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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

日:貿易統計、マイナス金利悪影響ジワリ、米:新大統領令、減税、FOMC議事録、仏:選挙混沌

更新日:2017年2月20日

2月20日(月)−2月24日(金)

今週の予想:
ドル円=109-114、ユーロドル=1.04-1.09、ユーロ円=117-122

米ドル
「イエレン議長は入国禁止令反対、減税とHIA」

先週は消費者物価指数(CPI)、卸売物価指数(PPI)、NY連銀製造業景気指数、小売売上高、フィラデルフィア連銀製造業景気指数が強かったので、イエレン議長の「利上げの待ちすぎは賢明ではない」発言、地区連銀総裁らの利上げ発言も違和感はなかった。株価は上昇したが、ドル円が強くならなかったのは為替ではよくあるパターンである。驚くべきことではない。需給の仕業である。2月はリパトリの円買いも出る。イエレン議長は議会証言で「移民は今やアメリカの労働力の増加の重要な部分を占めている」と述べ、トランプ大統領の移民政策が経済成長を減速させる可能性があるという認識を示した。そのトランプ大統領は、近々新しい入国禁止の大統領令を出すようだ。再び混乱にならなければいいのだが。対外的には最近、柔軟になっているトランプ大統領だが、国内ではオバマケア廃止など強硬策が続いている。
今週はFOMC議事録の公表があるが、米ドル相場への言及があるかチェックしたい。大幅減税策もいつか具体化するであろうが、為替に関係する本国投資法(HIA)についても触れるのだろうか。
ただ、HIAでドルが動いても一時的である。2005年に実施されたHIAではドルは上昇したが、1年限りで終わった。企業が節約した税金を国内雇用のために使わなかったからであった。その後、再び議会で提案されたHIAは反対多数で否決された。長期的にドル高、ドル安になるかどうかは、貿易収支が決めるのであって、景気対策や資本の動きによるものではないのは言うまでもない。そこが株と為替の大きな違いである。

ユーロ
「仏選挙混沌、経済指標も不冴え」

フランス大統領選挙の左派候補2人が共闘を模索しており、実現すれば中道の候補者が決選投票への進出を阻まれ、反ユーロを掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首勝利の可能性が高まる。2候補は与党社会党のアモン氏と左翼党のメランション氏。世論調査で現在4位のアモン氏はメランション氏と協議を始めたと語った。アモン氏はまた、ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)のジャド氏とも統一候補について話し合ったことを明らかにした。 世論調査が示すところでは、左派候補が一本化されると、現在首位を走る市場経済支持派のマクロン前経済・産業・デジタル相が5月7日の決選投票に進出する可能性が低下する公算がある。決選投票はルペン氏と左派候補のいずれかとなる可能性があり、これら候補者は誰一人として市場にとって好ましい人物とは見なされていない。以上によって先週末のユーロ下落となった。
独は予想通りではあるが、今年9月に連邦議会選挙を控えるドイツの世論調査によると、中道左派、社会民主党(SPD)の首相候補であるシュルツ欧州議会前議長の支持率が、メルケル首相の支持率を上回った。
政党別では、SPDの支持率が5ポイント上昇の30%、メルケル首相率いる保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は2ポイント低下の34%、移民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は10%で前回から1ポイント低下。ECB議事要旨では、大規模緩和の継続で広く合意、インフレは上方向のトレンドへの確信を欠いているとされていた。
先週は欧州GDP改定値が下方修正された。ZEW景況感指数も前回を下回った。やや弱気なムードで今週は製造業・サービス部門の購買担当者景気指数(PMI)、独IFO企業景況感指数の発表がある。

英ポンド
「経済指標改善、EU離脱と欧州の選挙が不安要因」

1月CPIは前年比1.8%上昇と14年6月以来の大きな伸びとなった。昨年4Qの失業率は4.8%と11年ぶりの低水準だった。就業率は74.6%と過去最高を更新。就業者数は3万7,000人増となった。ただボーナスを含む賃金の上昇率は前年比2.6%と、9-11月の同2.8%から鈍化。5-7月以降で初めて伸び悩んだ。また1月失業保険申請件数は4万2,400件減の78万7,400件だった。予想は800件増。
貿易赤字の縮小や鉱工業生産の改善もあり、英中銀は2017年の国内総生産(GDP)成長率見通しを1.4%から2.0%に上方修正した。経済ファンダメンタルズはまずまずでユーロ圏に勝っている。
今後の英経済に最も影響を与える要因は、EU離脱交渉に臨む政府の姿勢になりそうだ。英中銀は離脱交渉への不安も考慮して、少なくとも2019年まで金融政策を現状のまま据え置くとの見方を示した。
メイ首相はEU離脱へ向けた交渉を3月末までに開始する方針。EUからの離脱に際しては、たとえEU単一市場からの全面的なアクセスを失うとしても移民管理を強化すると表明している。
今週はカーニー英中銀総裁他、委員たちが議会で証言する。EUからの離脱問題は懸念材料だが、欧州大陸(オランダ、仏、独)の選挙への不透明感からポンドの連れ安もある。

人民元
「米中の対話が続いている。金融政策は引き締めも緩和もしない」

輸出入増加しながらの貿易黒字の改善があり、全体的な経済指標も昨夏からまずまずの数字が続いている。2月初めに発表された製造業購買担当者景気指数(PMI)は予想を下回ったが、まだ50を上回っている。トランプ大統領の「二つの中国」発言や「通貨安政策」の批判もなくなり、米国との政治、経済対話も始まろうとしている。長い期間、米国は中国を「為替操作国」として認定することを示唆しながら、実際には実施していない。関係が悪化する空気もあるが、米中経済戦略対話は続いている。中国の汪洋・副首相は、ムニューチン米財務長官と電話会談を行い、「両国の経済協力を含む課題」について意見交換したようだ。中国からの輸入へ高関税をかけることにも、トランプ大統領は最近言及していない。元の穏和な関係に戻っていくようだ。
金融政策については人民銀行の易綱・副総裁は、引き締めも緩和もしない「中立」を続けると述べ、最近の指標改善で出ていた引き締め観測を打ち消した。人民元は世界の通貨で今年は強くもなく、弱くもない位置にいる。ブービーの位置にいる米ドルよりは強いので、批判はされないだろう。

豪ドル
「貿易好調、中国景気回復も、就業者数と通貨高が悩み」

依然、通貨番付首位であるが、先週はやや下げた。貿易黒字の拡大、中国景気回復、資源高で強かったが、先週の1月雇用統計で失業率がやや低下したものの、前月まで3カ月連続で伸びてきたフルタイム就業者数が大幅に減少したことが豪ドル売りに繋がった。就業者数は全体では1万3,500人増加し、予想の1万人を上回ったが、増加分はすべてパートタイム。フルタイム就業者数は4万4,800人減少した。
ただ、ロウRBA総裁は、今後の豪経済について、底堅い成長、資源輸出の拡大、インフレ上昇など楽観的な見方を示した。「今後1-2年でGDPは3%程度の伸びとなる見込み」と述べた。昨年3QGDPは弱かったが、一時的要因が重なった結果とし、4Qは妥当な成長に戻るとの見方を示した。鉱業部門への投資ブームの巻き戻しなどで豪経済は一時的に落ち込んだが、このプロセスは90%程度終了したと指摘した。
RBAはNZ中銀のように「通貨下落が必要」とまでは言っていないが、豪ドルの上昇は、経済の移行を複雑にする可能性が高いとしている。さて、今週はRBA議事録で前回の政策金利据え置きを精査する。

NZドル
「中銀の通貨高牽制、小売売上高指数、信頼感指数の悪化で番付4位へ下落、ただ物価は上昇」

先週発表された小売売上高指数、信頼感指数は弱かった。先々週の失業率の悪化や中銀の通貨高牽制も通貨を下落させた。一方、1月の食品価格は上昇。底堅い乳製品価格の動きもあり、金融緩和を抑制する動きとなっている。4QCPIはやや予想を上回り、インフレターゲット内へ回復している。悪い材料は多くなく、観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政は健全であり、財政出動も地震などの緊急時に増えるだけであり、世界の投資家や格付会社から信頼されている。二人っ子政策となった中国からの乳製品需要は、長期的に増加していくだろう。今朝、卸売物価指数(PPI)の発表があったが、前回より上昇となった。

南アランド
「債券へ資金流入、プラチナ大手好決算で南アランド上昇」

詳細は後述致します

トルコリラ
「株価首位、財政黒字化。通貨下落抑制策の効果が現れ2月はここまで最強通貨」

1月は最弱通貨であったが、2月は一転、最強通貨となっている。最近は大きなテロが起きていないこともある。通貨維持にも努めており、金利高め誘導や企業、個人にリラ買いを勧めていることもある。また海外居住者からのトルコへの1億円相当以上の投資には、永住権を与えるなどの特権を与えようとしている。
さて、大統領にさらに強い権限を与える憲法改正法案も議会を通過し、4月16日の国民投票を待つこととなっている。強権政治が治安を抑える役目を果たすのか、さらにテロが増えるのかで意見が分かれている。
1月の財政収支が黒字となったことは好感されている。株価は今年、世界でトップを走る強さである。外交面では米トランプ政権を始め、中国、英国、EUともに軍事面の協力、経済協調などで友好を保っている。経常赤字国であるので長期的には通貨の下落は避けられないが、治安悪化が収まれば、昨年のような下落は避けられよう。

 

【今週の注目経済指標】

2/20
(月)

(NZ)卸売物価指数(PPI)
(日)貿易統計
(独)生産者物価指数(PPI)
(ユーロ圏)消費者信頼感・速報値
(加)卸売売上高

2/21
(火)

(豪)RBA議事要旨公表
(スイス)貿易収支
(仏)消費者物価指数(CPI)、製造業購買担当者景気指数(PMI)・速報、サービス部門購買担当者景気指数(PMI)・速報
(独)製造業購買担当者景気指数(PMI)・速報、サービス部門購買担当者景気指数(PMI)・速報
(ユーロ圏)製造業購買担当者景気指数(PMI)・速報、サービス部門購買担当者景気指数(PMI)・速報

2/22
(水)

(中)主要70都市の新築住宅価格動向
(独)IFO企業景況感指数
(英)GDP・改定値
(ユーロ圏)消費者物価指数(HICP)・確報値
(加)小売売上高
(米)中古住宅販売件数、FOMC議事要旨

2/23
(木)

(日)企業向けサービス価格指数
(独)GDP・確報値
(仏)企業景況感指数
(スイス)鉱工業生産
(南ア)卸売物価指数(PPI)
(米)新規失業保険申請件数、住宅価格指数

2/24
(金)

(仏)消費者信頼感指数
(加)消費者物価指数(CPI)
(米)新築住宅販売件数、ミシガン大消費者態度指数・確報値

 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
豪ドル円

【ドル円】 予想レンジ:111-116、ツイッター恫喝政治から政策は穏便に。元に戻る
麻生大臣が「円相場はまだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言したことで、120円が一つの壁と意識されたこと、またリパトリの円買いも出たことで下落。

---先週の予想は以下の通り---

日米首脳会談が終わった。日米同盟の確認、為替問題は両国財務相に任せる、会談は大成功との評価で短期的には円安に振れるが、冷静に考えると派手なツイッター攻撃からオバマ前大統領時の状況に戻っただけである。トランプ大統領は時間が経つに連れて側近の意見を聞き軟化したが、今後も日本の対米貿易黒字が増加し、ドル高で米製造業の収益が落ちた4Qのようになれば、円安批判は出てくる。それはオバマ前大統領時代でも同じである。

今後は何を要求してくるのだろう。米有力畜産2団体は、トランプ大統領に書簡を送り、日米のFTAの早期交渉入りを要望した。米国はTPPからの離脱を決め、現状では対日輸出で関税引き下げなどの恩恵を得られない。畜産2団体は、日本に牛肉や豚肉の一段の市場開放を求めている。2015年の日本への牛肉輸出量は、関税引き下げで有利になった豪州産が前年比3%増えた一方、米国産は13%も減少した。両団体は日米FTAを早期に結ばなければ「さらに競争相手に後れを取りかねない」と懸念した。日本は牛肉に38.5%の関税をかけているが、TPPが発効すれば最終的に9%まで下がる予定だった。日本は米国との2国間協議でもう一段の関税引き下げを求められるリスクを懸念し、交渉入りに慎重な意見が少なくない。

さて、今週は日本の16年10-12月期GDPから始まった。個人消費が伸びないと、輸入も増えず、貿易黒字が増加し円高要因となる。ドル高要因の一つであるソフトバンク社のドル買い観測であるが、技術分野への投資拡大を目指して設立する1,000億ドル(約10兆円)規模の投資ファンドの最初の資金調達が完了する見通しとのことだ。また、GPIFに米国に投資をさせてドルを上昇させることもできるが、資本のドル買いはドル買い切りの輸入と異なり、一旦ドル買いが終了すれば、利息・配当の受け取り、元本の償還などと、ドルの売り手に転じるのでトレンドを作るものとはならない。一回一回の動きは派手ではあるが。

1月の景気ウォッチャー調査は景気の現状を示す指数は前月より1.6ポイント低い49.8だった。悪化は7カ月ぶり。内閣府は基調判断を11カ月ぶりに下方修正し、「持ち直しが続いているものの、一服感が見られる」とした。米トランプ政権の政策の不透明感などから、「家計」・「企業」・「雇用」の3分野ともに前月より低下した。今後マイナス金利の影響である個人の可処分所得の減少と消費の減退は徐々に出てくる。マイナス金利で銀行、生保は負の影響が出るが、それを預金者、保険契約者に付け替える動きが出始めている。

(テクニカル)「日足の1月3日-27日の下降ライン、週足の1月2日週-9日週の下降ラインを上抜くか」
日足は、ボリバン下限から反発。1月27日-30日の下降ラインを上抜けた。1月3日-27日の下降ラインを上抜くがどうかに注目したい。2月8日-9日の上昇ラインがサポート。1月19日-27日の下降ラインも上値抵抗。5日線上向く。ボリバン中位。
週足は、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。その後2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週-9日週の下降ラインに迫っていたが上抜けるか。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
月足は、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

【豪ドル円】 予想レンジ:85-90、12月は過去最高の貿易黒字、中国の貿易収支も改善
1月雇用統計で就業者は増加したが、フルタイムの雇用者が大幅減少し、週後半に下落した。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*政策金利は予想通り据え置き
*12月貿易黒字は過去最大。4QGDPに貢献か
*1月中国貿易収支は輸出入ともに増加
*CPIは予想より低下
*米豪首脳電話会談があり、トランプ大統領が激怒して電話を切った
*雇用統計は改善
*原油以外の資源価格が上昇してきた
*3QGDPは前期比マイナス成長。4Qは1%程度成長か
*首相支持率は低下継続。有力議員の与党離脱あるか
*RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調
*RBAは豪ドル高に神経質
*S&Pは格下げを示唆している
*フォードは豪での生産を終了、トヨタは来年終了する
*デフレの要因は賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落
*リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない
*15か年インフラ計画を発表

(政策金利据え置き後のロウ総裁発言)
ロウRBA総裁は、今後の豪経済について、底堅い成長、資源輸出の拡大、インフレ上昇など楽観的な見方を示した。「今後1-2年でGDPは3%程度の伸びとなる見込み」と述べた。昨年3QGDPは弱かったが、一時的要因が重なった結果とし、4Qは妥当な成長に戻るとの見方を示した。鉱業部門への投資ブームの巻き戻しなどで豪経済は一時的に落ち込んだが、このプロセスは90%程度終了したと指摘した。一方、生産拡大で液化天然ガスの輸出が今後2年で大幅に伸びるほか、他の主要コモディティ価格の上昇も見込まれるとした。
インフレ率はまだ1.5%程度と低水準だが、徐々に中銀の目標レンジである2-3%に向かうとの見通しを示した。懸念材料としては、長期的課題とするインフラ整備、財政、生産性のほか、住宅価格や雇用を挙げた。住宅価格はシドニーとメルボルンで大幅に上昇しているが、一部地域では下落しており、「複雑な様相」を示していると指摘。今後かなりの供給が見込まれるものの、需要は上向いているとの認識を示した。

(RBA四半期金融政策報告)
・政策金利の据え置きは、成長・インフレ目標と一致している
・豪ドルの上昇は、経済の移行を複雑にする可能性が高い
・2017年6月期の国内総生産(GDP)伸び率予想は、1%引下げて1.5-2.5%へ
・2017年6月期の基調インフレ率は、1.75%と予想
・中国の成長率は予想より高い。債務問題が中期的リスクとなっている
・米国の保護主義は世界の成長を損なうおそれ

(過去最大の貿易黒字)
16年12月の豪貿易収支は35億1,100万豪ドルと、過去最大の黒字を記録した。コモディティ価格の上昇により、輸出が過去最高の規模に増加したのが要因。予想は22億豪ドルの黒字だった。黒字拡大により、「AAA」の格付が引き下げられる可能性は低下した。
輸出は前月比5%増の326億豪ドル。石炭と鉄鉱石が2桁台の増加で全体を押し上げた。中国向け輸出は28%増え、100億豪ドルを初めて突破した。輸入は前月比1%増だった。
11月の貿易黒字は、12億4,000万豪ドルから20億豪ドルへ大幅に上方修正された。4Qの貿易収支は48億豪ドルの黒字となり、前期の38億豪ドルの赤字から急速にプラスへ転じた。4Qの経常赤字縮小につながることが見込まれる。
輸出の好調ぶりが企業利益や個人所得、税収の増加として経済全体に波及することで、4QGDPは再びプラス成長を回復した可能性がある。3QGDPは前期比0.5%減と、2011年初め以来約5年ぶりのマイナスを記録した。今回の輸出増加に加え、天候の影響を受けた3QGDPからの回復が見込まれることから、4QGDP伸び率は1%かそれ以上となると見られている。

(1月中国貿易収支改善)
10日に発表された1月のドル建て貿易統計によれば、輸出は前年同月比7.9%増加。輸入は16.7%増えた。この結果、貿易黒字は513億5,000万ドル(約5兆8,400億円)となった。人民元建てでは輸出が15.9%増、輸入は25.2%増。昨年12月のドル建て輸出は修正後で6.2%減少。元建てでは0.6%の伸びにとどまっていた。中国によれば、対米輸出はドル建てベースで前年同月比9%増加した。二国間貿易をめぐるトランプ政権の懸念が強まる恐れがある。

(ターンブル首相危うし)
ターンブル首相率いる自由党の著名議員が新たな保守政党を結成する見込みだ。ターンブル政権の弱体化がさらに進むとの見方が出ている。
豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドなどによると、離党するとされるのはコリー・ベルナルディ議員で、より保守的な新党を立ち上げる方針だという。ベルナルディ氏の離党は、与党の内紛というだけでなく、豪政界が急速に右傾化していることも示す。ターンブル首相は15年9月に保守派の色合いがより強いアボット前首相から政権を引き継いだが、政治評論家らは、こうした状況を受けてターンブル氏が指導者の資質を試されることになると指摘。

(テクニカル)「ボリバン上限へ達す」
日足は、2月3日-6日の下降ラインを上抜けた。12月15日-1月27日の下降ラインを完全に上抜けるか。ボリバン上限や長い上ヒゲを出した12月15日の87.52もポイント。2月9日-10日の急な上昇ライン、2月7日-9日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足は、12月26日週からの5週連続陽線後に陰線出すも、先週は陽線。3週連続長い下ヒゲ。11月28日週-12月26日週の上昇ラインがサポート。長い上ヒゲを出した12月12日週の87.52がポイントか。
月足は、16年6月は大きくボリバン下限を下抜いた。長い下ヒゲを残したこともあり7月は陽線。それ以降は強かったが12月に上ヒゲの長い陰線を出した。サポートは16年6月-11月、08年10月-16年6月の上昇ライン。15年6月-12月の下降ラインを上抜く。15年5月-6月の下降ラインが上値抵抗。
年足は、2009年-12年の上昇ラインを下抜いている。8年-9年の上昇ラインがサポート。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。16年は陰線だが下ヒゲが大きく伸びた。今年は陽線スタート。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:109-114、マイナス金利政策の結果は想定通り消費低迷。今週は貿易統計

今朝は日本の1月貿易統計の発表があった。結果は1兆869億円の赤字に。2016年は6年ぶりに貿易黒字となり円高を後押しした。1月は季節的に貿易赤字となりやすい月であり、ここまで6年連続貿易赤字の月でもあった。赤字となっても5か月ぶりの赤字と騒がず、昨年1月の6,480億円の赤字、輸出入の伸び具合と比較したい。また、本日は2月20日と休み明けゴトビだが、NY休場でナカネ取引は原則ないのでナカネのドル買いも少ない。CME日経平均は19,155円で東京終値は19,234円なので80円ほど安い。2月だからリパトリの円買いは3月より出ている。

さてマイナス金利の影響は想定通りとなっている。2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。また16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万2,188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。前年を下回ったのは3年連続だ。勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は24.1%となり、90年以来の高水準だった。

日銀の貸出・預金動向によると、17年1月の国内銀行の預金残高は、前年同月比4.5%増の668兆5,200億円だったのに対し、貸出金残高は2.6%増の444兆6,000億円にとどまった。預金から貸出金を引いた「預貸ギャップ」は過去最高の224兆円に達した。90年代では日本の銀行の5年債の複利運用では平均利回りは税引き後8%で、500万円なら5年後は金利が200万円、1,000万円なら5年後は金利が400万円と新車が買えた。現在ではチューインガムは買えるかもしれないが、チョロQも買えない。まだマイナス金利を続けて日本を貧困にするのだろうか。

麻生大臣は「円相場はまだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言したそうだ。120円台はポイントである。120円台は歴史上一番安いドル売り介入レベルであった。110円台ではドル売り介入はやっていない。ドル売り介入は240円から120円までだ。ドル買い介入は360円もあるが、変動相場制以降は170円から70円台まで。いやカーターショック当時はもうちょっと円安水準でもやっていたか。為替は貿易収支次第。マイナス金利政策が大きな円高要因であることは、いつも述べている通りである。

(テクニカル)「2月15日に長い上ヒゲを出し、2月9日-14日の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限は111円半ばあたり」
日足は、ボリバン下限から反発、1月27日-30日、1月3日-27日の下降ラインも上抜け。しかし2月15日に長い上ヒゲを出し、2月9日-14日の上昇ラインを下抜く。2月8日-9日の上昇ラインがサポート。2月15日-16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、ボリバン上限に届かず反落下位へ。
週足は、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱い。1月2日週-9日週の下降ラインは一旦上抜けたものの、同週に再び下抜け。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。サポートは16年11月7日週-17年2月6日週の上昇ラインだが近い。16年9月26日週-11月7日週の上昇ラインもサポート。上値抵抗は17年1月2日週-2月13日週の下降ライン。
月足は、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月-12月の上昇ラインは下抜く。16年6月-11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

【南アランド円】 予想レンジ:8.0-9.0、債券へ資金流入。プラチナ大手好決算で南アランド上昇

(ポイント)
*1月CPI鈍化も依然インタゲ上限越え、今週はPPI
*CPI低下で債券市場に資金流入、ランド高へ
*通貨番付2位へ浮上
*資源高でプラチナ大手「アングロ・アメリカン・プラチナ」が好決算
*銀行の為替不正操作へ処罰
*観光業が好調
*ズマ大統領の不信は大きくなっている
*次期大統領候補はズマ大統領の元妻である
*16年は6年ぶりの貿易黒字となった
*昨年、最強通貨であったのは貿易黒字によるものだろう
*今年も資源価格が強いが、政局不安が南アランド上昇にブレーキをかけている
*格付会社も政局不安を指摘
*南ア経済に影響を与える中国のGDP、貿易収支も改善した
*今年は12月に与党ANCの党首選がある
*2017年GDP成長率予想は+1.1から1.3%
*16年の成長率は0から0.5%の見込み(中銀、IMFなど)
*3QGDPは予想より弱く、また格下げ懸念が生じている
*3Q経常収支はGDP比拡大
*失業率は最悪となっている
*ゴーダン財務相の訴追が見送られた
*与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落とした
*増税が予想される

(トピックス)

(先週は最強通貨となり通貨番付2位へ)
資源価格の底堅さ(先週後半は下落)、長期債への資金流入などで南アランドは日本円、NZドルを抜いて通貨番付の2位へ浮上。

(1月CPIは鈍化、ただまだインタゲ上限超え。今週はPPI)
1月の消費者物価指数(CPI)は前年比上昇率6.6%と、昨年12月の6.8%から鈍化した。予想の6.7%を下回った。前月比では0.6%と、12月の0.4%から加速した。食品・非アルコール飲料・石油・エネルギーを除くコア指数の前年比上昇率は5.5%と、12月の5.9%から鈍化した。前月比では0.3%。今週は1月卸売物価指数(PPI)の発表がある。

(プラチナ大手のアングロ・アメリカン・プラチナ決算改善)
南アのプラチナ生産大手のアングロ・アメリカン・プラチナ(アムプラッツ)2016年決算は、特殊要因を除いた利益が19億ランドとなり、1億2,600万ランドの赤字だった前年から黒字転換した。業績回復の要因として、①追い風となった外国為替相場の影響、②営業費用と間接費用の削減、③リストラ費用の軽減、④評価損処理の影響などを挙げた。15年に128億ランドだった純債務は16年に73億ランドに減少。17年は50億ランドを下回る水準を目指すと表明した。

(銀行の為替差損に処罰)
ズマ大統領は、銀行10数行が通貨ランドの相場を操作したとされる問題で、政府として厳しく対処する方針を示した。同国の競争委員会は、シティグループやノムラ、スタンダード・バンクなどの銀行が少なくとも2007年以降、ランドとドルを含む外国為替レートの提示で共謀していたとし、罰金を科すよう競争裁判所に勧告したと発表した。
大統領は議会で「政府は我が国の経済を守るため、市場の不正利用、価格談合、民間セクターにおける共謀に立ち向かう用意がある」と述べた。
与党アフリカ民族会議(ANC)も、「こうした不正行為により、南ア銀行セクターの倫理的危機が暴かれた」とし、銀行に対して最も厳しい制裁を科すよう求める声明を出した。

(4Q失業率が改善)
2016年4Q失業率は26.5%と、過去13年で最悪の水準となったが、3Qの27.1%からは改善した。サービス産業や運輸、製造業セクターなどでの雇用が改善に寄与したと分析した。

(テクニカル)「ボリバン上限上抜けから反落」
日足は、6日連続陽線でボリバン上限を上抜けるも、行き過ぎで再びバンド内へ下落。2月9日-14日の上昇ラインを下抜く。2月8日-9日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン中位。2月16日-17日の下降ラインが上値抵抗。
週足は、8週連続陽線後は伸び悩んでいたが先週上抜け。ただ上ヒゲを残した。16年6月20日週-11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は14年12月1日週-15年5月18日週の下降ラインであったが先週は一旦上抜いた。
月足は、昨年9月から4か月連続陽線。16年4月-6月の下降ラインを上抜いた。16年6月-9月の上昇ラインがサポート。16年11月-12月の上昇ラインは下抜いたが今月はそのラインに迫っている。
年足は、2008年-2011年の下降ラインを上抜いた。16年は最強通貨で陽線。06年-15年の下降ラインが上値抵抗。今年も陽転。

 

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