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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット「不安材料が到る所に」

更新日:2011年6月13日

6月13日 (月) − 6月17日 (金)

世界的に良い材料が出ていない。それがリスク選好の後退となりドル高円高の推移となっている。ただ円は対ドルではやや底堅くなってきたのは5月上中旬の貿易統計が1兆円の赤字になったことや、いつもながらといい不毛な政局を反映しているのだろう。2009年初頭からの中国や米国の財政出動で世界景気はリーマンショックから回復してきた。中国を含む新興国や豪、また一部先進国でも出口戦略として利上げを行ってきた。ただここで回復が息切れし、米では景気減速、米政府債務上限問題や格付け見通し引き下げ、インフレ懸念で意図した金融引き締めとは言え中国景気減速と上海株安、日本の大震災による生産低迷、ギリシア債務問題などで不安感が漂っている。また米国がQE2 (量的緩和第2弾) を今月で終えることも資源価格の下押し圧力となり資源国通貨に売りが入っている。

ただそれで米ドル不安が出ているとしているのはドル安にもなっていない日本の報道だけであり、世界全体ではドルは上昇し始めている。通貨は米国の景気強弱を素直に表さずリスク選好の際はドル安円安となり、リスク回避する時はドル高円高となっている。さらにグローバル化進展で基軸通貨米ドルが主導する動きも一貫性がない。通貨の動きはマチマチである。通貨のポジションを持つものはメディアの報道に迷わされず自己保有通貨のファンダメンタルズ、トピック、当局の動き、チャートに従い取引すべきだ。日本ではドルが弱く円が強いとしているが今年の通貨番付ではまだ7位に低迷している。先週一番強かった通貨はNZドルであった。ついで米ドル、円は3位であった。

今週の焦点は中国であろう。先週は5月貿易黒字が予想を大きく下回った。輸入の伸びが輸出を大きく上回ったからだ。このあたりは度重なる金融引き締め、人民元上昇が効果を出してきている。今週は5月CPIを始めPPI、小売売上、鉱工業生産、固定資産投資などが発表される。既に5%半ばとなる予想のCPIと利上げを織り込んで株価は弱含み推移してきている。

CPIは英米でも発表される。ユーロ圏はCPI確報だ。米国CPIは前月比若干低下する予想だ。景気減速の米国はPPI、小売売上、ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産、失業保険申請件数、建設許可件数、住宅着工件数、フィラデルフィア連銀景況指数、ミシガン大消費者信頼感指数、景気先行指数等が発表される。またバーナンキ議長の講演もあるが、やはり政府債務上限問題が焦点だろう。上限が引き上げられなければ経済活動は停滞し、格付けの引き下げにも繋がる。

日本は日銀政策決定会合や日銀短観と同種の指標である法人企業景気予測調査の発表がある。十分でない金融緩和政策と円高でデフレ政策をとっている日本であるがそれを変えることは日銀には期待できないだろう。最近の日銀は震災復興を示唆し危機感は従来通り感じられない。ユーロ圏は引き続きギリシア問題が焦点であり、満期債券の延長がデフォルトにあたるかどうかなどを議論する。英国は雇用統計とCPIの発表がある。スイスは政策金利決定だが通貨高 (今年通貨番付1位) だけに上げにくい。

豪はスティーブンス総裁の講演、NZは小売売上や製造業売上の発表がある。国際経済フォーラムがロシア・サンクトペテルブルグで開催されるが中国胡錦涛国家主席が出席する。サンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、1997年から毎年6月、ロシア第二の都市であるサンクトペテルブルクで開催され、独立国家共同体と中東欧地域の最大規模の経済フォーラムとなっている。またIMF次期総裁選ではメキシコのカルステンス・メキシコ中央銀行総裁も立候補する。徐々に新興国も力をつけてきて先進国独占にくさびを打ち出している。

いまや日本は貿易が赤字となり、世界の国際機関に拠出出来る資金力も乏しくなり、世界でのプレゼンスも低下してきた日本円が独歩高となることはない。あってもここ10年ではリーマンショック後の一時期だけのような短期的なものとなる。日本は日本の地位が政治経済でも落ちていることを踏まえた政策をとらないといけない。

【今週の注目指標】

6/13
(月)

(日) 機械受注、投信概況
(香港) 鉱工業生産指数、生産者物価指数
(その他) シドニー休場(女王誕生日) 、チューリッヒ休場 (聖霊降臨節の振替休日)

6/14
(火)

(日) 鉱工業生産・確報、法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合
(中国) 消費者物価指数、生産者物価、小売売上、鉱工業生産、固定資産投資
(英) 消費者物価指数、小売物価指数
(加) 設備稼働率
(米) 生産者物価指数、小売売上、企業在庫

6/15
(水)

(日) 金融経済月報
(NZ) 1Q小売売上
(仏) 消費者物価指数
(英) 失業率、失業保険申請件数
(南ア) 小売売上
(ユーロ圏) 鉱工業生産
(米) 消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、設備稼働率、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数

6/16
(木)

(日) 首都圏・近畿圏マンション市場動向
(NZ) 製造業売上高
(香港) 失業率
(インド) 中銀政策金利
(スイス) 鉱工業生産、中銀政策金利発表
(英) 小売売上
(ユーロ圏) 消費者物価指数、新規失業保険申請件数、建設許可件数、住宅着工件数
(米) 経常収支、フィラデルフィア連銀景況指数
(その他) ヨハネスブルグ休場 (青年の日)

6/17
(金)

(日) 日銀金融政策決定会合議事要旨、資金循環統計
(ユーロ圏) 建設支出、貿易収支、ECB月例報告、景気先行指数
(加) 卸売売上高
(米) ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:77-82 
米国景気指標弱くも米株も下げ、ユーロ圏ではギリシア債務問題もありリスク選好の流れで通常ならドル高円高となるところであったが円は貿易赤字、政局不安もあり若干の円安となった。

(先週の予想は以下の通り)
今後日々菅首相の「本日辞任」のリスクがつきまとうだろう。巧妙な不信任回避作戦であったが、人の心は文章や法律で揺り動かせず逆に人心が離反する結果となった。法律、文書の前に心である。

さてドル円は前回申し上げたようにプラザ合意以降の円独歩高の傾向は2000年で終わっている。2000年からの現在までも円は主要通貨で6番目の強さにすぎない。その理由は2000年から中国が台頭し日本の地位が低下したこと、またユーロ誕生で米国の地位が低下、また米国の経常収支の赤字は縮小する傾向はない。リーマンショックのようなパニックがあればわけのわからぬ円買いが起きるが通常は日米で通貨の最下位争いをしている。ドル円は貿易赤字になった需給要因より米国減速からくる下げのセンチメントほど下がらないだろう。

直近ではドル円は、先週前半は若干のリバウンドはあっても5日移動平均線の向きを変えるほどのものではなく、米景気減速につれて下落した。5月31日-6月1日の下降ラインに沿って下落している。その上値抵抗は81.0あたりになろう。その下降ラインを平行移動して先週金曜の安値に合わせれば79.80あたりが下値抵抗となろう。さらにその下には消極的だが5月26日-27日の下降ラインが77.50、5月19日-20日の下降ラインが78.50あたりでサポートしよう。ただその前にボリンジャーバンド下限が80.01にある。これを大きく下抜いた時は突っ込み売りより底値拾いのチャンスを狙いたい。80円を割った時の当局の懸念も注目だが、前回の介入のように欧州当局に依頼するのは時間はかかる。また政局で忙しいので円相場を見ている時間はないかもしれない。

個人投資家の需給では先週初めから損切りの売りが増えだし下落へと繋がっている。現在も80.0や79.90に売りが入っている。一方損切りの買いは殆どないのでポジションはロングなのだろう。ただ貿易面では赤字なので、ドルや外貨売り切りの取引は少ない。ドル円が下げるとしたらユーロに連れることとなる。買ったら売る、売ったら買うなどの小刻みな売買が必要だろう。実需のフォローは少ないのでドルショートを助けてはくれない。

【NZドル円】 予想レンジ:62-67 
クロス円では円高になる通貨ペアが多い中でNZドル円はボラ−ド中銀総裁が今後2年で段階的に金利を上げると発言した為に底堅く推移した。

(先週の予想は以下の通り)
NZドルは5月の日本のGW中はビンラディン殺害での資源価格の下落や円高からのリスク選好の回避で弱含んだが、連休明けからは強い。先週は1NZドル=0.8米ドルを割ることなく推移している。NZドル高で輸出業者が打撃を受けるとしている政府当局は頭の痛いところであろう。0.8台で越週するのはリーマンショック以前の強い相場でもなかった。

5月は対豪ドルでも強かった。豪ドルNZドル相場は1.37から1.29台へ下落 (豪ドル安NZ高) した。ただ6月1日の豪の1QGDPは予想通り、洪水の影響を受けて前期比マイナス成長となったが、材料出尽くしと今後の復興を期待して1.31台へ戻している。ボリンジャーバンドではNZドルドル、NZドル円ともに一旦上限に達した後、小反落している。

4月住宅建設許可 (前月比) は前回+2.2%、予想+0.5%のところ今回は-1.6%となり弱かった。最近の指標はCPI,PPIともに強く、貿易黒字は拡大している。NBNZ企業景況感指数も改善した。今月下旬の1QGDPは震災の影響で前期比マイナスが予想されている。これは当局また市場も織り込み済みなので、大きな悪材料とはならないだろう。洪水の豪のように1QGDP減速後は復興景気が予想されている (日本も日銀が同じような復興景気を予想しているが日本は被害の規模が大きく原発問題も残るだけに事情は違う) 。

需給面ではスキムミルクなどの酪農製品価格が上昇し貿易黒字が拡大している。地震保険のリパトリのNZ買いが加わってNZを上昇させている。1Q経常収支は1974年以来37年ぶりに黒字になる予想だ。

今週は政策金利決定があるが、まだ震災を配慮して据置が予想されている。決定後にNZ中銀のボラード総裁がNZドル高懸念を示すものと予想されている。またOECDはインフレ懸念より「年末近くに利上げを開始する必要」としている。

また中国NZ債券投資の報道があった。さらに海外からのNZへの投資を以前よりも受け入れる姿勢をNZ財務省は示していることもNZを押し上げた。弱い材料は主要銀行が格下げされたことである。 NZに対する円キャリートレードはまだNZ短期金利が3%前後と低いので活発ではない。現在のNZ投資は長期の債券購入なので短期的なポジション保有の調整での売りでの急激な下げもないだろう。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:78-83
5月下旬からドル円の投資家の需給では損切りの売りが増えそれがドル下げを誘導していたが、先週木曜から損切りの売りがなくなり逆に損切りの買いが増えてきた。従ってドル円相場も落ち着きを見せて下げ渋っている。また今週は外貨投信の払い込みは数件だが、以下の通り月末の29日、30日は多くなっている。日本の個人のボーナスの獲得を目指すものだろう。

需給の変化に連れて先週は4本の下降ライン (6月3日-6日、6月2日-3日、6月1日-2日、5月31日-6月1日) を次々に上抜いていった。週足は僅かに陽線であった。週足では5月23日週-30日週の下降ラインはまだ上抜いていない。月足、年足は陰線。5日移動平均線は5月26日から下向いていたが、先週末漸く反転上昇した。ボリンジャーバンド下限からは少し上放れている (バンドは79.68-82.25) 。雲の下限は80.89である。全体的なドル高の中でドル円はリスク選好の後退で重たいがかろうじて上昇ライン (6月8日-9日) を形成した。

●主な投資信託のスケジュール

6/13 (月) 投信概況、大和証券投資信託委託 ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド
6/17 (金) 大和証券投資信託委託 新グローバル債券 (米ドル、レアル、豪ドル) 、三井住友AM 新成長資産3分法F 、アムンディ・ジャパン アムンディ・為替参照条件付運用型、大和証券投資信託委託 ダイワ 新グローバル債券F資源国
6/28 (火) HSBC投信  中国人民元ファンド ファンド
6/29 (水) 大和住銀投信投資顧問 株式&通貨資源ダブルフォーカス、三井住友AM 米国中小型株ファンド
6/30 (木) 国際投信投資顧問 US成長株オープン、 BNYメロンAM新興国ハイインカム・バランス、三井住友AM アジア・バランス・セレクション、ピクテ投信投資顧問 ピクテ・G・インカム株式F、みずほ投信投資顧問 グローバル好配当株式ファンド、中央三井AM 世界インフラ関連好配当株式通、岡三AM アジア・オセアニア債券

【豪ドル円】 予想レンジ:82-87
豪ドルは対ドル、対円、対NZドルでも弱含み推移している。株価もやや下落している。1QGDPが洪水の影響もあり予想通り前期比マイナスとなった中で利上げには踏み切れないというのがコンセンサスであったが1QGDPは前期比で-1.2%、前年同期比で+1.0%となり起金利は据え置かれた。前期比でのマイナス成長は、マイナス1.3%を記録した1991年第1四半期以来で、20年ぶりの落ち込み幅となった。輸出が前期比で8.7%減少したことが大きい。鉱業、製造業、農業が前期比減少した。また5月求人広告は2カ月連続減少の前月比-6.5%となったことも据置に影響した。また政策金利決定後の中銀声明では「消費者物価指数は1年をかけ目標に近づく」としたことも次の利上げ観測を後退させて豪ドル売りを誘った。

5月失業率は前回と同じく4.9%であったが新規雇用者数が予想の+2.50万人のところ+0.78万人となり再び売り込まれた。

海外要因でもあまり豪ドルをサポートしていない。インフレ懸念が強い中国は利上げ加速があり上海の株価も低迷している。米国も日本の震災の影響からか製造業、雇用とも弱く株価が下落している。ユーロ圏でもギリシア債務問題がある。世界的なリスク選好の後退で豪ドルが売られている。豪州経済の回復も洪水などの自然災害の影響から脱却する年後半からいうのが大方の見方である。

テクニカルでは6月1日-7日の下降ラインが生きている。移動平均5日線は下向きである。ただボリンジャーバンドの下限を下抜いているので突っ込んだ売りは気をつけたい。現在のボリンジャーバンドのレンジは84.78-87.67である。

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