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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット「金利週間、米選挙&雇用統計」

更新日:2010年11月1日

11月1日(月)−11月5日(金)

急激な円高よりも長期的な円高で日本の体力は確実に弱められている。90年代前半から比べると失業率は2.5%から5%、株価は3万8千円から9千円、平均給与は450万円から400万円。日本は円高を克服していない。第二の敗戦を続けている。

さて11月入りだ。11月は2月、5月、8月と同様に米国債や他国の外国債の利払いが多い。過去16年ではドル円の上昇は9回、下落が7回である。ここ4年は下落が続いている。利払い以外の要因では、海外企業は12月が年度末決算なので、ドルやユーロを本国に送金する。対価として円が売られることもある。

いつもながらだが米国中心の市場となる。中間選挙での民主党苦戦、FOMCでの量的緩和憶測でドルが買いにくい。先週は長期金利が上昇していたが週末はまた低下してドルが売られることとなった。中間選挙の見通しは下院では共和党が過半数をとって逆転、上院でも民主・共和で接戦となっている。FOMCでは追加量的緩和の実施決定があると見られているが、その規模の予想が月額1000億ドル規模の国債買い取り、半年で5000億ドル規模の国債買い入れ、向こう6か月の間に2兆ドル程度などがあり、その規模で発表後のドル相場の流れが決まるだろう。それが終われば、米国10月雇用統計だが、予想は失業率が9.6%、非農業部門雇用者数が+6万人である。ADP雇用者数、チャレンジャー社人員削減数、新規失業保険申請者数で前哨戦となる。

他の多くの中銀も政策金利を決定する。時系列的に上げると豪中銀は据置予想。先週の3QCPIが予想より低下しインフレが落ち着いているからだ。本日のTD-MIインフレ指数も注目したい。欧州はECBが据置予想、独の景気回復で出口戦略を示唆する当局者もいるが、ギリシアの債務問題蒸し返しで長期金利が上昇しているのが不安要因だ。英も据置予想だが、量的緩和の規模が拡大されるかどうか。ただ3QGDPは予想より強く明るい要因も出てきた。日本は15日の会合を今週に前倒してきた。FOMCで量的緩和が行われ円高が進めばすぐにも対策をとれるようにするためにという憶測も出ている。他にインドやインドネシア中銀も政策金利を決定する。

中国の10月製造業PMIも発表される。利上げをしても上海総合株価指数は上昇した。ただ3000の大台にのせてからは、不動産金融引き締め観測も出て株価は弱含み推移し再び3000を割り込んでいる。

週末にはAPEC財務相会合が京都で行われる。G-20で経常収支の均衡化、通貨安競争に走らないこと、主要国通貨の安定化が表明されたが、それに追随する会合となろう。

円高で日本は苦渋の道を歩み続けるだろう。それを抑制する外交能力、国内需要喚起は、現政権は持ち合わせていない。企業は海外移転やより競争力の強い製品を生産するしか生きる道はないだろう。個人も同様で海外でも通用するような「手に職」を身につけるか、FXで稼ぐしかないだろう。

【今週の注目指標】

11/1
(月)

(ブラジル)大統領決選投票
(NZ)AONインフレ期待指数、商品価格
(豪)AIG製造業指数、TDインフレ指数、RBA商品価格、NAB企業景況感指数、 四半期住宅価格指数
(日)毎月勤労統計調査-現金給与総額、新車販売台数・軽自動車販売台数
(中)製造業購買担当者景気指数
(スイス)SVME購買部協会景気指数
(ユーロ圏) 製造業購買担当者景気指数
(英) 製造業購買担当者景気指数
(米) 個人所得、個人消費支出、建設支出、ISM製造業景況指数

11/2
(火)

(日)日銀・金融政策決定会合議事要旨、マネタリーベース
(豪) 豪準備銀行政策金利
(インド)中銀金利発表
(スイス)小売売上
(ユーロ圏)製造業PMI改定値
(米)週間チェーンストア売上高、週間レッドブック大規模小売店売上高 、中間選挙

11/3
(水)

(豪)AIGサービス業指数 住宅建設許可件数
(ユーロ圏)サービス部門購買担当者景気指数
(英)サービス部門購買担当者景気指数
(米)MBA住宅ローン申請指数、チャレンジャー人員削減数、ADP雇用統計、製造業新規受注、ISM非製造業況指数、新車販売台数、連邦公開市場委員会

11/4
(木)

(NZ)四半期失業率(7-9月期)
(豪) 小売売上、貿易収支
(インドネシア)中銀金融政策会合
(スイス) 消費者物価指数
(ユーロ圏)卸売物価指数、欧州中央銀行政策金利、サービス部門PMI改定値
(英)イングランド銀行金利発表
(米) 四半期非農業部門労働生産性・速報値、 新規失業保険申請件数
(カナダ)IVEY購買部協会指数

11/5
(金)

(豪)中銀金融政策四半期報告 、AIG建設業指数
(日)対外及び対内証券売買契約等の状況、日銀金融政策決定会合、車名別新車販売台数・軽自動車販売台数、輸入車販売台数
(英)卸売物価指数
(EU)小売売上
(独)製造業新規受注
(カナダ)失業率、新規雇用者数、住宅建設許可件数
(米)失業率、非農業部門雇用者数、住宅販売保留指数、消費者信用残高
(その他)APEC財務相会合

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:79-84
米債利回り上昇、また今週のFOMCでの量的緩和の規模が当初の思惑より少額であると言う報道でドル円は82円寸前まで上昇するも、その後は輸出の売り、米金利が再び低下し始め80円半ばと週の安値で終えた。 

(先週の予想は以下の通り)
年足は陰線、月足もここまで陰線である。ただ9月15日の日銀介入以来下げ続けてきたドル円だが、漸く陽線もちらほら見えるようになってきた。下げのスピードを緩め横ばいになりつつある。5日移動平均線はまだ下向き。ボリンジャーバンド下限からはやや下離れた。現在のバンドは80.15-85.57。

需給的には輸出回復の動きは変わらないが資本面で機関投資家や個人の外貨投資が不冴えである。今週は久々に外貨投信の募集が多く個人投資家からの動意が出るか注目したい。

G-20では為替介入にくさびが打たれたが日本の景気指標は弱い。雇用悪化、給与減少、株価下落が続く中で、円高を放置することは対外的には同意されたのだろうが、国内からの反発は強まりそうだ。北海道補選にも民主党は敗れたこともあり内外でのかじ取りが難しくなってくる。

ご参考までに今週の外貨投信などの払い込み予定は以下の通りである。
25(月)米5年物インフレ連動国債
26(火)米2年物国債、大和投信 ダイワ/ミレーアセット韓国株式ファンド
27(水)米5年物米国債
28(木)米7年物米国債、野村AM ドイチェ・高配当インフラ関連株(レアル、豪ドル、米ドル)、三井住友AM(レアル)、 岡三AM 成長国通貨・国際機関債
29(金)三菱UFJ投信新興国債券インデックスファンド 、 日興AM 中華圏株式ファンド、 損保ジャパン日本興亜AM アジア転換社債ファンド、 日興AM ハイブリッド3分法(新興国通貨) 、日興AM インフラ株(ルピー ルピア、レアル)

【NZドル円】 予想レンジ:58-63
NZ自体は良い材料はないが、豪のCPIが予想を下回り豪ドル売りの対価として買われた。また中銀総裁が将来の利上げを示唆したこともNZ買いを誘った。

(先週の予想は以下の通り)
ボラードNZ中銀総裁は輸出業者を救うための為替介入については否定的な見方を示した。「中銀が輸出業者の競争力を高めるため出来ることは限られている。価格の安定、金融システムの安定を図ることぐらいだ。NZドルが強いのは商品価格の上昇によるものだ。売り介入は相場のピークを過ぎた時にしか効かない。また売り介入は中銀のバランスシートで為替リスクを負うこととなる」とした。

またある議員は国会で「NZを0.6まで下げるにはいくらかかるのか」と質問した。中銀は「ただ巨額である」と答えた。またブラジルのようにNZへの海外からの資金流入を抑制するために投資税をかけることはないとした。

さてNZドルは先週対円、対ドルでやや下落した。株価は上昇した。NZ市場で特に注されている節目の0.75は越え、0.76台までつけたが、米長期金利の上昇やガイトナー米財務長官が「ドルが対ユーロ、対円でこれ以上下落する必要はない」と発言して主要通貨に対しドルが強含む流れでNZも下落した。さらには中国の利上げやCPIが上昇して金融引き締め懸念が高まり、商品価格も下落したこともNZの下げを誘った。NZ上昇も他力本願であったが、下落も他国の要因であった。先週発表された3QCPIは前年比+1.5%となりインフレターゲットの1%−3%の下位にある。 最近の不冴え景気指標もあり今週の政策金利は3.0%で据置となろう。NZの最近の強さもインフレを抑制しているので金融引き締め効果が既にあると理解されているので利上げが遠のいている。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:78-83
年足は陰線、10月月足も陰線と円高が続く。年間でもクロス円を含め全面円高だ。日足では10月25日-26日の上昇ラインを下抜けしてボリンジャーバンドの下限79.99に近い、上限は84.26。5日移動平均線も一旦上向いたがまた下向きに転じている。上にある一目均衡表の雲から遠ざかった(現在の雲は84.40-85.68)。80.0に損切りの売りが入っているようだ。

米国中間選挙、FOMC直前は、ドルは買いにくい。また先週後半に利回りが低下していた米長期金利に注目したい。前倒しされた日銀の政策決定会合もあまり意味はもたないだろう。介入以外に円高を抑制する為に打つ手は少ない。その介入もG-20で否定的な声明が出された。日本の政治外交・経済外交ともに見るに耐えられない弱さがあり、日本の不況は国民が我慢せざるを得ない状態が続く。景気が良くなければ外貨投資する余裕は出てこない。外貨投資が出なければ円高となる。

また中国製造業PMIも注目したい。利上げ後も中国の株価は底堅い。週末は米雇用統計、APEC財務相会合(京都)がある。

【豪ドル円】 予想レンジ:76-81
年足は陰線、10月月足も陰線となった。3QのCPIが予想より低下し、明日の政策金利決定が当初の予想の利上げから据置に変っていったからだ。先週後半は3連続陰線となった。ただ先週金曜は若干下ヒゲが長く買い意欲も見られる。78円半ばあたりだ。ボリンジャーバンドでは下限の79.0を下抜き行き過ぎの感もある。移動平均線は下向きのままである。9月9日以来の一目均衡表の雲に一時下落突入した(現在の雲は77.50-78.46)。10月27日-29日の下降ラインとそれを下方に平行移動して27日の安値に合わせたラインとで出来たバンド内で動くだろう。豪ドルドルは強調推移してパリティー=1.0をつけた後は軟調推移している。

ファンダメンタルズではGDP、雇用が強いが、消費、住宅が民間銀行の先走り的利上げで弱くなっている。

政策金利以外の今週の注目指標はTD-MIインフレ指数、RBA商品価格、 四半期住宅価格指数、住宅建設許可件数、小売売上、貿易収支、中銀金融政策四半期報告などである。京都で)APEC財務相会合が開催されスワン財務相が出席する。他国と比べれば好景気なので強気の発言が聞けるだろう。

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