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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット「中国の世界戦略」

更新日:2011年6月27日

6月27日 (月) − 7月1日 (金)

相場が膠着してくると「小刻みに取引する」ことが重要だ。ただ、小刻みに利食うのはそれほど難しくないが、小幅の損失でとどめることは難しい。自分で作ったポジションはいとおしく損切るのが遅れがちだが、大きな損をすると、小刻みな益の積み重ねでやっているだけに回復に時間がかかる。利食いも小幅なら損切りも小幅で抑えるべきだろう。

今週も中国が注目だ。国内要因では温家宝首相がFT紙で「中国における物価上昇は今年十分に抑制されると確信している」と強調したことで先週後半の中国株市場は上昇している。中国の金融引き締めも世界経済の減速、資源価格の下落に繋がって資源国通貨の下落、リスク回避の円買いに繋がる場面も多いがここで転換となるかどうか。また米国のQE2終了で株価、資源価格が下落しているがそこへ一石を投じることになるかどうか。さらに中国の自動車購入制限策も中国国内から見直しの話が出ている。日産や破綻したGMが回復したのは中国国民の強い自動車購入意欲からだ。政府が少し景気減速も気を使い始めている。今週は製造業PMIの発表がある。

さて28日まで温家宝首相はハンガリー、英、独を訪問する。既に外貨準備の4分の1ほどを欧州に投資していると言われている中国だがさらなる支援策を発表するかどうか。温首相は英国では銀行部門や資源開発、独では、自動車、電機製品、機械製造、新エネルギー分野の案件を発表する見通しだ。EU議長国を務めるハンガリーとの協定や契約への調印も予定されている。既にハンガリーで中国がユーロ債投資を継続することを表明している。また欧州は28日がカギだ。ギリシャでは与党でも反対意見が出てきた緊縮財政の決議が行われる。それに合わせ反対派の国民はゼネストを行う。IMF・EU、中国・日本と支援を実行しているが肝心のギリシャ国民の同意が得られない。

米国は米国で苦難の時期が続く。米連邦債務上限引き上げに向けた与野党の予算協議が暗礁に乗り上げ、オバマ大統領は、上院の民主・共和両党指導者と27日に個別に会談する方針だ。財政赤字削減策をめぐる与野党の予算協議は、共和党のカンター下院院内総務が増税をめぐる意見の対立を理由に交渉の場から離れる意向を示し、行き詰まっている。

ガイトナー財務長官は2011年上半期の米経済成長率について、エネルギー価格上昇などの影響で約2%にとどまるとの見方を示した。ただ基調的なトレンドは依然改善しているとした。 成長率が予想を下回る理由については「原油高や日本の震災に加え、悪天候で建設が圧迫されたこと、国防支出が予想外に大きく減速したこと、さらには欧州からのリスクをめぐる強い懸念や急成長国における若干の政策引き締めなどの影響が重なった」とした。 最近の米景気下振れの約3分の2はエネルギー価格上昇や日本の震災などの一時的な要因が理由と考えられるとしている。一時的かどうかの見極めが重要だ。

日本は日銀短観があるが既に発表された法人企業景気予測では前期比景況感は低下するものの先行き見通しは地震からの復興で回復するとなっていることから、同じような結果となるだろう。日本は月末指標のCPI、鉱工業生産速報、住宅着工戸数、建設工事受注、自動車生産・輸出実績、失業率、有効求人倍率、家計調査なども発表される。6月上旬の貿易統計も輸出動向の回復度をチェックしたい。

今年の通貨番付で首位独走状態になっている強いスイスはまだ以前のような介入の話は出てこない。介入してもギリシャ問題などが流動的で様子見しているのだろう。

南アはCPIがさらに上昇したが資源価格の下落で株価、通貨ともに弱い。これも中国の株価動向がカギを握ってくる。今年健闘しているNZは貿易収支の発表がある。

【今週の注目指標】

6/27
(月)

(米) 個人支出、個人所得、PCEデフレーター 、ダラス連銀製造業活動

6/28
(火)

(日) 商業販売統計速報
(香港) 貿易収支
(英) 経常収支、GDP確報、S&P/ケース・シラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数
(独) 消費者物価指数速報

6/29
(水)

(日) 鉱工業生産速報、6月上旬貿易統計
(仏) GDP改定値
(英) 消費者信用残高、マネーサプライM4
(ユーロ圏) 消費者信頼感確報
(スイス) KOF先行指数
(加) 消費者物価指数
(米) 中古住宅販売成約

6/30
(木)

(日) 住宅着工戸数、建設工事受注、自動車生産・輸出実績、外国為替平衡操作
(NZ) 住宅建設許可、貿易収支
(英) GFK消費者信頼感調査
(仏) 生産者物価指数
(独) 失業者数、失業率
(ユーロ圏) マネーサプライM3、消費者物価指数速報
(南ア) 生産者物価指数、貿易収支
(加) GDP
(米) 新規失業保険申請件数、シカゴ購買部協会景気指数

7/1
(金)

(日) 失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数、東京消費者物価指数、短観、家計調査
(中国) 製造業PMI
(スイス) SVME購買部協会指数
(ユーロ圏) 製造業PMI確報値、失業率
(英) 製造業PMI
(米) ミシガン大学消費者信頼感指数確報、建設支出、ISM製造業景況感指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:77-82
米国景気減速、欧州債務問題でリスク回避の円買いが出るも、貿易赤字と所得黒字の減少する6月の円買い減少 (円売り要因) で膠着となった。ただ一目均衡表の雲には届かず。

(先週の予想は以下の通り)
ついに上昇ライン (6月8日-9日) を先週金曜日に下抜いた。5日移動平均線も下向きになった。一目均衡表の雲の中には完全に入れなかった (雲は80.89-81.47) 。ただボリバン下限には近い (現在は79.53-82.26) のでそこは注意したい。

先々週は損切りの売りがなくなり逆に損切りの買いが増えル円相場も落ち着きを見せて下げ渋っていたが先週後半に81円をつけてからは損切りの売りが再び多くなり相場を押し下げ現在も80円割れから損切りが入っている。

日本は5月貿易統計の発表があり7000億円程度の赤字が予想されている。その中でも月末なので輸出が出やすくなる。外貨投信の設定は今週はなく27日からの週となる。需給的にはドル売りが勝りそうだ。

さて 5月外貨投信残高は28兆756億円となり4月の28兆7263億円から6507億円の減少となった。2000年は3兆円程度であったが、2007年には35兆円を超えた。リーマンショックで20兆円まで大幅に残高を減少したが、2009年後半には30兆円近くまで回復した。その後、現在まで30兆円に乗せることなく20兆円台後半で推移し続けている。日本には外貨投資に積極的な人はもう限界に来たのだろうか。また景気回復せず可処分所得も増えないので新規投資が増えないのだろう。30兆円が壁になっている。6月下旬は夏のボーナス見合いの外貨投信が用意されている。ここで30兆円にのせないと暫くは無理だろう。2000年から2007年までの勢いのあった時が懐かしい。今は元気がない日本を表しているのだろうか。国債買っても外債買わず。

【NZドル円】 予想レンジ:63-68
ジリ安推移。思ったほど悪くない指標が続く。乳製品価格の上昇で輸出が伸びてNZドル買いに繋がり、主要通貨の中では今年は3番目の強さである。ジリ高となった。

(先週の予想は以下の通り)

6月9日にNZ中銀ボラード総裁は「当面は金利を据え置くものの、景気回復の勢いが増すにつれ、今後利上げが必要。地震による影響は限定的で、景気回復の初期の兆候が引き続きみられる」と発言しNZドルは変動相場制移行以来の高値の対ドル0.8298をつけた。

しかし13日に三たびクライストチャーチ周辺で大地震が起きてNZドルは下降傾向となった。さらに米景気減速、中国の預金準備率引き上げ、ギリシャ債務問題でリスク選好回避の流れも加わり、一時0.80割れへ下落した。対円では対ドルほど大きくは下げていないが地震からは65円半ばから64円前半へ一時下落、対豪ドルでは1.28から1.30へ豪ドル高NZドル安となった。

マイナーな指標だが5月ビジネスPMIは54.7 (4月52.0) 、2QのWESTPAC消費者信頼感指数は112 (1Qは97.9) と景気の回復を示した。1Qの小売売上も前期比+0.9%と強かった。ただ地震という天災が襲うことは予想出来なかった。

今週は1Q経常収支の発表がある。交易条件は昨年12月に37年ぶりの高水準となり、対外収支は力強い輸出から恩恵を受けている。地震保険金の支払いも支援要因になるとし経常収支を37年ぶりに黒字化するのに十分な水準に達する見込みが強い。

また当初は今週に予定されていた1QのGDP発表は地震の影響で7月7日に延期される。これは前期比0.2%程度の減速が予想されている。

今年はNZドルが対ドルで大きく上昇、09年からの上昇基調を強めている。リ−マンショック直後は対ドル0.4891まで下落したが現在を0.8を越え60%以上の上昇となっている。対円では44.18から65円と47%の上昇である。

NZ財務相は先週「NZドル高は経済にとって逆風となる。NZ金利は低水準を長期間維持するほど良い」と発言した。NZドル高が続くので金利は低く抑えられるということだろう。対円ではどうにか一目均衡表の上で小動きとなっている。今までは外部要因と需給でNZドルを押し上げていたが、地震以外の内部要因は改善してきたが外部要因がリスク選好の後退で下落している。ギリシャ問題が落ち着けば再び上昇しよう。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:78-83
日本の今週の焦点は短観とされているが、既に同種の指標である法人企業景気予測では「前期比悪化、但し先行きは改善」との景況感が出ているので短観も同じような結果となろう。あまり大きな変動要因とはならないだろう。貿易収支は4月、5月と地震での生産停止で赤字となった (1月も赤字) が今週は6月上旬の貿易統計が発表される。貿易面では赤字で円売り要因となるが、所得収支の大幅な黒字での円買いが出るので相場は落ち着いている。リスク回避の円買いも思ったほど進まない。ただ今週は3月騒いで出なかった地震再保険の海外から円送金入金が中間期末ということで出ることもあろう。それに対し個人の夏のボーナス見合いの外貨買い円売りが対抗する。テクニカルではボリンジャーバンド下限の79.42と一目均衡表の雲の下限の80.89の間にある。5日線が上向けば雲にトライしよう。先週木曜は上ヒゲ、金曜は下ヒゲとなり売買は膠着している。28日のギリシャ緊縮財政の決議や、訪欧中の中国温首相の欧州債務問題への発言、米国債務上限問題など外部要因でも振らされる展開となろう。

【南アランド円】 予想レンジ:11.0−12.0
5月のCPIは予想の前年比4.4%より強い4.6%となった。インフレターゲットの中位にあるが中銀総裁のインフレ懸念は強い。年末には現在5.5%のレポレートを引き上げる見通しが強い。4月小売売上も強かった。前年比+4.9%のところ+9.8%となった。衣料品が年率16.9%の伸びとなった。1QGDPも予想の4.2%より強い4.8%となっている。ただムーディーズは前回申し上げた通りに今後2年間の南アの成長率を3.5%から4.0%とした。雇用不安 (失業率25%) のある南アはもっと高い成長率が必要だ。

株が安い。資源価格の下落で鉱山株が売られている。個別銘柄では、資源大手のアングロ・アメリカン、BHPビリトン、合成燃料メーカーのサソール、金鉱株のアングロゴールド・アシャンティ、ゴールドフィールズ、ハーモニーが安い。米国のQE2が終了することでリスクマネーの流入が後退する予想、打ち止め感のない中国の金融引き締め、中国の自動車生産の伸び悩みで世界中の自動車生産が減少し、自動車の触媒として使われる白金やパラジウムの価格が下がっていることもある。年初来では両金属ともマイナス圏となっている。年初から40%以上の上昇を見せていた銀も液晶パネルの減産で上げ幅を縮小している。世界の景気不安で唯一金が買われている。貴金属の生産元の南ア経済や南アランドに与える影響は大きく南アランドは今年は主要9通貨で最下位となっている弱さだ。

年足は陰線、月足は先月に続き今月も陰線である。週足も先週は陰線となった。日足では5月10日頃よりほぼ平行に進む一目均衡表の雲の中 (現11.67-11.82) で推移してきたが先週末は雲の下に出た。ただボリンジャーバンドの下限 (11.58) が近く、深追いも禁物だ。トレンドラインも引きにくいほどの横ばいであったが6月22日-23日の下降ラインが出来ている。この下降ラインとボリンジャーバンド下限の狭いレンジから抜け出すにはやはり28日のギリシャ緊縮政策の決議がかかわってくる。良いニュースは温家宝中国首相が年末までのインフレ終息を宣言したことだ。中国株価が反転上昇している。これが資源価格の上昇に繋がるかどうか。

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