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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日本は、全体では利上げ・円安にメリットがある国

更新日:2016年9月26日

9月26日(月)−9月30日(金)

今週の予想:
ドル円=99-104、ユーロドル=1.09-1.14、ユーロ円=111-116

今週も本日から重要イベントが目白押しである。国内では資金循環統計速報。首相所信表明演説、黒田日銀総裁講演があり、海外ではドラギ総裁が欧州議会に出席、国際エネルギーフォーラム、米大統領選に向けた第1回大統領候補テレビ討論会があり、相場を動かす材料となる。

米ドル
「FRBイエレン議長、フィッシャー副議長への信頼感低下」

あれほど断定的に利上げを示唆していたFRBイエレン議長、フィッシャー副議長は利上げ見送りに回った。雇用やインフレは目標に向かっており利上げの論拠がある、としながら利上げ見送りに回った。FRBのミッションである雇用、インフレ以外の他の指標にも気を使うなら、今後もそれらに必要以上に一喜一憂しなければならない。FOMCの景気見通しでは成長予想、FF金利見通しも下方修正された。NY連銀は3Q、4Qの成長見通しを引き下げた。FOMC声明だけでは利上げしてもいい内容であるが、据え置いたということは、すっきりしないがそれだけ将来不安も残っているのだろう。
米国より高い成長をする多くの国もインフレが低下している。リーマン・ショック以降利上げを行った国も、その後一転し、利下げを余儀なくされている。利上げを急ぐ必要はないとの結論となったのだろう。それはいいのだが、意見のつじつまの合わないイエレン議長、フィッシャー副議長への信頼感は低下したことは確かである。
さて今週はイエレン議長議会証言、米大統領選に向けた第1回大統領候補テレビ討論会や米ドル、米株にも大きく影響する国際エネルギーフォーラム(アルジェリア〜9/28)が開催される。また先週はブラックアウト期間ということもあり、意見表明の機会の少なかった地区連銀総裁も数多く講演する。一言一句に相場が振り回される可能性も大きい。

ユーロ
「日本同様マイナス金利政策に批判あり」

先週は対円で下落、対ドルで上昇した。ただ長期的に見ればユーロは対ドルで1年半以上1.10近辺で推移し、かつてない安定を見せている。先週初は米国司法省がドイツ銀行に証券化商品の不正で140億ドルの和解金を要求したことや、ベルリン議会でメルケル首相率いる与党CDUが敗北したこと、独の年後半の成長見通しが下方修正されたことで、ユーロにも不安が漂ったが、FRBの利上げの見送りに対して、ECBの追加緩和見送りが対比され、また、ポンドが下落したこともあり、ユーロはジリ高となった。
日欧でマイナス金利政策に疑問が生じていること、米国経済も一本調子で回復していくものではないことを考慮すると、ユーロも底堅くなっていくだろう。今週はドラギ総裁の講演も予定されている。ドイツのショイブレ財務相は、「ゼロやマイナス金利について自らを納得させられるほど、私はまだ創造性に富んでいない。各国政府が構造改革で成長を後押しし、中銀が低金利政策を終えられるようにすべきだ」との認識を繰り返し表明している。

英ポンド
「OECDが成長見通しを下方修正、EU離脱交渉は?」

OECDは英国の経済成長見通しを下方修正した。EUからの離脱が決まって以降、景気は安定する兆しが見られるものの、今後はさらに低迷する可能性があると説明した。2017年の英成長率を1%と予想。EU離脱の是非を問う国民投票が行われる前に公表された6月時点の見通しの半分に過ぎない。OECDは英中銀の迅速な緩和行動を評価するが、将来の政策軌道や経済の反応をめぐる不透明感は依然として非常に高く、リスクは引き続き下向きだと分析した。長期的には、英国が今後EUや他のパートナーと結ぶ将来の通商協定が同国経済の先行きにとって極めて重要だと指摘した。
ジョンソン英外相は「単一市場へのアクセスと人の移動の自由の間に自動的に交換取引が存在する」というEU側の姿勢は「ばかげている」と発言。貿易と人の移動の間に「関連性は何もない。われわれは大規模な自由貿易協定を締結するとともに、移民政策の主導権を取り戻すべきだ」との考えを示した。あまり英国側が強気すぎると、今後のEUとの交渉が心配である。

人民元
「休場日多いが、10月1日(土)に製造業PMI発表」

中秋節が終わったと思ったら、来週は国慶節で休場だ。休みの影響は資金需給のひっ迫につながるようで短期金利が上昇している。休暇の谷間ではあるが、10月1日(土)に9月製造業PMIが発表される。8月より若干高めの予想となっている。このところ、貿易収支、鉱工業生産、小売売上、自動車販売などはまずまずの結果であった。ただ世界のどの国とも同じように物価は伸びず、8月CPIは1.3%と、目標の3%からは大きく低下している。また10月から人民元はSDRの構成通貨となる。国際通貨としてプレゼンスを高めていかなければならない。
中国の李克強首相は11月の米大統領選で「誰が大統領に選ばれようと、米国との関係が着実かつ前向きな方向に進展していくと信じている」と述べた。踏み込んだ言及は控え、大統領選は米国の内政問題だと語った。

豪ドル
「RBA新総裁発言を好感し、上昇」

依然、対ドルで強く、対円で弱い。対NZドルではパリティーに近付くほど下落していたが、先週は反発した。NZ中銀の追加緩和示唆、NZドル高懸念という他力本願であった。
さてRBAロウ新総裁は、議会の経済委員会に出席し、今年に入って実施した2回の利下げ、豪ドル安、コモディティー価格の落ち着きが経済を支援しているとし、楽観的な見解を示した。ロウ総裁は「金融政策の緩和が雇用と経済活動を下支えしており、持続可能な成長と中期的なインフレ目標の見通しの改善につながっている。インフレ率は当面は低水準で推移するが、労働市場の状況改善に伴い徐々に上昇していく。経済は全般的に、ここ100年以上で最大規模となった鉱業投資ブームの衰退に順調に適応している」と述べた。
2QGDPは3.3%増と、伸びが4年ぶりの大きさとなった。また8月雇用統計では失業率は3年ぶりの低水準となった。先物市場が織り込む、クリスマスまでに追加利下げが行われる確率は24%と、今週初めの30%超から低下。対米ドル相場は、ロウ総裁の発言を受けて上昇した。

NZドル
「政策金利は据え置きも、追加緩和を示唆し下落」

政策金利は予想通り据え置かれたが、中銀の追加緩和の示唆とNZドル高懸念の表明で、NZドルは下落した。NZドルを支えてきた乳製品価格は上昇してきたが、先週末は先物で下落している。NZほどの成長率で利下げできるのはインフレが低いからである。2QCPIは予想を下回った。NZ株価は史上最高値を更新していたが、世界の金利がやや上昇したため反落している。景気は移民増加や観光収入で支えられている。財政の黒字化続くも予算では減税踏み込まず健全さが保たれている。

南アランド
「CPIがインフレターゲット内へ戻る。8連続陽線も伸び悩み」

詳細は後述致します

トルコリラ
「格下げ、利下げ、弱い指標。株と大統領は強気」

なかなか対円では伸びないが、対ドルでは小幅安。トルコの弱い材料はリラ売りとはなっていない。円が強すぎる。
さて週末、ムーディーズは、トルコのソブリン格付を「Baa3」から「Ba1」とジャンク級に引き下げた。クーデター未遂事件を受けた格付見直しによるもので、資本逆流のリスクなど同国の国際収支の悪化を指摘している。エルドアン大統領は、格付会社が政治的バイアスのために誤った判断をしていると批判し、格下げされても「全く気にしない」と発言していた。
トルコ中銀は、主要政策金利である翌日物貸出金利(上限金利)を0.25%引き下げて8.25%とした。引き下げは7カ月連続。
中銀は声明で「食品の値下がりが影響し、消費者物価は短期的に下落するとみられる」が、「最近導入した燃油価格に関する税の調整やその他のコスト要因で、インフレ抑制効果は限られる。よって慎重な金融政策の運営姿勢を維持することが必要だ」とした。
シムシェク副首相は7月のクーデター未遂事件や治安問題を理由に、政府が今年の成長目標(4.5%増)を引き下げるとともに、経常赤字の見通しを拡大方向に修正する可能性があると述べた。6月失業率は10.2%と、5月の9.4%から悪化した。

 

【今週の注目経済指標】

9/26
(月)

(NZ)貿易収支
(独)IFO企業景況感指数
(米)新築住宅販売件数

9/27
(火)

(日)日銀・金融政策決定会合議事要旨
(米)消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数

9/28
(水)

(仏)消費者信頼感指数
(米)耐久財受注

9/29
(木)

(独)雇用統計、消費者物価指数(CPI)・速報値
(英)消費者信用残高
(ユーロ圏)経済信頼感、消費者信頼感・確定値
(南ア)卸売物価指数(PPI)
(米)卸売在庫、GDP・確報値、新規失業保険申請件数、個人消費・確報値、中古住宅販売保留件数指数

9/30
(金)

(NZ)住宅建設許可、ANZ企業景況感
(日)失業率、有効求人倍率、全国消費者物価指数(CPI)、東京都区部消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産・速報値
(仏)消費者物価指数(CPI)
(英)GFK消費者信頼感調査、GDP・改定値、経常収支
(ユーロ圏)失業率、消費者物価指数(HICP)・速報値
(南ア)貿易収支
(加)GDP
(米)個人消費支出(PCE)、コアPCEデフレーター、個人所得、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大消費者態度指数・確報値

10/1
(土)

(中)製造業PMI

 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、明日マイナス金利の日銀内部検証、ただ相場の長期トレンドは貿易収支が決定
日銀金融政策決定会合でマイナス金利の深堀がなかったこと、米FRB利上げ見送りでドル円は下落した。

---先週の予想は以下の通り---

今週水曜日には日本の8月貿易統計の発表がある。予想は1,955億円の黒字である。7月は5,135億円の黒字であるので黒字減少と見るのではなく、前年、一昨年の8月と比べたい。月別の偏りがあるので同月と比較したい。15年8月は5,675億円の赤字、14年8月は9,532億円の赤字であったので、予想通りの数字が出れば貿易黒字の傾向の継続であり、円高要因となる。今年は全ての月で赤字の縮小、あるいは黒字の拡大となっている。以上が日銀の政策より重要な為替動向を決める需給である。

マイナス金利の検証であるが、筆者は次のような検証結果である。これ以上のベネフィットがあるようには思えない。日銀の内部検証というのが気になるが、もし御手盛りの検証となれば市場はすぐさま見抜くだろう。

ここまでのマイナス金利政策検証⇒深掘りすれば、さらに大デフレ・円高へ。

ロイター企業調査:
日銀が導入したマイナス金利の拡大に8割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立った。

全銀協の國部会長(三井住友銀行頭取):
日銀のマイナス金利政策について、導入から7カ月が経過する中で、実体経済への効果はあまり表れていない。マイナス金利が深掘りされれば、預金口座手数料導入の検討をしなければならない事態になる。

筒井生命保険協会前会長:
日銀のマイナス金利政策による3つの「副作用」に言及した。
 ・国債市場の流動性が細っている。
 ・社債のスプレッド(上乗せ金利)が信用リスクを正常に反映しなくなっている。
 ・資産運用を望む顧客に保険商品を提供できなくなっている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ平野信行取締役代表執行役社長:
国債入札で一定の応札額を義務づけられる特別資格の返上を検討。ある大手生保の幹部は「日銀に物申せるのは三菱UFJさんくらいだけど、内心では誰もが感じていること」と打ち明ける。

全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取):
マイナス金利政策について、「地方銀行にとっていいことはない。大きな影響で大変な思いをしている」と述べた。

金融庁:
約10年後、全国の地方銀行の6割は貸し出しや投資信託の販売などの「本業」で赤字に転落する。

金融政策の指針となるテイラー・ルールを考案したジョン・ブライアン・テイラー米スタンフォード大学教授:
マイナス金利が効用よりも弊害が大きい可能性がある、と指摘した。

筆者(1月30日、マイナス金利導入直後の意見):
債務者よりずっと多い預金者の可処分所得、運用益が減少、消費の減少につながり、デフレ、円高、貿易黒字拡大につながる。

年金など運用難で赤字決算

マイナス金利でも銀行の住宅金利が上昇(収益悪化で)

マイナス金利は決して個人、企業の可処分所得を増やし、景気を活況にして輸入を活発にし、円安を招くものではない。マイナス金利うんぬんで相場が動くのではなく、冒頭の貿易需給が相場の先行きを決めているのは明らかである。

(テクニカル)「上ヒゲで下落もボリバン中位で踏みとどまる。雲近い」
日足は、9月14日の上ヒゲで下落。9月7日-13日の上昇ラインがサポート。9月5日-9月14日の下降ラインが上値抵抗。とりあえず9月15日-16日の下降ラインを上抜けるかどうか。その上には一目の雲あり。8月16日-8月26日の上昇ラインもサポート。5日線は上向き。
週足は、4週連続陰線から連続陽線であったが、8月22日週-29日週の上昇ラインを下抜けた。15年2月1日週-16年7月18日週の下降ラインが上値抵抗。8月15日週-22日週、6月20日週-8月15日週の上昇ラインがサポート。
月足は、6月の安値を下抜けることなく推移していたが、6月-7月の下降ラインを上抜いた。2月-6月の下降ラインの上抜けは微妙である。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。

【豪ドル円】 予想レンジ:74-79、RBA議事録、RBA新総裁が議会答弁
RBAロウ新総裁の発言を好感し上昇した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*8月雇用統計は、失業率は低下するも就業者数は減少
*本日はRBA議事録の公表
*9月22日にRBAロウ新総裁が議会で答弁
*TPP決裂に備えて代替策を協議
*許可なき外国人の不動産購入に対して強制売買を行った
*政策金利は、8月に利下げしたばかりなので、9月は予想通り様子見、据え置きとなった
*2QGDPもほぼ予想通りでまずまずの数字であった
*外国人の豪国債保有率は低下
*企業利益、新車販売は好調
*首相の支持率は低下
*11月に追加緩和観測がある
*AAAの格付に陰りあり
*RBA四半期金融政策報告は低インフレの継続を表明
*2QCPIはやや弱かった
*デフレの要因は賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落
*リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない
*企業利益、設備投資は減少、在庫は増加
*15か年インフラ計画を発表
*人口2,400万人に到達

(トピックス)

(8月雇用統計)
8月失業率は2013年9月以来の低水準となった。求職者が減る中、雇用者数も予想に反して減少した。失業率は5.6%と、前月の5.7%から低下。予想は5.7%だった。雇用者数は前月比3,900人減少。市場予想では1万5,000人増加が見込まれていた。フルタイム雇用者数は1万1,500人増えたが、パートタイム雇用者数が1万5,400人減少。ただ、労働参加率は64.7%と前月の64.9%から低下し、予想の64.9%も下回り、昨年5月以来の低さとなった。
8月の数字は国勢調査の一時的な雇用で押し上げられており、雇用者数の減少は見かけよりも悪い可能性が高いが、企業の景況感見通しに関する調査結果は、雇用の伸びが続くという見通しと一致している。

(RBAロウ新総裁始動)
RBAロウ新総裁は、9月22日に下院の経済常任委員会に出席する。総裁として公式な場に出るのは初めて。同委員会によると日本時間午前9時-午後0時に出席する。RBA総裁は年2回、議会の委員会に出席し、経済および金融政策に関する質疑に応じる。

(本日RBA議事録公表)
9月6日の政策金利据え置きの以下の声明が基本である。
・国内では、全体的に成長が続いていることが最近のデータで示されている。企業投資はかなり大幅に落ち込んでいるが、内需のその他の分野や輸出の伸びが助けになっている。労働市場の指標は引き続き、ややまちまちとなっているが、雇用の拡大が目先続くことを示唆している。
・インフレはかなり低い水準にとどまっている。非常に抑制された労働コストの伸びと海外の非常に低いコスト圧力を踏まえると、この状況はしばらく続く公算が大きい。低金利は国内需要を支援しており、2013年以降の為替安は貿易セクターを支えている。
・金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した。

(TPP)
ビショップ外相は、日本や米国を中心としたTPPについて、交渉が決裂した場合には、アジアにおける他の貿易協定を模索していく姿勢を明らかにした。
TPPをめぐっては、米国の次期大統領候補であるクリントン氏とトランプ氏の両氏が反対の意向を示していることから、オバマ大統領が任期を終える来年1月までに連邦議会の通過が実現しなければ、決裂する可能性が高まっている。ビショップ外相は決裂しても、アジア太平洋地域における自由貿易の実現を追求していくことに変わりはないとの姿勢を示した上で、「米国でTPPが承認されることに期待している」と述べた。ビショップ外相によると、オバマ大統領は承認させる方向で動いているという。

(テクニカル)「上ヒゲでボリバン上限から下位へ」
日足は、ボリバン上限に達し反落。9月6日の上ヒゲも効く。ボリバン下位でとどまる。9月6日-8日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。6月24日-9月15日の上昇ラインがサポート。
週足は、7月11日週-18日週の下降ラインを上抜いたが、6月20日週-8月22日週の上昇ラインを下抜く。7月11日週-9月5日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限。
月足は、6月は大きくボリバン下限を下抜いた。長い下ヒゲを残したこともあり7月は陽線。8月もこじっかり。ただ今月は16年6月-7月の上昇ラインを下抜いている。サポートは2008年10月-16年6月の上昇ライン。
年足は、2009年-12年の上昇ラインを下抜いている。8年-9年の上昇ラインがサポート。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:99-104、日本は全体では、金利上昇かつ円安にメリットがある国

円安・円高、利上げ・利下げ(含むマイナス金利)、いずれもメリットのある人、デメリットのある人が出てくる。
為替については、日本は貿易黒字の国、対外純資産の国だから円安にメリットがある。金利については、日本は預貸率が7割だから利上げにメリットがある。また金融資産でも株や債券より圧倒的に預金が多いので、利下げはデメリットである。これまでも利下げがデメリットであったのは、過去政策金利を6%からマイナス金利まで引き下げてもデフレが進行してきたことでも証明される。 これまでも日銀の政策に財界から批判が出ても良かったのだが、プラズ金利なら減益はあっても赤字にはならないので、謙虚な日本人は特に文句は言わなかったのだろう。ただマイナス金利では実損が出始めたので、銀行、生保、投資家、金融庁から揃っての批判となり、日銀も政策を変更した。マイナス金利そのものを廃止すれば良かったのだが、そこは無用のプライドがあり国債をゼロ%にすることだけに逃げたのだろう。事務的にはマイナス金利を廃止するのがもっとも簡単であった。イールドカーブの操作は難しいが、公言したならやらなければならない。
ただ、1月の誤ったマイナス金利政策導入から一歩でも前進したのはいいことだろう。大きく下落してきた金融株も下げ止まり、投資家、預金者の不安がなくなれば、株価も落ち着いてくるだろう。ただ貿易黒字である限り、円高傾向は続く。秋に積極的な財政出動をすれば、円安需給もあって成功しやすい。
また8月貿易統計はわずかな赤字となったが、前年同月から比べれば約5,000億円の赤字が縮小している。ただ輸出入とも減少しているのは経済活動の収縮でもあり、いただけない現象だ。

(テクニカル)「上ヒゲからボリバン下限下抜き、そして反発」
日足は、9月14日の上ヒゲでボリバン上位から下落。下限を突き抜けて反発。9月22日-23日の上昇ラインがサポート。9月14日-21日の下降ラインが上値抵抗。その上に雲、ボリバン上限がある。5日線下向き。
週足は、8月22日週-29日週の上昇ラインを下抜け3週連続陰線。6月20日週-8月15日週の上昇ラインで止まる。9月5日週-12日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は、6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインを上抜いたが、9月はここまで陰線。2月-6月の下降ラインの上抜けは微妙である。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。

【南アランド円】 予想レンジ:6.8-7.8、CPIがインフレターゲットへ戻る。8連続陽線

(ポイント)
*政策金利は予想通り据え置かれた
*8月CPIは3-6%のインフレターゲット内へ戻ってきた
*12月に格下げ懸念は残る
*ズマ大統領はゴーダン財務相との権力争いを否定した
*2Q経常収支は輸出増で赤字が縮小した
*米利上げ観測は株価や資源価格を下落させているが、ランドへの影響は大きくない
*国営企業の格付見通しが、引き下げ方向で見直される
*2QGDPは予想を上回る結果となりリセッションを免れた
*ただ7月の製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3Qは不安なスタートとなった
*与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落とした
*財政出動したいが、格下げ懸念あり
*観光業が好調
*中銀は成長率見通しを下方修正
*IMFは2016年の成長率が0.1%を超えないとした
*国内外の苦境続く
(国内要因=格下げ、財政難、インフレ、干ばつ)
(海外要因=中国景気減速、中東緊張で原油価格下落抑制へ協調できず)
*増税が予想される

(トピックス)

(政策金利は予想通り据え置かれた)
南ア中銀は、政策金利のレポレートを7%に据え置いた。インフレ動向に懸念を抱く半面、経済成長見通しが弱く相殺した格好だ。クガニャゴ総裁は記者会見で「インフレ見通しの改善や、弱い国内経済見通し、リスクバランス評価を踏まえ、金融政策委員会は全会一致でレポレートの据え置きを決めた」と語った。

(CPIはインフレターゲットのレンジ内へ戻る)
8月消費者物価指数は、中銀の目標レンジを下回り9カ月ぶりの低水準となった。8月は前年比5.9%上昇し、前月の6%上昇から鈍化。予想とは一致した。中銀の目標レンジは3-6%。中銀が年内に利下げをすることはないと見る向きの他に、インフレ見通しが鈍化すれば、より長期にわたって引き締めサイクルが休止となる可能性がある、との見方も出てきた。8月は前月比で0.1%低下した。 食品・飲料(酒類を除く)・石油・エネルギーを除くコアインフレは、前年比5.7%上昇で前月と変わらず、前月比では0.2%上昇で、前月の0.6%上昇から鈍化した。

(ムーディーズの警告)
ムーディーズは南アの国債格付を引き下げる確率が3分の1との見解を示した。ただ、今年の成長率が0.2%の予想を下回れば、格下げを実施する可能性があると警告した。ムーディーズのアナリスト、リンドウ氏は、近いうちに格上げが実施されることはないとの見通しを示した。
ムーディーズは南アフリカの成長率が2017年に1.1%、2018年に2.0%になると予想。リンドウ氏は「成長率が、われわれが予想するように持ち直さなければ格下げを実行する可能性がある」と述べた。ムーディーズによる南アフリカの現在の国債格付けは「Baa2」。

(S&P)
S&Pは、年内に南アを投機的等級に格下げする可能性が高いとみている。来年の消費者物価上昇率の予想は5.8%。先月の調査では6.0%と予想されていた。今年の消費者物価上昇率の予想は6.4%、先月調査では6.5%だった。ただ、ランドが下落すれば、物価が上昇し、金融政策の引き締めが必要になる可能性がある。12月に格下げと米利上げがあると想定すれば、来年1Qに利上げが実施されるだろう

(貿易黒字の原因)
輸入減少ではなく、輸出増加傾向のため、貿易黒字を維持している。農産品、機械、電子機器の輸出が増加。鉱産品、鉱物資源、自動車や輸送機部品の輸出は下落。貿易の黒字化はランド高の要因でもある

(テクニカル)「8連続陽線も7.8本目は上ヒゲ付きで伸び悩む」
日足は、8連続陽線も7,8本目は上ヒゲが長い。ボリバン上限を超えたので、伸び悩みは仕方のないとところ。9月12日-21日の上昇ラインがサポート。9月22日-23日の下降ラインが上値抵抗。8連続陽線なのでもちろん5日移動平均線は上向き。ただ今年の始値の7.7には、なかなか戻らない。
週足は、ジリ高推移していたが、8月8日週、15日週と2週連続ボリバン上限に届かず、8月1日週-8月15日週の上昇ラインを下抜いてボリバン下位へ下落。1月11日週-6月20日週の上昇ラインが遠いサポート。8月15日週-9月5日週の下降ラインは上抜き再びボリバン上位へ。
月足は、4月-6月の下降ラインを上抜いたが、ゴーダン財務相出頭騒動があり、その下降ラインまで下げて小反発。6月-7月の上昇ラインは下抜いているが、9月は陽線スタート。
年足は、2008年-2012年の上昇ラインを下抜いた。今年は下げスタートから再びジリジリと年初始値に戻してきたが、再び円に引き離された。円以外の通貨では上位で強い。

 

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