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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット「大きな3つの問題は本当に大きいのか」

更新日:2011年7月25日

7月25日 (月) − 7月29日 (金)

さて今朝のシドニーではやや円高ドル安が進んだ。その時点ではまだ米政府債務上限問題は進展していない。オバマ政権と与党民主党は、2.4兆ドルの引き上げを求めている。ガイトナー米財務長官は今後18か月間、デフォルトの脅威を取り除くこととしている。一方共和党のベイナー下院議長は「財政再建協議は2段階で進むだろう、当面の引き上げ幅は数か月分にとどめ、大規模な財政赤字の削減策がまとまった段階で、再度の引き上げを認める」という考えで一致せず。共和党だけで議論を進めることも示唆した。

昨日7/24 (日) 、広島の講演で野田財務大臣は後述のように再び「必要な時は断固たる措置を取る、マーケットを注意深く見守りたい」と発言した。

このように大きな問題は3つある。解決しそうでしない。それらは米政府債務上限問題とギリシャ支援決定があったもののまだ他国の債務問題が残る欧州、そして中国のインフレ懸念である。

米政府問題は週末にオバマ米大統領が「米債務上限引き上げをめぐる野党共和党トップのベイナー下院議長との水面下での協議が物別れに終わった」ことを明らかにした。またギリシャ問題では当面の決着がついたと思っていたら格付け会社フィッチが「ギリシャの債務交換が適切に処理された場合、同国の格付けが制限的デフォルトに陥る期間は数日間にとどまる可能性がある」との見方を示した。

米国も欧州も資金繰りは 何とかつく状態だが、格付け会社や自ら政府債務上限を課して問題を大きくしようとしている。日本は政府債務上限の設定はないので問題は起きていない。日本も米国も金利は過去最低水準で資金は逃げていない。欧州はEU・IMF・中国・日本も資金繰りに手を課している。本質的でないところで騒ぎを大きくしている感じもする。万が一混乱に陥ってもまたやり直すしかない。国というものは民間と違ってつぶせない。何があっても復活してくるのである。パニックになる必要はないが、パニックを誘導しようしている人々がいる。冷静に処理したい。ユーロ問題については通貨ユーロはいたって冷静だ。

中国のインフレ懸念も消えない。利上げ打ち止め感がないので株価も低迷し今年年初来下げている (世界の主要株式市場で下げているのは日本と中国) 。私にとっては中国のインフレが世界の経済に一番大きな影響を与えると感じる問題だ。

今週は米国と英国の2QGDPの発表が焦点。米国は前期比年率+1.7%の予想で1Qの+1.9%より減速する。2Qの経済指標も減速を示すものが多かっただけに仕方のないところか。英国も前期比+0.1%と弱い伸びの予想だ。米国はGDP発表前に、ケース・シラー住宅価格、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、新築住宅販売件数、耐久財受注 ベージュブックなどがあり発表後は、シカゴ購買部協会景気指数が控えている。欧州も先週は独IFO景況指数が弱く、最近はユーロ圏全体でも冴えない。今週は政策金利決定影響を及ぼすCPI、独の雇用統計がある。日本は通常の月末指標 (雇用、CPIなど) に日銀総裁の講演がある。日銀は景気持ち直しを語り始めている。その他日本企業も決算発表が本格化する。政局は目も当てられないが、首相辞任となれば株式市場は上方向にはずみがつくかもしれない。株が上がればリスク選好となり円安もありうる。

豪は民間銀行から利下げ予測が出たが、RBAは慎重であり今週のCPI、PPIを重視するという。炭素税課税で政権の支持率が揺らいでいる。民間企業は炭素税負担で収益悪化予想もあり不満が出ている。さて年間通貨番付2位、7月はここまで最強通貨のNZは1QGDP、CPIが強かった。今週は貿易収支、NBNZ企業信頼感指数、住宅建設許可に最重要の政策金利決定がある。既に段階的な利上げを示唆したNZ中銀だが今回はまだ据置か。2.5%はNZにとっては地震での緊急措置の金利であり正常化すると思う。世界中で景気減速の中で地震からのV字型回復を見せるNZだが、世界経済の減速の影響は年後半出てくるとの見方も一部に出ている。また豪景気が減速するには警戒すべきだという意見も出てきている。

南アはCPIが5%にのせたが政策金利は先週据置となった。もうしばらく物価動向を検証か。今週はPPIと貿易収支。カナダは先週のCPIが予想以上に低下して週末は売られた。

【今週の注目指標】

7/25
(月)

(豪) 生産者物価指数

7/26
(火)

(NZ) 貿易収支
(日) 企業向けサービス価格指数
(インド) 準備銀金融政策決定会合
(英) GDP速報
(米) S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、新築住宅販売件数 、ダラス連銀製造業活動水準、シカゴ連銀全米活動指数

7/27
(水)

(豪) 消費者物価、
(韓国) 2Q韓国GDP
(独) GFK消費者信頼感調査
(ユーロ圏) マネーサプライM3
(スイス) KOF先行指数
(独) 消費者物価指数速報
(米) 耐久財受注、地区連銀経済報告 (ベージュブック)

7/28
(木)

(NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート
(日) 商業販売統計速報、7月上旬貿易統計
(香港) 貿易収支
(独) 失業者数、失業率
(ユーロ圏) 消費者信頼感確報
(南ア) 生産者物価指数
(米) 新規失業保険申請件数、中古住宅販売成約
(フィリピン) 中銀金融政策決定会合

7/29
(金)

(NZ) 住宅建設許可
(日) 有効求人倍率、失業率、家計調査、全国消費者物価指数、鉱工業生産速報、自動車生産・輸出実績、住宅着工戸数、建設工事受注額、2001年1月-6月日銀金融政策決定会合議事録、為替平衡操作
(英) GFK消費者信頼感調査、消費者信用残高、マネーサプライM4
(ユーロ圏) 消費者物価指数速報
(南ア) 貿易収支
(加) GDP、鉱工業製品価格
(米) GDP速報、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大消費者信頼感指数確報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:77-82
ジリ安推移した。ボーナス月といえども個人の外貨投資は進んでいない。ギリシャ問題でヘッジとして円が買われたが、ギリシャ問題が進展してユーロドル中心にドルが売られるとまた円でもドル安円高が進んだ。当局の円高けん制はあったが効果はなかった。

(先週の予想は以下の通り)
ドル円は年足陰線、月足は6月に続き今月も陰線、先週の週足大きく陰線となった。日足は79円割れすると下ヒゲが出てきて踏みとどまっている。ボリバン下限で下限下抜けからは戻る。雲下限は上にあり遠い。7月8日-11日の下降ラインは上抜けておりこれもドル円の急落を防いでいる。移動平均5日線は下向きである。

今年は外貨投信残高が伸び悩んでいる。これが資本収支の赤字拡大を抑え円安への進展を阻んでいる。また過去の外債投資による利払いの積み上がりは円高要因だ。個人からの外貨投資の新規投入が細っているようだ。余裕がなくなっているのはデフレで景気低迷によるものだろう。今週も7月ボーナス月といえども外債販売は少ない。証券会社も売れ行きが悪いので新規発行も行わないのだろうか。

7/20 (水) 投信概況、大和証券投資信託委託 ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド
7/22 (金) 大和投信アジア・ハイ・イールド債券、
DIAMアセットマネジメント新興国中小型株ファンド。

指標は6月貿易統計があるが、4月、5月程の貿易赤字からが縮小しそうだ。

【南アランド円】 予想レンジ:10.80-11.80
ギリシャ問題改善で強含むユーロに連れややランド高となった。CPIは前年比+5%となったが、政策金利は据え置かれた。当局も懸念するインフレ率上昇はあるが景気はそれほど強くはない。小売売上は予想を大きく下回った。

(先週の予想は以下の通り)
やや弱い。まずまずの経済成長が続いているが今週は重要指標がある。20日は6月CPI。年初の3.6%からジリジリと上昇している。予想は5.0%。もちろんリーマンショック以前には10%を超えていてそこから3%台まで低下したが、政策金利が史上最低の5.5%となってからは上昇している。4月は前年比9.8%と強かった小売売上は、今回は7.2%の予想でこれも強い。そろそろ中銀から利上げ示唆のコメントが出ても良い頃だろう。

通貨は欧州債務問題でユーロ安となり他の資源国通貨より連れ安となった。ただインフレ懸念で利上げを繰り返してきた中国株が底堅くなり資源価格も上昇するのを見ながら資源価格や株価は上昇したことは良い材料である。

不安要因はストが続いていることだ。石油業界や金属業界も賃金交渉が続く。いつもながらのことだが景気停滞に繋がる恐れがでてくる。

またエネルギー相は「南アは今後も原子力発電計画を推し進める」と発言した。現在の原子力は全電力の4%を占めるにすぎないが成長過程の南ア工業にとっては電力供給量を増やしていかないといけないからだ。一方豪で導入予定の「炭素税」は南アでも議論が始まっている。豪と同様に環境問題と企業・国民負担の増大が焦点となる。

年足陰線、月足2カ月連続陰線の後、今月も陰線、週足は大陰線、日足はボリバン下限で推移。5日線下向き。一目の雲の下。7月8日-11日の下降ラインは上抜けているが、その下降ラインへ下押している。 需給的には12円以上の売りが多かったが、現在は11円前半に損切りの売りが増えて下押し圧力を示している。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:76-81
先週は野田財務大臣、枝野官房長官より円高けん制が続いた。また東芝の西田会長は「現在の為替水準について日本経済のファンダメンタルズを反映しておらず、異常だ。早く手を打たないと、この異常な水準がどんどん当たり前になってしまう」と円高是正に向けた早期の対応を求めた。ただ今年は対ドルでは円高が進んでいるが、他の通貨 (除く南アランド) に対してはほぼ円安推移している。この状況下で為替介入は国際的なコンセンサスを得ることは難しいし円売り介入をやったとしても永続性はないだろう。

ドル円のテクニカルでは年足陰線、月足も6月に続き陰線、先週の週足も陰線であり弱い。日足はボリンジャーバンドを下抜いていたが内に戻ってきたにもかかわらず、またバンドの下限に張り付いている。一目均衡表の雲下限はまだ上にあり遠い。7月8日-11日の下降ラインは上抜けのままだが弱くまた近づいてきた。5日移動平均線上向かなかった。

さて7月は通常はボーナス月で月末は外貨投信の払い込みが多いのだが最近は外貨投信残高の伸び悩みが目立つところだ。30兆円になかなか届かない。日本に元気がない (=可処分所得が減少) ので外貨投資への余裕がなくなっているのだろうか。ドル円相場が持ち直すきっかけがない (首相の辞任でリスク選好の動きが出る時くらいか) 。7月このまま終われば需給的に円高になりやすい8月入りとなる。

(外貨投信払い込み予定)

7/28 (木) 損保ジャパン日本興亜AM 人民元建て債券ファンド「愛称:点心債」
岡三AM 大阪・兵庫応援外国債券オープン「愛称:まごころ応援団」
7/29 (金) 中央三井AM ブラジル公社債ファンド「愛称:レアルスター」
損保ジャパン日本興亜AM スイス・グローバル・リーダー・ファンドDIAMアセットマネジメント 新興市場日本株レアル型、
三井住友AM 米国小型ハイクオリティファンド(資産成長)
東京海上AM投信 為替参照利回り変動型「愛称:グッド・チャンス2011-07」
大和証券投資信託委託 USリートメジャーズ (通貨) 資源国
野村AM 米国ハイ・イールド・ファンド

【豪ドル円】 予想レンジ:82-87
豪は、先々週後半は政策金利引き下げ思惑が高まり、豪ドルは対ドルで1.07台から一時1.05台へ、対円では85円台から83円へ、対NZドルでは1.27台から1.25台へ下落したが先週終値はそれぞれ85円台、1.08台へ戻した。

豪ウエストパック銀行が「RBAは来年にも政策金利を引き下げよう。下げ幅は最大で1%。欧州債務国問題や炭素税導入による経済の先行き不透明感から、投資や一般家庭の支出が減少。これにより来年の失業率は、現在の4.9%から5.7%に悪化するからだ。現在の政策金利 (4.75%) は高すぎる」と指摘した。7月の消費者マインド指数が前月比8.3ポイント減の92.8まで落ち込んだことに加え、高級デパートのデビット・ジョーンズが業績予測を下方修正したことも懸念材料だという。しかしその後のRBA議事録ではそれほど金融緩和に向かう発言は見られず反転上昇きっかけとなった。今週のCPI発表が今後の政策金利決定により注目される。

さて炭素税課税が発表されたが、野党だけでなく与党支持の緑の党も一部反対を表明しており、今後の審議が注目される。政府は、炭素価格の収入から50%強を世帯補償額に充て、800万世帯が何らかの補償を受けることになり、12年度の消費者物価指数への影響は、0.7ポイント程度の上昇と試算している。野党保守連合のアボット党首は、ギラード首相が10年の総選挙時の公約を破ったとして批判している。「今般の制度は炭素税で、物の移動に重い税金が課される。電気、ガス、運輸、食料の価格が上昇し、200万社以上の小規模企業はコストが上昇してもサポートを受けることはできない。炭素税の導入には反対だ」と語った。

また産業界からも「経済情勢が不透明な状況の中で、製造業には多くの課題が待ち受けている。炭素価格制度の導入で競争力が落ちることを懸念する。輸出関連企業への支援策を強化する必要がある。」と批判している。

労働党の支持率は保守連合を大きく下回っている。6月の調査では、与党労働党30%、野党保守連合は46%と差が開いた。「好ましい首相」の項目でもギラード首相の39%に対してアボット党首が40%と、初めて逆転を許している。これには生活コスト、特に公共料金の上昇が大きく影響したとされている。炭素価格の導入に対しては、ギラード首相も家計、特に電気、ガスといった公共料金の負担増を認めていることから、国民に十分に納得がいく説明が求められている。

テクニカルでは豪ドル円は年足では薄いが陽線、月足は5、6月、7月も陰線。週足は漸く陽転した。日足は7月15日-18日の下降ライン上抜いて雲に近づいており、5日移動平均線は上向いたが、やはり27日のCPI次第である。

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