレ懸念から市場では政策金利の引き上げ時期に関心が集まっていたが、最近発表された指標から、逆に金利引き下げの予想も出始めている。7月の住宅着工認可件数と小売売上高も弱かった。7月の消費者信頼感指数は、92.8となり、3ヵ月連続して下落した。7月は、6月(101.2)に比べて8.3ポイントもの大幅な下げを記録した。これは世界金融危機以来最大の下落で、2009年5月以来最も低い水準に落ち込んでいる。政策金利が09年10月から7回引き上げられたことに加えて、炭素価格導入への懸念などが挙げられる。7月雇用統計は失業率が5.1%と6月の4.9%より上昇、新規雇用者数は-0.01万と予想の+1.0万より悪化した。最近の豪ドル高によって貿易関連企業が弱気になり、消費マインドも慎重になっている。

RBAは7月5日の定例理事会で、政策金利を4.75%に据え置くことを決定した。豪銀大手のウエストパック銀行は世界経済減速と炭素税導入で国内経済の不透明感もあって投資や家計支出が減少し、失業率が現在の4.9%から12年には5.7%に上昇すると分析した上で、RBAは政策金利を今後1年間で最大1ポイント引き下げると予測している。

外部要因、国内要因ともに悪化してなかなか豪ドル下げや豪株の下げに歯止めがかからない。豪当局は市場での通貨介入に柔軟である中銀である。2008年のリーマンショック後の豪ドル下げ(1豪ドル=0.6米ドル)にはいち早く豪ドルを買い支えていた。また豪ドルドル1.1への上昇では少しずつ豪ドルを売って米ドルを確保している。ただすぐさま豪ドル買い介入に入るとは思えない。まだインフレがより抑制不能とみられた時は出動するだろう。世界経済が減速すると見れば、現在インフレターゲットを超えているが暫くは様子見となろう。

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