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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット「米景気減速の中、米政府債務問題あり」

更新日:2011年8月1日

8月1日 (月) − 8月5日 (金)

米政府債務上限引き上げ問題は週末も妥結しなかった。日本のFXもレバレッジ規制が強化される。それについてセントラル短資FX社 (口座を保有する顧客に外貨両替レートの優遇サービス) のことも踏まえコメント (ロイター) したのでよろしければお読み頂きたい。

さて米政府債務上限問題ではホワイトハウスと議会共和党は14兆3000億ドルの債務上限の引き上げに関する合意の枠組みを打ち出した。合意が実現すれば、2012年の米大統領選挙後まで、米政府の借り入れ権限が維持される。暫定的な枠組みは1兆ドルの歳出削減を直ちに実施した後、今年中に最高1兆8000億ドルの追加削減を勧告するための特別委員会を創設する内容。ただ最終的な合意に達しておらず、交渉は継続中のようだ。

今週も盛りだくさんだが、米政府債務上限問題が片付かないと物事が進まない。共和党案は債務上限を引き上げる一方で大幅な歳出削減を行うとする法案、財政均衡化を義務付けるための憲法修正と、次の選挙までに債務上限の引き上げに関する2回目の採決を行うことなどが盛り込まれている。一方民主党は債務上限の短期的な引き上げはさらなる経済の不安定化を招くと主張している。オバマ大統領は「今は党を最優先に考えている時ではない。米国民に代わって妥協点を見出すべき時だ。今こそ、米国民が期待するリーダーシップを議員全員が積極的に示す時だ」と語ったがまだ決着はついていない。

米国は今週は7月雇用統計がある。予想は失業率が9.2%、非農業部門雇用者数が+9.5万人である。その他ISM景況指数や個人所得など重要指標が多い。2QGDPはバーナンキ議長がかねてから予想していた通り弱かったが、日本の大震災がその原因であるとすれば7月は少しは回復してくるだろう。

中国はインフレ高進でなかなか利上げ打ち止め感が出ない。今週は製造業、非製造業PMIの発表がある。日本はFX業界のレバレッジ規制が始まる。最高倍率が50倍から25倍へ引き下げられる。また政策金利決定があるが、日銀は景気持ち直しを表明しているだけに現状維持となろう。政策金利決定はECB、BOEも行う。英国、ユーロ圏ともに最近の景気指標は弱いものがある。インフレ懸念は少々あるも今回は据置となろう。英国、ユーロ圏ともにPPIの発表がある。

豪も政策金利決定があるが、こちらも景気減速とインフレ懸念というジレンマがある。CPIは昨年の大洪水で果物価格が急騰し上昇したがそれは特殊要因なのでまだ様子見だ。今回は据置の見方が強い。他に貿易収支、小売売上、住宅関連指標と続く。NZドルについては後述した。強いスイスはCPI発表があるが通貨が強いだけにCPIはそれで抑制されるだろう。カナダは強含み推移していたが先週のCPIが弱かったことから伸び悩み、通貨の強さでは先週はポンドとともに円に抜かれた。

さて冒頭にも書いたが米政府債務問題やまだくすぶる欧州債務問題がある。ただ以前のアジア通貨危機やリーマンショックとは違った性質のものである感じがする。米国債務も欧州債務も資金繰りは何とかなっているが、そこに格付け会社が入ったり、米国では次期選挙で民主党を倒す為の政局にもなっており、人為的に危機を大きくし大騒ぎしているようにも見える。何か寂しく悲しい気もする。突然、襲ってきたアジア通貨危機やリーマンショックとは違う。すぐにでも対処出来そうな問題だが人間の心が邪魔しているようだ。

【今週の注目指標】

8/1
(月)

(日) FX証拠金倍率の上限を25倍に規制する改正内閣府令施行
(中国) 製造業PMI、HSBC製造業PMI
(ユーロ圏) 製造業PMI確報、失業率
(英) 製造業PMI
(米) 建設支出、ISM製造業景況指数

8/2
(火)

(豪) 2Q住宅価格指数、住宅建設許可件数、RBA 政策金利発表
(ユーロ圏) 生産者物価指数
(米) 個人所得、個人支出、PCEコア・デフレータ、債務上限引き上げ問題で財務省が設定した議会と政府の合意期限

8/3
(水)

(豪) 小売売上、貿易収支
(中) 非製造業PMI、HSBCサービス業PMI
(ユーロ圏) サービス業PMI確報、小売売上
(英) サービス業PMI
(米) チャレンジャー人員削減数、ADP民間雇用者数、製造業受注、ISM非製造業景況指数

8/4
(木)

(NZ) 2Q失業率
(独) 製造業受注
(ユーロ圏) ECB政策金利
(英) BOE政策金利
(米) 新規失業保険申請件数

8/5
(金)

(日) 日銀金融政策決定会合、景気動向指数
(豪) 中銀金融政策四半期報告
(スイス) 消費者物価指数
(独) 鉱工業生産
(英) 生産者物価指数 (コア)
(米) 非農業部門雇用者数、失業率
(加) 住宅建設許可、Ivey購買部協会指数、失業率、雇用者数変化

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:76-81
米連邦債務上限問題、欧州債務問題の重し、外貨投信販売不冴え、円売り介入示唆なく円高で推移した。

(先週の予想は以下の通り)
先週は野田財務大臣、枝野官房長官より円高けん制が続いた。また東芝の西田会長は「現在の為替水準について日本経済のファンダメンタルズを反映しておらず、異常だ。早く手を打たないと、この異常な水準がどんどん当たり前になってしまう」と円高是正に向けた早期の対応を求めた。ただ今年は対ドルでは円高が進んでいるが、他の通貨 (除く南アランド) に対してはほぼ円安推移している。この状況下で為替介入は国際的なコンセンサスを得ることは難しいし円売り介入をやったとしても永続性はないだろう。

ドル円のテクニカルでは年足陰線、月足も6月に続き陰線、先週の週足も陰線であり弱い。日足はボリンジャーバンドを下抜いていたが内に戻ってきたがまたバンドの下限に張り付いている。一目均衡表の雲下限はまだ上にあり遠い。7月8日-11日の下降ラインは上抜けのままだが弱くまた近づいてきた。5日移動平均線上向かなかった。

さて7月は通常はボーナス月で月末は外貨投信の払い込みが多いのだが最近は外貨投信残高の伸び悩みが目立つところだ。30兆円になかなか届かない。日本に元気がない (=可処分所得が減少) ので外貨投資への余裕がなくなっているのだろうか。ドル円相場が持ち直すきっかけがない (首相の辞任でリスク選好の動きが出る時くらいか) 。7月このまま終われば需給的に円高になりやすい8月入りとなる。

(外貨投信払い込み予定)

7/28 (木) 損保ジャパン日本興亜AM 人民元建て債券ファンド「愛称:点心債」
岡三AM 大阪・兵庫応援外国債券オープン「愛称:まごころ応援団」
7/29 (金) 中央三井AM ブラジル公社債ファンド「愛称:レアルスター」
損保ジャパン日本興亜AM スイス・グローバル・リーダー・ファンドDIAMアセットマネジメント 新興市場日本株レアル型、
三井住友AM 米国小型ハイクオリティファンド(資産成長)
東京海上AM投信 為替参照利回り変動型「愛称:グッド・チャンス2011-07」
大和証券投資信託委託 USリートメジャーズ (通貨) 資源国
野村AM 米国ハイ・イールド・ファンド

【豪ドル円】 予想レンジ:82-87
豪民間銀行の利下げ予測で下げていたが、2QCPIが強く86台まで上昇。ただ週後半は米政府債務問題もありリスク選好の後退で下落し84台となった。

(先週の予想は以下の通り)
豪は先々週後半は政策金利引き下げ思惑が高まり、豪ドルは対ドルで1.07台から一時1.05台へ、対円では85円台から83円へ、対NZドルでは1.27台から1.25台へ下落したが先週終値はそれぞれ85円台、1.08台へ戻した。

豪ウエストパック銀行が「RBAは来年にも政策金利を引き下げよう。下げ幅は最大で1%。欧州債務国問題や炭素税導入による経済の先行き不透明感から、投資や一般家庭の支出が減少。これにより来年の失業率は、現在の4.9%から5.7%に悪化するからだ。現在の政策金利 (4.75%) は高すぎる」と指摘した。7月の消費者マインド指数が前月比8.3ポイント減の92.8まで落ち込んだことに加え、高級デパートのデビット・ジョーンズが業績予測を下方修正したことも懸念材料だという。しかしその後のRBA議事録ではそれほど金融緩和に向かう発言は見られず反転上昇きっかけとなった。今週のCPI発表が今後の政策金利決定により注目される。

さて炭素税課税が発表されたが、野党だけでなく与党支持の緑の党も一部反対を表明しており、今後の審議が注目される。政府は、炭素価格の収入から50%強を世帯補償額に充て、800万世帯が何らかの補償を受けることになり、12年度の消費者物価指数への影響は、0.7ポイント程度の上昇と試算している。野党保守連合のアボット党首は、ギラード首相が10年の総選挙時の公約を破ったとして批判している。「今般の制度は炭素税で、物の移動に重い税金が課される。電気、ガス、運輸、食料の価格が上昇し、200万社以上の小規模企業はコストが上昇してもサポートを受けることはできない。炭素税の導入には反対だ」と語った。

また産業界からも「経済情勢が不透明な状況の中で、製造業には多くの課題が待ち受けている。炭素価格制度の導入で競争力が落ちることを懸念する。輸出関連企業への支援策を強化する必要がある。」と批判している。

労働党の支持率は保守連合を大きく下回っている。6月の調査では、与党労働党30%、野党保守連合は46%と差が開いた。「好ましい首相」の項目でもギラード首相の39%に対してアボット党首が40%と、初めて逆転を許している。これには生活コスト、特に公共料金の上昇が大きく影響したとされている。炭素価格の導入に対しては、ギラード首相も家計、特に電気、ガスといった公共料金の負担増を認めていることから、国民に十分に納得がいく説明が求められている。

テクニカルでは豪ドル円は年足では薄いが陽線、月足は5.6月、7月も陰線。週足は漸く陽転した。日足は7月15日-18日の下降ライン上抜いて雲に近づいており、5日移動平均線は上向いたが、やはり27日のCPI次第である。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:74-79
上述した米政府債務上限問題と日本のFXレバレッジ倍率引き下げを前に、損切りの売りの注文が先週末から76.50あたりに入っている。

さて、8月のドル円は過去17年を調べると6回ドル上げ、11回ドル下げであった。7月は逆に12回ドル上げ、5回ドル下げであったが今年はドル下げで終えた。需給のクセも時代とともに変わってくる。7月は夏のボーナス見合いの外貨投資が活発化してドル高となることが多かったが、最近は外貨投資に回すお金も少なくなってきたようで残高伸び悩んでいる。そうなるとこれまで積み上げてきた外貨投資のリターンである利金や配当だけ入ってくることとなる。それを円に換える時にドル売りが出てドルが下落する。利金・配当といっても今や貿易黒字をしのぐ月1兆円以上となっている。

8月は米国債の利金の払いや9月中間決算の利払いなどで円買いが増えてドル安となりやすい。今世間では円売り介入を求める声が輸出業者から出てきているが、円は今年は独歩高ではない。円より強い通貨はスイス、NZドル、ユーロ、豪ドルなどがある。円だけが単介入することはG-7やG-20から異論が出るだろう。もし介入をしても持続性はないだろう。

テクニカルではドル円は年足陰線、月足7月は今年一番長い陰線となった。週足4連続陰線。日足はボリバン下限に沿って下落している。一目均衡表の雲下限 (80.81) は上にあり遠い。移動平均線5日線は下向き。7月26日-29日の下降ラインに沿う。反転上昇の兆しが見えない。

【NZドル円】 予想レンジ:65-70
依然NZドルは強い。対ドルでは変動相場制開始以降の高値を更新し続けている。また今年の年間通貨番付ではスイスについで2位である。円は先週7位から5位へ上昇したがそれでも円高で騒ぎ始めている。ただNZドルはリーマンショック後の下げも急激であった。上げも速い。人口400万人程度の国の小さな市場なので致し方ない。それは南アランドの動きにも言えることだ。ボラティリティーが高い通貨の一つだ。

経済指標では先週は6月貿易収支、7月NBNZ企業信頼感指数、6月住宅建設許可などがあった。貿易黒字は2.3憶NZドルで黒字は6カ月連続となった。前月は5.51億NZドルの黒字であった。輸出は乳製品、食肉、木材の価格上昇により、輸入は石油や肥料製品の上昇により、ともに前年比で増加した。企業信頼感指数は47.6と前月46.5から改善した。ただ住宅建設許可 (前月比) は予想の+3.0 %より悪化の-1.4%となった。

強かった1QGDP、2QCPIであったが政策金利は据置となった。NZ中銀は「3月に実施した利下げを長期間据え置く必要はほぼない、経済は予測よりも力強く拡大している」としたが為替については「通貨高がNZ経済の足を引っ張る、通貨高が継続すれば、今後利上げの必要性は低下する見込み」とした。前回の対ドルでのNZドル売り介入は2007年6月に0.76レベルであった (これは失敗) が現在は0.86から0.87台、日々変動相場制以降の高値を更新している。政府当局からの通貨高懸念は強い。対円では2007年につけた97.73と比べると平凡な相場である。かつては批判していた日本からの円キャリー取引は現在は活発化していないと中銀は言及している。NZ株価は将来的な利上げ観測や米欧の債務問題が重しとなって弱かった。

今週の重要指標は2Qの失業率。1Qは予想の6.7%、前期の6.8%とより低い6.6%であった。さらに改善すれば利上げに近づいていくだろう。懸念はNZが地震の影響でやや他国に遅れて景気回復が始まった。豪や他の先進諸国、中国は景気は現在減速気味である。豪はNZとは逆に利下げ観測も出てきた。それらの国の景気減速の影響がいつNZに訪れるかも一つの焦点だ。

テクニカルでは対円、対ドルでもボリンジャーバンドに張り付いて上昇してきたが、その上限で若干伸び悩んでいる。

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