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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週のマーケット「中国今週も揺るがす」

更新日:2010年7月12日

7月12日(月)−7月16日(金)

週末にいろいろあった。日本の政治というものは筋を通してもらわないと投票の判断基準が立たない。また民主党政権は官僚に答弁させないということだが為替政策については「官僚」も「閣僚」も政策を語らず沈黙の円になってきている。自国通貨に神経質になるスイス、中国、米国、南アフリカなどと比べると放置しているように思える日本の為替政策である。

さて中国は週末に3つの指標を発表した。6月の貿易統計は輸出が前年同月比43.9%増、輸入は34.1%増で貿易収支は前年同月の約2.5倍の200.2億ドルとなった。今年3月、輸入の急増で6年ぶりの貿易赤字に陥ったが、その後、再び貿易黒字がふくらんでいる。 米国は為替政策報告書で、中国の為替操作国への認定を見送ったが、再び貿易黒字の拡大が続けば、米国側から人民元切り上げを求める声が強まることになりそうだ。

中国人民銀行は、6月末の外貨準備高が前年同期比15.1%増の2兆4,543億ドルになったと発表した。さらに6月末の貸出残高は前月末比で6,034億元増加した発表した。休日に関わらずすごい数字を発表する。

先週は米株上昇をきかっけにリスク選好の市場となった。

今週は上記に加え中国週間でもある。15日(木)には 2Q中国GDP、中国6月CPI、PPI、鉱工業生産高、小売売上高、固定資産投資などが発表される。2QGDPの予想は前年比+10.5%である。1Qは+11.9%であったのでそれからは減速するが高水準である。ただ市場は予想に基づいて反応するだろう。予想より良ければ株高リスク選好、悪化すれば株安リスク回避で世界の市場の影響しよう。いつもながら中国次第である。また中国は世界最大のIPOとなった中国農業銀行が上場する。

一方米国も投資会社KKRが同日上場する。また貿易収支の他にPPI、CPIの発表で金利動向を占う。FOMC議事録公表米国債の入札もある。その他小売売上、失業保険申請件数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産、フィラデルフィア連銀景況指数、ミシガン大消費者信頼感指数など米国も盛りだくさんである。先週株上昇のきっかけとなった今週の米主要企業の決算も週後半にラッシュする。

日本は日銀政策決定会合、成長率を上方修正する日銀だが、最近の機械受注や景気ウオッチャ-指数、景気動向指数が悪化してきているのが気がかりだ。他に第三次産業活動指数と金融経済月報がある。

ユーロ圏はCPIと月例経済報告、貿易収支がある。先週後半貿易赤字拡大でやや弱含んだ英国は雇用統計の発表がある。

先週大きく雇用が改善して豪ドルが上伸した豪はインフレ期待指数に注目したい。NZも下旬の政策金利決定を控え、小売売上とCPIの発表がある。サッカーワールドカップで盛り上がった南アは小売売上、今月の政策金利決定では雇用悪化、CPI落ち着きから利下げ論も出てきている。


【注目指標】

7/12
(月)

(NZ)住宅価格
(豪)貸付動向
(日)企業物価指数、参院選の結果確定
(インド)鉱工業生産
(仏)経常収支
(英)1QGDP・確報値、経常収支
(ユーロ圏)財務相会合

7/13
(火)

(NZ)食品価格
(豪)NAB企業信頼感
(日)鉱工業生産・確報、消費者態度指数、投信概況
(仏)消費者物価指数
(英)消費者物価指数、小売物価指数、RICS住宅価格
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(加)国際商品貿易
(米)貿易収支、月次財政収支
(その他)EU財務相理事会

7/14
(水)

(NZ)小売売上高指数、非居住者国債保有
(豪)WESTPAC消費者信頼感指数
(日)日銀金融政策決定会合(〜15日) 、商業販売統計
(インド)卸売物価
(仏)パリ休場(フランス革命記念日)
(英)失業率、失業保険申請件数
(ユーロ圏)消費者物価指数、鉱工業生産・季調済
(南ア)小売売上高
(米)輸入物価指数、MBA住宅ローン申請指数、小売売上高、企業在庫、FOMC議事録(6月22、23日)

7/15
(木)

(NZ)製造業指数
(豪)新車販売、インフレ期待指数
(トルコ)金利
(日)日銀金融政策決定会合(14日〜発表)、マンション市場動向、対外対内証券売買、芥川賞
(中国)中国農業銀行上場、2QGDP、6月CPI、6月PPI、鉱工業生産高、小売売上高、固定資産投資
(ユーロ圏)ECB月例報告
(米)生産者物価指数、新規失業保険申請件数、ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産、米設備稼働率、フィラデルフィア連銀景況指数 、KKR上場

7/16
(金)

(NZ)CPI
(日)第3次産業活動指数、金融経済月報
(ユーロ圏)貿易収支
(加)景気先行指数
(米)消費者物価指数、対米証券投資、ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
ユーロドル

【ドル円】 予想レンジ:85-90
予想した通り欧州通貨の上昇(財政危機感の後退による)が続き、また今週の米主要企業決算良化の見通しが出てリスク選好で円はやや円安気味に推移した。

(先週の予想は以下の通り)
日本の国内要因としては改善した短観があったがやはり多くの米国指標が悪化したことと世界の株価の下落でリスク回避する流れとなり円が買われた。ただこれまで弱かった欧州通貨が円よりも強含み推移したことがこれまでの展開と異なるところだろう。7月は日本の個人も夏のボーナスを得て海外投資にも向かうこともあり一本調子の円高とはならないだろう。

年足は陰線、昨年の安値は84.79。月足は5月、6月陰線。5月-6月の下降ラインが上値抵抗となる。サポートは08年8月-09年4月の下降ラインで85.50あたり。09年11月-10年3月の上昇ラインは下抜いている 。日足は8連続陰線の後、先週金曜が陽線。7月1日-2日の上昇ラインが出来るか、下抜けるか、客観的に判断したい。またボリンジャーバンド下限に絡んで推移している(ボリバンレンジ87.81-93.30)。デイトレでは下限レンジ外での売りは注意(例7月1日)。6月22-29日の下降ラインが生きている。このラインを平行下方移動すると下のポイントは月曜では86.60。5日移動平均線は6月17日から下げに転じたままである。先週木曜までは目立った買いサインはなかったが、先週金曜で漸く陽線となって兆しはある。

【ユーロドル】 予想レンジ:1.24-1.29
ユーロは予想通り上伸し2週連続陽線となった。6月初めからジリ高推移していることに加え市場がストレステストをこなせるなどと理由づけして買いが強まった。

(先週の予想は以下の通り)
5月あたりからユーロはもう危機ではないと書いてきている。危機とはそれが何ものかつかめないときに恐怖感が生じるものである。5月にIMFやEUが支援したこと、格付け会社が格下げをしたことなどは危機が掌握されてきている段階だと思ったからだ。さらに今度は銀行のストレステストが行われるという。危機の最終段階というより回復の第一歩だろう。ユーロドルのチャートもドルスイスの団子天井でのドル下げ、ポンドドルの鍋底から一目均衡表の雲の上に浮上には出遅れたが、漸く鍋底から雲の下限に触れそうなところまで上昇してきた。

テクニカルでは年足はまだ大陰線、6月も陰線だったが下ヒゲの長いものとなり7月の上げに繋がっている。日足では大きく見れば鍋底から上昇、雲に達した(雲は1.2592-1.2940)。ただ金曜の雲へのファーストトライは打ち返された。6月28日-29日の下降ラインを上抜いて6月29日-30日の上昇ラインが出来ている。ボリンジャーバンドは1.1913から1.2568のレンジで上限に達している。5日移動平均線は上向き。久々にユーロドルにも力強さが戻ってきている。

来週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

来週の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:86-91
週末に発表された中国6月貿易黒字は拡大した。人民元の切り上げ圧力が高まれば円高の流れにもなりかねない。6月19日の人民元流動性以来も人民元は0.5%程度切り上がっているが円はその5倍の2.5%切り上がっている。民主党政権には為替政策があるのか疑問に思ってしまう。

ただその、民主党は今回の参院選挙で敗北したため今後の首相責任論また国会運営の難しさで停滞する恐れがありこれは円売りに結び付くだろう。また過去16年の7月のドル円の騰落は上昇が12回、下落が4回で上昇する確率が高い。月初は87台への下落スタートであったが、なんとか始値の88.41からかろうじて上昇している。景気回復で個人のボーナスなどの余裕資金で外貨投資が出てくればこのジンクスも支えるだろう。

米企業決算良好見通しでの世界の株価の上昇と資源価格の上昇が続けばリスク選好となり円売りも出てくる。IMFの見通しにもあるようにゆっくりだが景気回復の道を世界各国は歩んでいるのでリスク回避のパニック的な円買いにはならないだろう。

*テクニカルでは7月7日に下ヒゲを出し、6月21日-22日の下降ラインを抜いて上昇中。ボリンジャーバンド下限からはかい離した。ただ一目均衡表の雲はまだ遠い。5日移動平均線は6月17日から下げていたが7月8日に上昇に転じている。

【豪ドル円】 予想レンジ:75-80
先週豪ドルは反発した。資源税課税と温暖化対策公約未達で辞任したラッド首相に代わりギラード新政権は資源税課税を減税して企業と合意した。また小売売上、住宅建設許可が弱含んでいたが、先週の6月雇用統計は大きく改善した。同時に米国企業決算が改善する見通しが報道されリスク選好の動きとなり豪ドルは上伸した。

今週は5月小売売上や7月インフレ期待指数を注目したい。インフレはインフレターゲットの3%を超える勢いなのでこれでは少々の弱い指標では金融緩和は望めない。再び利上げの流れになる可能性も出てきた。景気指標よりインフレ重視となれば豪ドルも下落させることが出来ない環境となろう。

外部要因としてはやはり最大の輸出先の中国の動向だろう。今週は2QのGDPが発表される。また貿易黒字が拡大したので人民元切り上げ圧力も強くなってくる。それで中国株が下落すれば豪ドルの波乱要因となる。

テクニカルでは6月21日-29日の下降ラインを上抜いた。7月6日-7日の上昇ラインが生きている。5日移動平均線も上向いた。一目均衡表の雲に接してきた。(雲77.73-79.94)やや力強くなってきている。

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