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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

今週も盛りだくさん。日:日銀正副総裁講演・GDP2次速報値・企業景気予測調査、豪:政策金利・GDP、中:貿易収支・CPI、ユーロ圏:ECB理事会、南ア:GDP、トルコ:CPI、加:政策金利、米:貿易収支・ISM非製造業景況指数・ミシガン大学消費指数

更新日:2016年12月5日

12月5日(月)-12月9日(金)

今週の予想:
ドル円=110-115、ユーロドル=1.04-1.09、ユーロ円=119-124

今朝のシドニー市場では、イタリアで上院の権限縮小などを含む憲法改正案の是非を問う国民投票が実施され、出口調査で賛成が42-46%、反対が54-58%となったことを受け、ユーロが売られている。またオーストリア大統領選のやり直し決選投票が出口調査などの予測などに基づき、リベラル系の緑の党前党首、ベレン氏が、極右の自由党候補で国民議会(下院)第3議長のホーファー氏を破り、勝利することが確実になったと報じている。

米ドル
「トランプ次期大統領の新政策で当初は荒れても、中期的には貿易収支次第の相場に戻る」

トランプ氏にはアジアとの阿吽の呼吸はない。1979年の米中国交正常化以来、直接コンタクトを取っていない台湾総統と会談し中国を怒らせた。今後もこのような驚かせる外交のみならず、経済政策が続くだろう。我々はシートベルトをつけて油断せず対応したい。
先々週末、大統領選について再集計の動きがあったことも影響したのか、ドルは先週初め、円とトルコ以外で値を下げた。ドル円も12月1日、2日は値を下げた。しかし12月4日、米野党の緑の党はペンシルベニア州で求めていた票の再集計の請求を取り下げた。資金不足によるものだ。集計が覆る可能性はないが、トランプ氏の勝利の正当性をめぐる論争は続きそうだ。
トランプ氏の正式就任までまだ時間はあるが、すでに思惑でいろいろな動きが出ている。強いアメリカを目指すために何をやるのだろうか。日本、中国、ドイツなどには「通貨高か、関税引き上げか」で迫ってくるだろう。
短期的な要因のHIAはドル高、関税引き上げは米国の輸入減でドル高だが、おそらく結果としてのドル高はトランプ氏の意図する為替政策ではないだろう。11月のベージュブックでは12地区連銀のうち4地区連銀がドル高を懸念し、10月の3地区連銀から増加した。10月7日と11月17日の調査であったが、ドル円、ユーロドルはそれぞれ104円から110円、1.12から1.06へとドルが上昇している。さらにドルが上昇すればFRBからのドル高懸念が高まるだろう。もちろん中長期的な為替を決めるのは貿易収支であり、金利ではない。利上げで通貨が上がるなら南アランドは今頃1,000円に、利下げで通貨が下がるならドル円も今頃500円になっているかもしれないが、そんなことは歴史的にない。高金利通貨は下落し、低金利通貨は上昇するのが通貨の歴史的な動きである。

ユーロ
「イタリア国民投票。今週はECB理事会」 

ユーロ円は4週連続陽線、ユーロドルは下落を10日連続陰線で終え、底固めをしているようなチャートとなってきた。現在イタリアの憲法改正の国民投票が行われ、オーストリアでも大統領選が実施され、極右政党「自由党」のホーファー氏が当選する可能性があったが、結果は、左派ベレン氏が当選確実に。また、伊国民投票は反対派優勢を受けて、朝方はユーロが売られた。
経済指標は好調だ。10月のユーロ圏の失業率は9.8%で、7年ぶりの低水準となった。10%を割り込んだのは2011年以来。予想は10.0%であった。また、11月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は53.7と、2014年1月以来の高水準となった。堅調な需要やユーロ安が背景。長期のインフレ期待を示す5年先スタートの5年物ブレークイーブン・フォワード・レートは、1月以来の高水準となる1.6424%をつけた。OPECが減産で合意したことを受けて、原油相場がバレル当たり52ドルを上回り6週間ぶりの高値をつけたことから、インフレ率が上昇するとの見方が強まった。
今週はECB理事会がある。資産買い入れの期限を6カ月延長する見通しだ。買い入れ規模は据え置くと予想されている。エコノミスト60人中52人が、来年3月に迎えるQEの期限延長が発表されると予想した。
エコノミスト70人に実施したユーロ圏経済に関する調査では、今年の成長率は1.6%、来年は1.4%となった。また平均インフレ率は今年が0.2%、来年は1.3%に上昇すると予想した。

英ポンド
「最弱通貨脱出。トルコリラを抜く」

米大統領選でのトランプ氏勝利後のドル高が続いているが、ドルより上昇しているのはポンドである。対円では6月の国民投票からの高値と安値の半値を上回った。その理由は既に述べている三つだが、さらにデービスEU離脱担当相が、EU離脱後にEU市場へのアクセスを確保するため、対価の支払いを検討すると述べたこともある。メイ首相の報道官は、デービス氏の発言について、税金の使途を決定する上で政府がこれまで示している見解に沿っているとの立場を示した。ハモンド財務相は、EU離脱交渉は「あらゆる角度から」検討する必要があり、英国が何らかの形でEUへの支払いを続ける可能性について排除しなかったデービス氏の考えは正しいと述べた。さらにメイ首相は法人税率を先進国最低の水準(現在の20%から17%へ)まで引き下げるとした。

  • これまでのポンド上昇は以下の三つの理由である。
  • ① 英高等法院がメイ首相には、行政権を行使してリスボン条約第50条を発動する権利はないとした。EU離脱開始は政府ではなく議会が承認すべきだとの判断を示した。これにより、離脱に遅れが出る可能性も出てきたことや強硬な離脱が避けられることを市場は好感した。
  • ② カーニー総裁の去就であるが、EU離脱手続きの円滑化に貢献するために任期を1年延ばし19年6月末まで留任することを決定した。
  • ③ 英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げた。

人民元
「最近は資本流出規制が多い。米・台湾が異例の接近」

トランプ次期米大統領は11月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。米国と台湾の首脳は1979年の米中国交正常化以来、直接コンタクトを取っていない。これに対し中国の王外相はトランプ氏と蔡総統の電話について「米政府が長年堅持してきた『一つの中国』の原則を変えることはできない。この米中の政治的基礎が干渉を受けたり損なわれたりすることを望まない」とけん制した。トランプ氏の対中政策はまだ明確になっていないが、米台の接近はこれまでの関係を台無しにしかねない。トランプ氏と蔡総統は電話会談では安保問題についても意見交換したとされ、米中間では今後、台湾への武器売却問題などが摩擦要因として浮上する可能性もある。
さて、中国の金利が上昇している。香港金融市場で、中国人民元の翌日物借り入れコストが急上昇した。約2カ月ぶりの高水準に達した。中国人民銀行は、海外向けに元建て融資を行う企業を対象とした新規制をまとめた。これを受け、オフショア人民元の流動性が一段と逼迫するとの懸念が市場関係者の間で高まっている。この影響で上海総合指数の株価は下落している。
また中国銀行の上海支店は法人顧客による外貨購入を大幅に制限している。資本流出を抑制し人民元安圧力を緩和することが狙いという。週初から企業の外貨買い入れを制限し、100万ドルを上限にしている。これまでは無制限だった。
経済指標は11月製造業購買担当者景気指数(PMI)も、これまでのGDPをはじめとするいくつかの指標同様にまずまずであった。ただ先週は人民元安を防ぐ規制が目立ってきた。これが株安を招くと海外市場にも影響が及びそうだ。冒頭の米・台湾接近による米中緊張の高まりにも注意したい。今週は貿易収支や消費者物価指数(CPI)を注目したい。

豪ドル
「政策金利は据え置きか、OECDは利上げ推奨」

今週は豪の指標が盛りだくさんである。経常収支、政策金利、GDP、貿易収支、住宅ローン貸出と続く。ここまでは年間通貨番付5位、株価は7位とまずまずの展開である。年間を通じて資源価格が堅調であること、中国経済が回復基調にあることが豪ドルを支えている。先週発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)もまずまずであった。今週は中国の貿易収支を注目したい。豪RBAは12月6日の理事会で、政策金利を過去最低の1.5%に据え置く見通しだ。エコノミスト64人の全員が据え置きを予想した。17人のエコノミストは、2017年半ばまでに少なくとも1度の利下げが行われると予想(先月調査では29人)。一方、より長期的な見通しについては予想が大きく分かれており、20人が2018年初頭までの利上げを予想したのに対して、15人は利下げを予想している。またOECDは利上げを推奨した。時期は2017年後半頃。世界経済、豪国内経済の持ち直し、住宅市場の高騰を抑えるためとしている。鉱山業の調整も終わりつつある。資源価格も中国景気の持ち直しで上昇している。トランプ次期大統領の財政拡大政策も豪経済を支えるとした。
他方、IMFは前回述べたようにOECDより悲観的である。景気とインフレへのリスクが依然下向き、鉱業部門以外の設備投資は期待以下で、金融緩和による下支えを依然必要としている。RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調している。10月雇用統計では就業者数が予想より減少した。労働参加率も低水準。このあたりが心配事である。

NZドル
「次の焦点は3QGDP。インフレは上昇見込みと中銀総裁が予想」

詳細は後述致します

南アランド
「ジャンク債免れさらに上昇。ゴーダン財務相の努力、今週はGDPと経常収支」

格付3社が南アの格付をジャンク債に引き下げることを避けたことによって、先々週、年間通貨番付で首位に立った南アランドがさらに上昇した。ただ格付3社ともに先行きについては楽観的ではなく、経済成長を高め、それを中期的に持続可能にするような抜本的構造改革を欠く場合は、格付が引き下げられる公算が大きいと強調し、公的債務が膨らみ続けていることなども格付の押し下げ圧力として働いているとの見方を示した。またズマ大統領に辞任要求が出たことは、一時ランド買いとなったが、結局退けられ、その時点で一時ランドは下落する場面もあった。ズマ大統領への不信感はくすぶっている。
今年のランドを支えているのは、6年ぶりに貿易黒字になる可能性が出ている貿易収支である。資源価格の上昇や中国景気の緩やかな回復によるものだろう。トランプ氏の大統領選勝利以降の米金利上昇とドル高で資源価格がやや弱含んできたのが心配である。今年は株価も底堅かったが、ランドの一段の上昇でマイナス圏に下落した。さて今週は、2Qは強かったが減速が予想される3QGDPと経常収支の発表に注目したい。低成長、高インフレ、高失業率、財政赤字の中で、資源高で支えられているランドである。

トルコリラ
「エルドアン大統領の過激発言で下落」

前回は内憂外患と書いたが、さらに先週エルドアン大統領の過激発言が思惑とは逆に通貨の下落を呼び混乱した。大統領は11月2日、国民に対し保有している外貨を金かトルコリラに替えるよう訴えた。また経済成長を促すためには、「利下げ以外の選択肢はない。低金利により投資を呼び込む」と述べた。発言を受けてリラは過去最安値となる1ドル=3.5250リラをつけた。大統領のあせる気持ちはわかるが、通貨へのそこまでの発言は、逆にトルコ自体の弱さを感じさせ、リラ売りとなった。大統領は利下げが持論であるが、前回の利上げが気に障っているようで、今回の発言となった。今後もインフレ抑制を重視する中銀と、インフレ抑制には利下げがいいと主張する大統領での軋轢が生じるだろう。国内では7月のクーデター未遂から続く非常事態宣言が延長されていることに加え、金融・為替政策でも混乱が生じている。外交では移民をめぐる欧州議会との対立でトルコのユーロ加盟が遠のき、トルコは欧州を離れ、ロシアや中国寄りにもなっている。今週は金融政策に影響を与える11月消費者物価指数(CPI)の発表がある。予想は前年比7.4%と高い。

 

【今週の注目経済指標】

12/5
(月)

(トルコ)消費者物価指数(CPI)
(ユーロ圏)小売売上高
(英)サービス部門購買担当者景気指数(PMI)
(米)労働市場情勢指数(LMCI)、ISM非製造業景況指数

12/6
(火)

(豪)経常収支、政策金利
(独)製造業新規受注
(スイス)消費者物価指数(CPI)
(南ア)GDP
(加)貿易収支、Ivey購買部協会指数
(米)貿易収支、非農業部門労働生産性・確報値、単位労働コスト・確報値、製造業受注指数、IBD/TIPP景気楽観度指数

12/7
(水)

(豪)GDP
(独)鉱工業生産
(英)鉱工業生産指数、製造業生産指数、英国立経済研究所(NIESR)GDP
(加)政策金利
(米)消費者信用残高

12/8
(木)

(日)景気ウォッチャー調査、国際収支、GDP・2次速報値、GDPデフレーター・2次速報値
(豪)貿易収支
(中)貿易収支
(ユーロ圏)ECB理事会
(英)英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
(加)住宅着工件数、新築住宅価格指数、住宅建設許可件数
(米)新規失業保険申請件数 

12/9
(金)

(日)法人企業景気予測調査
(豪)住宅ローン件数
(中)消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)
(スイス)失業率
(独)貿易収支、経常収支
(南ア)経常収支
(英)貿易収支
(米)卸売在庫、卸売売上高、ミシガン大学消費者態度指数・速報値

 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:109-114、秋の円安完成。春夏の円高もセオリー通りだった2016年。冬の為替は
週初は米大統領選再集計で売られるも、半ばにOPEC減産合意があり114円後半まで上昇。節目の115円に届かず週末は米雇用統計で平均時給が減少し下落。週間では小幅上昇。

---先週の予想は以下の通り---

秋の円安完成。春夏の円高もセオリー通り。12月は休んで2017年を考えたいと思っていたが、また米国からサプライズのプレゼントがあった。大統領選の再集計。可能性は低いが3州でクリントン氏が勝利すれば逆転するという。その場合はトランプ氏からの大反撃も予想され、米国が混乱するということで結果が出るまでドル売り要因か。今週はOPEC総会がある。間際になって非公式会合にサウジアラビアが参加しないことが伝わり原油が売られた。原油高は円安、原油安は円高要因か。日本の指標より、中国のPMI、米国の雇用統計、GDP改定値、ベージュブックなど、いつものように海外のものが気になる。先週の10月貿易統計は黒字となり、2016年のここまでの黒字は約3.3兆円となった。15年は2.8兆円の赤字、14年は12.7兆円の赤字であった。基本的に貿易黒字は円高、赤字は円安。ただし冒頭に書いたように季節的な円安円高のリズムがある。日本の貿易で心配なのは、黒字が増大しても輸出は減少していること。輸入は輸出より減少しているので黒字となっている。日本の貿易の縮小は将来にも悲観的な材料だ。輸入が盛り上がらないのは消費が盛り上がらないことから来るのだろう。そこからは消費者物価上昇は予想できない。国債利回りのマイナス金利がプラスになったことで、金融機関の株価が持ち直していることは良い兆候だ。自然の流れを指値買いオペなどで水を差してはいけない。
冬の需給はどうだろう。その前に米国の大統領選投票の再集計と代理人の実際の投票、FOMC、予算教書なども相場の反転のきっかけとなる。12月や3月は決算絡みで特殊玉が出るので予想はやや難しいが、M&Aの手当の取引も出るだろう。両方向あるが、本邦から海外への買収の方が多いだろう。これは円安要因だ。12月は海外へのリパトリ、2月になれば日本へのリパトリが出る。リパトリをするためには収益が上がっていないといけないが、今年はまずまずだろう。3月は月末を除いて静かになる。やはりトレンドが出るのは春以降か。

(テクニカル)「米大統領選再集計報道をどうこなすか」
日足は、11月7日の上窓開けから上昇を続けている。ただその間も陰線を時折はさみ調整はしているので無理はない。週末に出た米大統領選再集計の報道はどう影響するか。再集計でもクリントン氏逆転の可能性は少ないとされているが。11月22日-23日、15日-17日、7日-10日の上昇ラインがサポート。上昇もボリバン上限を大きく飛び出さない。今年の高値121.68・安値98.80の半値の110.24や200日線を上抜けた。
週足は、9月26日週-10月3日週の上昇ラインを下抜け。ボリバン上位で反落もトランプ氏勝利で上昇、再び週のボリバン上限上抜き。サポートは、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週-5月30日週、15年12月14日週-16年1月25日週の下降ラインを上抜く。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は、6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ今年は下ヒゲが伸びてきている。

【南アランド円】 予想レンジ:7.5-8.5、フィッチ見通し引き下げも、先週年間最強通貨に躍進(貿易が黒字に)
ズマ大統領の辞任要求が退けられ下落したが、S&Pが南アの格付をジャンク級に引き下げなかったことで上昇。年間最強通貨を維持している。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*政策金利は予想通り据え置かれた
*成長見通しは低く、インフレは高い
*しかし南アランドは先週年間最強通貨になった
*貿易収支の黒字転換が大きい
*年間を通じての資源高と中国景気の持ち直しがある
*CPIはインフレターゲットの上限を超えている
*フィッチは南アの見通しを引き下げた。ムーディーズ、S&Pの格付見直しもある
*ムーディーズは前向きな格付を示唆
*次期ANC党首は?
*ANCでズマ大統領批判派と擁護派に分裂し始めている
*失業率は最悪となっている
*9月小売売上高は予想を上回った
*トランプ氏勝利後の資源価格はマチマチの動き
*今年の成長率は0.5%の見込み(中銀など)
*ゴーダン財務相の訴追が見送られた
*ズマ大統領と富豪との癒着が調査される
*観光業は好調
*2QGDPは予想を上回る結果となり、リセッションを免れた
*ただ7月の製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3Qは不安なスタートとなった
*与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落とした
*国内外の苦境続く
(国内要因=格下げ、財政難、インフレ、干ばつ)
(海外要因=中国景気減速、中東緊張で原油価格下落抑制へ協調できず)
*増税が予想される

(トピックス)

(南アランド上昇の要因:貿易黒字)
2012年の円安を招いた日本の貿易赤字とは逆に、南アの貿易収支は黒字に転換したことも南アランド買いの要因。
 

(フィッチの格付)
フィッチは11月25日、南アの格付を投資適格級で最低となる「BBBマイナス」に据え置く一方、見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。政治的リスクが成長を阻害する恐れがあるためとしている。今後ムーディーズやS&Pの格付見直しがある

(政策金利は据え置き)
南ア中銀は、主要政策金利であるレポレートを市場の予想通り7.0%に据え置いた。だがインフレ見通しに対するリスクが高まっているとの認識を示し、引き続き動向を注視する考えを示した。
クガニャゴ中銀総裁は会見で、食料価格の上昇率は従来想定よりも緩やかなペースで鈍化する見通しと指摘した。「金融政策委員会は、インフレ軌道が目標レンジの上限に不快なほどに近いと、引き続き懸念している」とし、「委員会は、利上げ局面は終わりに近いとの見方を維持しているが、上振れリスクが生じれば、考えを見直す可能性がある」とした。

(成長、インフレ見通し)
中銀は2016年のインフレ率見通しを9月時点の6.4%で据え置いた。4Qに6.6%でピークに達した後、来年下期には天候改善を背景に鈍化すると見込む。成長見通しは2016年が0.4%、17年を1.2%とし、いずれも据え置いた。経済の最も厳しい局面は終わったとの認識を示した。

(次期大統領選へ)
最大の労組が、政権与党アフリカ民族会議(ANC)の次期党首候補としてラマポーザ副大統領を支持する方針を打ち出した。ラマポーザ氏はまだ出馬を表明していないが、2019年の大統領選候補として浮上してきた。
ズマ大統領は来年12月に開催されるANC党大会で党首の座を降り、大統領選に備えて次期党首が選出される見通しだ。
ANC内部では、ズマ氏に忠実な後継者が望ましいと考える勢力と、ラマポーザ氏の下で体制刷新を図るべきとする勢力に分かれている。こうした中で組合員180万人を抱える南ア労働組合会議(COSATU)は、ラマポーザ氏を次期党首にするために選挙戦をする決意だと記者団に明らかにした。
COSATUの動きについて「ズマ氏に反対し、ラマポーザ氏を支持する陣営にとっては1つの勝利だ。党内ではズマ氏支持層が圧倒的なので、ラマポーザ氏支持派が超えるべきハードルはなお高いが、ズマ氏の後継レースにラマポーザ氏はしっかりと絡んでいる」と指摘した。
ラマポーザ氏は鉱山労組(NUM)設立メンバーの1人で、人種隔離政策(アパルトヘイト)廃止運動を推進。ANCの首席交渉者として1994年にネルソン・マンデラ氏が黒人初の大統領に就任する流れをもたらした。
ただラマポーザ氏は少数部族であるベンダ族出身。別の次期大統領候補と目されているズマ大統領の元妻で最大部族ズールー族出身のヌコサザナ・ドラミニ・ズマ氏が実際に出馬すれば、ANC内の親ズマ派を取り込む公算が大きく、ラマポーザ氏と激しい闘いになりそうだ。

(3Q失業率)
3Q失業率は27.1%と、2003年以来13年ぶりの高い水準を記録した。2Qの26.6%から悪化した。製造業や鉱業、農業の雇用が軒並み減った。失業者数は587万3,000人で、563万4,000人から増えた。職探しをやめた人を含めた広義の失業率は36.3%と、36.4%からやや低下した。

(テクニカル)「フィッチ見通し引き下げも、先週年間最強通貨に躍進」
日足は、7連続陽線。新値八手はどうか。11月18日-21日、14日-18日、11日-18日の上昇ラインがサポート。11月9日-16日の下降ラインは上抜く。上値抵抗はボリバン上限。5日線上向き。
週足は、ボリバン上限上抜きは耐えられず、10月31日週、11月7日週2週続けて上ヒゲを残す。ただ6月27日週-9月12日週の上昇ラインでサポートされ、ついに先週ボリバン上限超えとなる。上値抵抗は14年12月1日週-15年5月18日週の下降ライン。
月足は、4月-6月の下降ラインを上抜いた。6月-9月の上昇ラインがサポート。
15年6月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足は、2008年-2012年の上昇ラインを下抜いた。今年は下げスタートから再びジリジリと年初始値に戻してきたが再び円に引き離された。しかし粘り強く、先週円を抜いて年間最強通貨に。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:110-115、冬の為替はドル安スタート。通貨高か、関税引き上げか

12月のドル円(1日-2日)はドル売りスタートとなった。他の通貨は、先週(11月28日-12月2日)はドル安となっている。トランプ氏の大統領選挙勝利後のドル高では円安が一番進んだが、秋の季節的実需の円売りが増えたことと、長期的には持続性のない利上げ=ドル買いセンチメントの影響だろう。両者ともに徐々に平常に戻ってくる。センチメントで買ったドル買いは、実需と異なり売り戻さないといけない。ただ冬から3月の年度末は、M&Aの玉もあるし、トランプ氏の為替政策を見極めようとするものもあり、ドルの損切売りはすぐにはでない。
今週は11月上中旬の貿易統計の発表がある。着実に貿易赤字が減少し、黒字化している。それが今年の円高を生んでいる。心配なのは輸出が増加して黒字となっているのではなく、輸出も輸入も減少(輸入の減少がより大きい)していること。円高で輸出が減少するのはわかるが、ちょっと速すぎる。円高でも輸入が大きく減少するのは消費力不足、購買力不足がある。マイナス金利で金融機関が痛んだよりも、国民の購買力が減少したのだろう。
10月家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金が、物価変動の影響を除く実質で、8カ月連続で前年同月を下回った。うるう年の影響を調整すると、事実上14カ月連続のマイナスだ。2014年4月の消費増税後も13カ月連続のマイナスとなったが、これを上回る長さになった。消費が増えないと輸入も増えず貿易赤字・円安にもならず景気は回復しない。また今週は日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査の発表がある(同じ調査を日銀と財務省でやるムダがある)。
さて、トランプ氏は何を日本に突きつけてくるのだろうか。HIAはドル買い要因で、前回はドル上げに繋がったが、初期の目的の雇用増大には繋がらず、その後は議会で否決され実施されていない政策である。
日本、中国、ドイツなどの米国に貿易黒字をたたき出す為替監視国には「通貨高か、関税引き上げか」を迫ってくるのだろう。通貨高ならもちろん文字通りドル安、関税引き上げで輸出が鈍ればドル高となる。いろいろ断片的には出てくるが、中長期の相場を決めるのは金利ではなく貿易収支だ。

(テクニカル)「12月は連続陰線でスタート」
日足は、12月スタートは連続陰線。5日線はまだ上向き。11月29日-30日、15日-17日、7日-10日の上昇ラインがサポート。上昇もボリバン上限を大きく飛び出さない。今年の高値121.68・安値98.80の半値の110.24や200日線は上抜けた。12月1日-2日の下降ラインが上値抵抗。
週足は、再び週のボリバン上限上抜き。サポートは、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週-5月30日週、15年12月14日週-16年1月25日週の下降ラインを上抜く。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は、6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ今年は下ヒゲが伸びてきている。

【NZドル円】 予想レンジ:79-84、次の焦点は3QGDP。インフレは上昇と中銀総裁が予想

(ポイント)
*次の焦点は12月15日の3QGDP
*12月6日は乳製品のオークション。上昇予想
*中銀総裁は、CPIは12月にインフレターゲット内に戻ると予想
*3Qの交易条件は悪化
*住宅市場のリスクは高い=金融安定報告書
*大地震で延期された経済指標(小売売上高、PPI、消費者信頼感指数)が強かった
*失業率は過去8年間で最低レベル
*貿易赤字は乳製品価格の上昇で縮小している
*中国とのFTA拡大を協議中
*トランプ氏の米大統領選勝利後は、対ドルで弱いが対円で強い
*雇用は拡大も賃金は伸び悩み
*NZ中銀は予想通り利下げをした
*中銀総裁は利下げ打ち止めを示唆するも、総裁補は追加利下げを示唆
*中銀は通貨高懸念を表明
*国内経済は堅調
*観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった
*政府は移民制限を開始
*財政健全で2年連続黒字
*先進国では高金利の部類、財政黒字で海外資金が流入
*財政の黒字化続くも予算では減税踏み込まず
*S&PはAA格付を維持(見通しはネガティブへ引き下げ、ムーディーズはAaa)

(次の焦点は)
12月15日発表の3QGDPである。2Qは3.6%増と1Qの2.8%増から増大(前年比)。3Q小売売上高は予想通り前期比0.9%増ただ2Qの2.3%増からは減少した。乳製品価格は上昇している。3Q雇用統計は大きく改善した。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。11月の大地震の影響は3Qの数字には含まれない。

(CPIが目標内に戻る?ウィーラー中銀総裁)
ウィーラー中銀総裁は、
・12月のCPI予想は1%以上という目標値に回帰
・世界的な保護主義の台頭によりNZは荒い波のなかにいる と発言した。

(金融安定報告書:住宅市場リスク)
NZ中銀の半期に一度の金融安定報告書で、同国の金融システムは潜在的な衝撃に対し耐性を備えているが、住宅市場のリスクは増大しており、一段の融資基準の厳格化が正当化される可能性があるとの認識を示した。
銀行システムは総じて衝撃に耐えられる力強い資本水準を確保しているとしたが、海外のホールセール市場に資金調達を依存している状況については一定の警戒感を示した。
最大都市オークランドの所得に対する住宅価格の比率は、世界でも高水準にあるとし、住宅価格には一段の上昇圧力がかかる「著しいリスク」があると指摘。「金融安定リスクは急速に高まる恐れがあり、住宅市場の不均衡がさらに悪化するようなら、所得に対する債務比率が高い借り手向けの融資を制限することが正当化される可能性がある」とした。
主要産業である酪農セクターについては、収益は回復する見込みだが、債務水準の高さにより、将来の衝撃に対してはぜい弱とした。

(交易条件指数)
3Q交易条件指数は、前期比1.8%低下した。

(QV住宅価格)
11月QV住宅価格は前年比+12.4%となった。10月は前年比+12.7%。 

(キー首相がTPPについてコメント)
トランプ氏が米国大統領となったことで、キー首相は、TPPはほぼ絶望的だと落胆した。トランプ氏が発表した公約や政策の1つに、TPPからの離脱を宣言していたからだ。
キー首相は今後オバマ大統領が残りの任期期間「レームダック」中に議会にTPP承認を得て、協定発効していく可能性を期待しているが、TPP無しでもニュージーランド経済は良くなる。それにトランプ氏も今後公約通りのTPPや外交政策をしていく上で後悔する時が来るかもしれないと一抹の望みを残しているようだ。

(テクニカル)「11月29日-30日の上昇ライン下抜くも再び高値トライ」
日足は、11月17日から7連続陽線。新値八手はならず陰線となるも翌日、11月25日-28日の下降ラインを上抜き再びボリバン上限上抜け。11月17日-21日、10月11日-11月1日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。11月29日-30日の上昇ライン下抜くも先週金曜日はそのラインまで戻す。
週足は、6月20日週-9月26日週の上昇ラインに沿う。米大統領選直後の急落もそこで止まる。6月20日週-9月5日週の下降ラインは上抜き年初来高値も見えてきた。ボリバン上限超え。週の一目の雲に突入し上に出る。
月足は、15年8月-9月の上昇ラインを下抜き、その後は低迷。ボリバン下位で推移していたが、上値抵抗の15年12月-16年1月の下降ラインを上抜いた。16年6月-10月の上昇ラインがサポート。月の一目の雲の上に出るか。
年足は、15年年足が大陰線。今年も下げていたがトランプ氏の米大統領選挙勝利後は急速に下ヒゲを伸ばしている。13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜き。09年-12年の上昇ラインも下抜けしたが再び上抜けしている。

 

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