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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット
「バーナンキ議長議会証言、中国週間、貿易、CPI週間」

更新日:2011年7月11日

7月11日 (月) − 7月15日 (金)

週末は忙しかった。一つは豪の炭素税導入の詳細発表だ。豪は世界一の炭素を排出する国である。来年7月1日より2020年の排出炭素量を2000年レベルの5%減とすることを目標としている。炭素を排出する大手企業500社に対し、1トン当たり初年度23豪ドルの炭素税を課す。ガソリンなどへの課税は免除される。また国民の負担を和らげるために150億ドルの減税を合わせて行い、国民はエネルギー価格の上昇を越える補てんがなされるとしている。

まだ国民の反応を見ないとわからないが物価上昇が予想されインフレターゲットを越えてしまい金利上昇に繋がるのだろう。もともと僅差で得た政権であったが現在支持率下降中でこの案で国民が納得するかどうか。最近の選挙でも与党は敗退している。新たな税負担を課される企業側は不満があり雇用の減少に繋がると見られている。環境を含めて長い目で見るとプラスであるが、直近では企業負担が増し活力が失われることもあろう。CPIの上昇で利上げ思惑で豪ドルが買われることもあろうが好ましい物価上昇ではないだろう。住宅ローン金利上昇に繋がれば減税効果が薄くなる。

もう一つは中国の指標も週末でたことだ。中国人民銀行は7月7日に今年3回目の利上げを実施したが6月CPIは前年同月比6.4%上昇した。5月の5.5%増を大幅に上回った。景気減速感も表れているが、中国人民銀行は金融引き締めを続けるだろう。今年のCPI上昇率目標は4%程度であるが達成は困難だ。6月は全体の3割を占める食品が前年同月比14.4%上昇。食品以外は3.0%の上昇だった。中国政府はインフレが社会不安につながる事態を警戒している。6月のPPIは前年同月に比べ7.1%上昇した。6月貿易収支は222億7千万ドルの黒字となった。予想は142億ドルの黒字。5月は130億5千万ドルの黒字であった。また今週は2QGDP、小売売上、固定資産投資、鉱工業生産、外貨準備も発表される中国週間だ。中国の景気動向と金融政策が資源国のみならず世界の景気に関わるだけに各相場への影響を注視したい。

同じように影響力の大きい米国は政府債務上限問題がくすぶる中でバーナンキ議長の議会証言が二度ある。FRBの責務である雇用安定も改進展しない中で苦しい答弁となろう。日銀のように常に「先行き楽観」で逃げるようなことは許されないのが米国の議会だ。米国はCPI、 PPIの発表があるが、抑制された予想となっている。他に鉱工業生産、ミシガン大消費者信頼感指数、FOMC議事録もある。オバマ大統領は「米経済は回復途上でアップダウンがある。債務上限交渉は企業の投資を阻んでいる。議会に減税延長を呼び掛けている。短期の債務上限引 き上げ法案には拒否権発動を警告。12年の選挙期間まで続く債務上限引き上げ計画望む」と発言したが野党交渉は難航している。米国はHIA法案の行方も追っていきたい。

日銀は政策決定会合がある。日本は6月上中旬の貿易統計では輸出の落ち込みが縮小してきて貿易赤字も6月は、4月、5月程は大きくならないことが予測される。景気ウオッチャー指数も大幅改善を示した。ただ震災前のレベルに戻るかは不確かであり、輸出企業も生産拠点を 海外に転じる所も出てきているようなので後の雇用にも影響してくるだろう。

今週は貿易週間でもあり、米国、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスが発表する。

ユーロ圏はCPI、ECB月例報告や独のIFO景況指数がある。債務問題はギリシャへの第5次融資が決定された。またかつての「ブレディプラン」のような債務国支援策も考えられているという。英国もCPIの発表がありインフレ懸念が強いが、景気減速に悩むBOEは議事録を公表する。ここ最近強調推移して年間通貨番付の2位に躍り出たNZは各国が2QGDPを発表する中で1QのGDPを発表する。春ごろの予想は地震の影響で減速するとされたが、最近の力強い指標で前期比+0.3%程度に予想が上方修正されている。

先週米国雇用統計悪化後、ドルは全面安にはならなかった。対ユーロ、カナダドル、南アランドでは強く、対豪ドルではほぼ変わらずであった。通貨別にチャートを見ながらこまめにやっていかないと収益が上がらないだろう。

【今週の注目指標】

7/11
(月)

(日) マネーストックM2+CD、消費動向調査、工作機械受注、フォーキャスト調査
(中国) 外貨準備高 (15日までの間に発表)
(加) 住宅着工件数

7/12
(火)

(日) 日銀金融政策決定会合、第3次産業活動指数、企業物価指数
(独) 消費者物価指数・確報
(英) 商品貿易収支、消費者物価指数、小売物価指数
(加) 国際商品貿易
(米) 貿易収支、
(インドネシア) インドネシア中央銀行理事会

7/13
(水)

(中国) 2QGDP、小売売上、鉱工業生産、固定資産投資
(日) 鉱工業生産・確報、金融経済月報・基本的見解、月例経済報告、投信概況
(英) 失業率、失業保険申請件数
(ユーロ圏) 鉱工業生産
(米) 輸入物価指数、FOMC議事録、月次財政収支
(タイ) タイ中央銀行金融政策委員会

7/14
(木)

(NZ) 1QGDP
(シンガポール) 2QGDP
(日) 首都圏・近畿圏マンション市場動向
(ユーロ圏) ECB月例報告、ユーロ圏消費者物価指数
(米) 生産者物価指数、小売売上高、新規失業保険申請件数、企業在庫
(韓国) 韓国銀行金融通貨委員会

7/15
(金)

(日) 日銀金融政策決定会合議事要旨
(ユーロ圏) ユーロ圏貿易収支
(米) 消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、設備稼働率、鉱工業生産、米ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:78-83
日経上昇、景気ウオッチャー調査の改善で81円にのせるも米国雇用統計悪化で80円半ばへ反落した。

(先週の予想は以下の通り)
日本の債務はついに1000兆円を突破した。増税で赤字削減はわかるが政府の経費削減など「小さな政府」への動きはない。今週は日銀支店長会議がある。日銀は地震以降では足元の景気は大幅減速するが先行きの復興景気による回復を予想していたが、日銀短観発表後はそれを下方修正している。まだ地震や原発で避難している人が多い中で回復という言葉も実感がなかったので修正は当然だろう。机上の予想では困る。

さてドル円は、先週金曜日 (7月1日) は6月29日-30日の下降ラインを上抜け、休み前のドル需要もあり上昇したが、80.81-81.14でやや長い上ヒゲを出した。ゆっくりとした上昇である。6月8日-22日のなだらかな上昇ラインがあり、4日 (月) なら80.30あたりがサポートとなる。一目の雲は81.32あたりからとなる。5日移動平均線は6月24日の80.48から上向いたままだ。週足は連続陽線。月足は、6月は陰線となった。ドル円年足は始値が81.22なのでまだ陰線であるが、全体的には円は今年主要9通貨で7番目の強さで、それ以下には米ドルと南アランドが肉薄している最下位グループで報道で騒ぐほど円高でない。対ドルでの円高も僅かだ。 本日4日は米国休場で米ドル建ての仲値取引はない。仲値は当日物なので市場が休日の国とは決済が出来ない。それでも今日は「仲値が多い」という情報もあるので気をつけたい。今日4日の分は5日へ持ち越しとなる。その5日は外貨投信の払い込みが3件ある。三井住友AM 韓国内需関連株式ファンド、チャイナ内需関連株式ファンド アセアン内需関連株式ファンド、インド内需関連株式ファンド 、 フィデリティ投信 フィデリティ・消費関連中国株F。 また貿易需給では6月上中旬貿易統計の発表が8日 (金) にある。 世界的にはインフレの兆候があり利上げ観測が高まっている中で最も利上げに遠い日本では緩やかな円安が継続するだろう。

【豪ドル円】 予想レンジ:85-90
小売売上、住宅建設許可は弱かったが、新規雇用者数が予想を上回った為ほぼ動かずであったが、米国雇用統計の悪化、中国の利上げでリスク選好の後退で若干下落した。

(先週の予想は以下の通り)

豪ドルは今年はここまで弱いわけではない。主要9通貨番付では4位である。ただ変動相場制後最高値を更新しているNZドルの後塵を拝している。4月に豪ドル円で90.0、5月に豪ドルドルで1.0111をつけてからは弱含んでNZドルに抜かれたのであった。背景には中国がいる。5%を超えるインフレを抑制するために預金準備率の引き上げ、利上げを繰り返しそれが株価の下落、資源価格の下落を招いた。また米国の量的金融緩和策の終了で資源に流れていた資金が戻ってきていることも資源価格の下落を招いている。

一方豪国内経済も次第に弱い指標が目立つようになった。洪水の影響で1QGDPは悪化し、元々弱い住宅指標、小売売上に加え雇用も陰りを見せている。利上げ要因はインフレだけとなるが、中銀のトーンも徐々に弱くなってきている。

6月15日にはスティーブンスRBA総裁は、「ある段階で政策金利を引き上げる必要があるとの見解をあらためて示し、7月下旬に発表される物価統計が利上げ決定時期の鍵を握る可能性がある」と示唆した。しかし6月21日に発表されたRBA議事録では「豪中銀、6月の金利据置きは賢明。資源以外の分野で活動低迷。国内の経済指標は利上げ正当化する緊急性増大させず。ある時点で一段の引き締め必要」とした。6月24日にはロウ総裁補が「現在の経済環境は豪の金融政策にとって特に厳しい。インフレを低水準かつ安定的に維持することが、RBAができる最大の貢献」との認識を示した。インフレ懸念で利上げするには景気指標が弱いというジレンマに陥ってきている。

金利先物市場ではこれを反映し利下げ思惑も出てきている。10月までに56%が利下げを織り込むようになった。5月頃までは「次の利上げは」が焦点であったが、様相が変ってきている。注意したい。

スワン財務相はまだ強気である。「豪が欧州や他の国が直面しているあらゆる経済問題に対処できる経済力を持っている」と語っている。サブプライム問題の時も「あれは北半球の事件だ」とも語っていた。

ただ1〜5月の新車販売台数は前年同期比5.3%減、年間では100万台以下の予想となっており、やはり経済指標は弱いものが多い。

政局では元々薄氷を踏む思いで勝ちとった政権なので野党自由党の攻撃も厳しい。自由党アボット党首は、全国民の所得税を引き下げることを掲げている。経済的な生産性を向上させる「より低く、簡素化した、公正な税金」が提案される見込みだ。アボット党首は「希望、報酬、機会 (Hope. Reward. Opportunity.) 」というキーワードに基づき、マニフェストを作成した。マニフェストの中で、「野党の減税案は、雇用を破滅する炭素税を必要とすることなく、国民の希望を取り戻し、働いただけの報酬を与え、機会を創出するだろう」とした。「政府規模の永久的な縮小」によってこの減税を実現するという。

今週は政策金利決定 (据置予想だが会見で弱きを見せるかどうか。弱気なら利下げ観測が高まってしまう) 、小売売上、住宅建設許可、雇用統計と忙しい週となる。85-90か。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:78-83
先週は年足でも一時陽線に終わるチャンスがあったが、米国雇用統計が予想を大幅に下回り陰線のままである。週足も陰線となった。日足では6月30日-7月4日の上昇ラインを下にきった。狭いといえどもボリンジャーバンド上限に達していたこともあり反落となった。現在ボリバン中位。バンドは先週金曜で79.78-81.29.一目の雲からまたすべり落ちた。雲は81.02-82.55.5日線も金曜に下向く。またボリバン下限と雲下限の間で推移か。6月8日-22日の長めの上昇ラインでは80.40でサポート。ただあまり下押しもないのは今年は主要9通貨で7番目と下位にいるからか。円より弱いのは米ドルと南アランドだけである。

さて今週の外貨投信は12日 (火) に2件。UBS・グローバルAM 公益・金融社債ファンド (ヘッジなし)「愛称:めばえ」 と 岡三AM 東京海上日動 資源国6通貨「愛称:Nextステップ2011-07」である。おそらく7月も所得収支 (外貨投資の金利や配当など) の黒字が1兆円を超えるであろうから、新規外貨投資がないと円買い圧力が強まる。

【NZドル円】 予想レンジ:65-70
NZドルが変動相場制の高値を更新し続けている。先週金曜は0.8378の高値をつけた。先週は対ドル、対円でも上昇、対豪ドルも底堅かった。ただ株価は横ばいであった。対ドル、対円でもボリンジャーバンド上限にいるので注意したいところだが。今週発表される7月14日の1QGDPは2度目の延期となったものだ。英国や中国は今月2QのGDPを発表する。NZはゆったりのんびりした国だ。ただ先週2度地震があった。今回は2つの地震ともに大きな被害はなかったが日本同様地震の恐怖は続く。

NZ景気は最近意外と強い。2度のカンタベリー地方の地震で景気が悪化、財政も赤字、政策金利も3.0%から2.5%へ引き下げたが今年の主要9通貨の強さではユーロを抜きスイスに次ぐ2番目の強さだ。1QGDPも4月頃は減速予想であったが小幅増加の予想になってきている。要因は主要輸出業の酪農製品の価格が上昇し貿易黒字を拡大したこと、製造業も好調となってきたことがある。海外から地震保険の受取でのNZ買いもあった。

今年後半はこの景気好転から緊急的に引き下げた政策金利を引き上げる思惑がある。また秋のラグビーワールドカップ開催での消費や観光の盛り上がりが予想される。その後は総選挙があり財政赤字が改善する見込みであるから与野党景気に優しい政策を打ち出すだろう。良い話が多くNZドル高を予想するが、その多くは中国経済に支えられているので中国の景気減速・金融引き締めがリスク要因となろう。また当局は対ドルで変動相場制の高値を更新したNZドル高懸念は繰り返す。

需給の話題ではアサヒグループホールディングスはNZ飲料会社であるチャーリーズ・グループを約87億円で公開買い付けを行う。アサヒは既に豪シュウェップス社買収に加え、豪P&N社のミネラルウォーター類と果汁の飲料事業の取得を発表しており、豪州での飲料事業強化と、アジア・オセアニア地域における飲料事業の成長を図っている。

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