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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット「円安継続の中、中国が金融政策転換へ」

更新日:2010年12月13日

12月13日(月)−12月17日(金)

ユーロ圏、米国ともいろいろあるが、先週書いた通りまだ円安の流れは変わっていない。 
ユーロ圏ではアイルランドへの支援が決定しユーロ相場は戻り始めたところ、米国ではブッシュ減税で与野党合意が出来、米株・米ドルが戻り始めた。ただその中でも円は対ユーロ、対ドル、対その他通貨でも円安となった。

週末に中国の11月CPIが発表され前年比5.1%と高く、またその他、PPI、小売り、鉱工業生産、固定資産投資なども強い数字となった。既に先週金曜日に預金準備率を0.5%引き上げ19%(日本は0.05%から1.3%と低い)としていたが、さらに週末に行われた中央経済工作会議で、インフレへの懸念が拡大するなか、これまでの金融緩和策を改め出口政策に向かう一方、積極的な財政政策は継続し、安定した経済成長を目指す方針が打ち出された。雇用を創出し社会の安定を保つためには年8%程度の高い経済成長が必要だとしており、金融政策を転換する一方で積極財政は続ける。これによって上海株が下落すれば円相場、資源国相場に影響が短期的に出るが、10%近い成長率の中国にとっては驚くべき政策ではないので、暫くすれば影響はなくなるだろう。

米国はFOMCがある。11月雇用統計が予想を下回り、すかさずバーナンキ議長が6000億ドル以上の資産買い入れ、追加量的緩和の拡大観測を示唆、オバマ米大統領が「ブッシュ減税」を2年間延長することで共和党と暫定合意したことで米ドル、米株価が落ち着いた。雇用統計ショックも予想通り短期的なものに終わった。もともと他の指標は強いものも出ているので大きく落ち込むことはない。雇用問題は米国内での富裕層と貧困層の差がありすぎることも影響している。富裕層の給与を貧困層に分配すれば済む話でもあるがそれが資本主義の難しいところだろう。FOMCでは雇用改善にかかわる声明が出てくるだろう。

ユーロ圏ではアイルランドへの支援が決定するも、その後雇用統計以外の米景気指標が改善、さらにはブッシュ減税延長合意で米ドルが強い含みユーロは伸び悩んだ。ただドイツを中心に指標は改善しており、対ドルでは行ったり来たりの展開となろう。今週もZEW景況感指数、独IFなどに注目したい。

また今週は米英、ユーロ圏でCPIの発表がある。金融政策に直接響いてくるのでこれスイス政策金利決定同様に注目したい。日銀短観の発表があるが既に同種の調査の法人企業景気予測調査が悪化しているので同じように冴えないものとなろう。

【今週の注目指標】

12/13
(月)

(NZ) 食品価格、
(英) ライトムーブ住宅価格、
(日) 投資信託概況 
(仏) 経常収支、
(香港) 第3四半期鉱工業生産、第3四半期生産者物価指数、
(加) 第3四半期設備稼働率

12/14
(火)

(日) 鉱工業生産・確報、首都圏・近畿圏マンション市場動向、
(NZ) 小売売上、REINZ住宅価格、非居住者国債保有、
(豪) NAB企業信頼感指数、住宅着工仏 消費者物価指数、
(南ア) 消費者物価指数、
(英) 消費者物価指数、小売物価指数、ユーロ圏鉱工業生産、
(独) ZEW景況感調査、
(ユーロ圏) ZEW景況感調査、
(加) 景気先行指数、第3四半期労働生産率、
(米) 生産者物価指数、小売売上高、企業在庫、FOMC政策金利発表

12/15
(水)

(豪) 技術職求人、自動車販売、
(日) 日銀短観、第3次産業活動指数、
(中国) マネーサプライ、貸出、
(英) 失業率、失業保険申請件数、
(米) 消費者物価指数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、対米証券投資、鉱工業生産設備稼働率、NAHB住宅市場指数

12/16
(木)

(豪) 四半期報告、インフレ期待指数、
(中国) DI、
(南ア) 休場(和解の日)、
(独) 卸売物価指数、
(香港) 失業率、
(スイス) 中銀政策金利、
(英) 小売売上高指数、
(ユーロ圏) 消費者物価指数、
(米) 第3四半期経常収支、新規失業保険申請件数、住宅着工件数、建設許可件数、フィラデルフィア連銀景況指数

12/17
(金)

(豪) 中銀為替取引、
(NZ) ANZ消費者信頼感指数、
(日) 資金循環統計、
(独) IFO景況指数、ユーロ圏建設支出、
(ユーロ圏) 貿易収支、
(米) 景気先行指数 、シカゴ連銀全米活動指数

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
ユーロドル

【ドル円】 予想レンジ:80-85
予想通り84の売り、82.50以下の買いで跳ね返された。

(先週の予想は以下の通り)
ドル円では米国雇用統計前は84円10-40銭にまとまった売りがあったが執行されずじまいである。一部は雇用統計後に損切りで消化されただろうが、まだ潜在的な売りは残る。それは市場にはまだ現れていないが82円からみで損切りの売りとして入ってきている。

値ごろ感で82円半ばで少し買いが入っているが、やはり1円以上下落した後遺症はもう少し続くだろう。もしそれが立ち直るとすればクロス円の上昇でドル円が引き上げられる時だろう。

年足は陰線のまま。月足は11月に6月-9月の下降ラインを上抜けたが、先週金曜の下落で今月は陰線となっている。月足下降ラインのサポートは80.0あたりとなる。週足では11月8日-15日の上昇ラインを下抜いた。11月1日-8日の週のサポートが81.50あたり、上は85.20が抵抗する。日足では11月1日-5日の長い上昇ラインを下に切った。上値抵抗はそのラインで83.20となる。下は一目均衡表の下限の81.70となる。雲の上限は暫く83.17となる。やや下げ気味の指標が多い。5日移動平均線は先週金曜に下げに転じた。ボリンジャーバンドは80.32-85.06で現在は中間あたりにいる。上値は12月2日ー3日の下降ラインであり83.20-30が抵抗となる。下値はそのラインを平行に下方移動した82がサポートする。

【ユーロドル】 予想レンジ:1.32-1.37
アイルランド支援決定で上昇するも、米国ではブッシュ減税延長で株高・ドル高が進み1.32を割る場面もあった。

(先週の予想は以下の通り)
ユーロ債券市場はやや落ち着いてきた。12%のギリシア金利は11%後半へ、7%のポルトガル金利は6%前半へ、ただ9%半ばであったアイルランド金利はまだ9%台だ(先週金曜終値)

IMF・EUと英国のアイルランド向け融資が決定したからだ。ギリシアショックで、IMF・EUの支援が決定したのは5月3日であったが、ユーロが上昇し始めたのは1カ月後の6月であったのに比べると反応は速い。もちろん米雇用統計の悪化があったのだが。一旦融資が決定すると債務国の国民生活は緊縮財政で厳しくなる。その為にストや暴動が起きる。また格付け会社が格下げをするのも協調融資の後の今頃となってくる。ただ事態は改善方向へ進んでいるのでそれらが相場を再下落させることはないだろう。

ユーロドルは年足陰線、月足は6月-9月の長い上昇ラインがあったが下抜いた。現在その上昇ラインまでリバウンドしてきている。週足では下ヒゲでしぶとい。日足はボリンジャーバンド下限から3連続陽線、上昇ラインに沿っている。5日移動平均線も上昇に転じた。一目均衡表の雲に入ってきた。雲のレンジは1.3374-1.3806。暫くユーロ戻し相場が続くだろう。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
ランド円

【ドル円】 予想レンジ:81-86
ドル円の年足は陰線である。年初オ-プンが92.97、高値94.99、安値80.24と円は今年の最強通貨であるが年終盤になって豪ドルにかなり肉薄されている。月足では6月-9月及び、5月-6月の下降ラインを上抜いている。週足は11月1日週-8日週の上昇ラインでサポートされ、ここのところは静かな円安が続いている。日足では12月7日-8日の上昇ラインを下抜いたが、12月2日-3日の下降ラインがサポートしている。 ボリンジャーバンドでは81.68−84.78、5日移動平均線は上向いている。一目均衡表の雲の上に出ている。雲は81.62-83.09のレンジだ。

今週は日銀短観があるが既に発表された同種の指標である法人企業先行き調査では景況感が悪化している。また法人税減税の難航、相続税の増税や年金の国庫負担50%の引き下げ観測もあり、いよいよ日本の財政赤字も具体的に悪影響が出てきている。不況でも貿易黒字だけで円高が進行すれば、後々の急激な円安に結び付く状況にもなってきている。中国金融引き締めで一時的にリスク先行後退で円買いも出るが、日本の中味は悪化してきている。ボーナス資金見合いの外貨投信の募集は円売り要因である。ドル円はジリ高が続こう。 

【ランド円】 予想レンジ:11.70-12.70
先週は月曜だけが陰線で残り4日は陽線と強かった。ランドが対ドルで再び強調推移している。年初オープンは12.45、現在は12.20で円より強くなる可能性はある。ボリンジャーバンドの上限12.18に達しているので警戒はしたいが。

米雇用統計でドル円も売られたが、ランドも強くランド円で底堅い推移を続けている。上昇要因を3つに分けたい。国内要因では11月Naamsa自動車販売(前年比)+29.6%、11月カギソPMI52.9(予想50.7)と強かった。11月小売は前年比+6.1%とまずまず。資源価格では金銀を始め、工業資源の白金、パラジウムも急騰した。年初来、金26%、銀693%、パラジウム82%、白金14%上昇している。外部要因は2つあり、アイルランドへのIMF/EUと英国の支援決定でユーロが買い戻され連れ高となったこと、米国の量的緩和で資金が資源国へ流入していることなどが上げられる。

今年の政府成長見通しは全体で2.8%、2011年は3.0%の成長、インフレは2011年は4.0%へ上昇する見通しであるが、IMFは今年は同じで来年は3.5%成長としている。新興国としては少し物足りない数字かもしれない。今後はやはりCPIや中国金融引き締めを見ながらの展開となるが世界全体で回復の動きがあり資源価格を押し上げればランドも底堅く推移しよう。

問題は25%の高失業率である。以前も雇用プロジェクトが打ち上げられていたが効果はない。パテル経済開発相は11月23日、雇用の創出と格差の是正を同時に実現するための政策「新成長戦略の枠組み」を発表し、2020年までに500万人の雇用創出を目標に掲げた。しかし、これも目標値の現実性や、枠組みで提案された賃上げ率の上限設定などに批判的な声が上がっており、具体化に向けた各界との協議は難航しそうだ。

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