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マーケットビュー

月曜 野村雅道の今週注目!の経済指標 マーケットが注目する指標を大胆解析

要人発言盛りだくさん:米大統領就任式、習中国主席講演、メイ英首相会見、イエレン議長、黒田総裁、ベージュブック、ECB理事会、中:GDP

更新日:2017年1月16日

1月16日(月)−1月20日(金)

今週の予想:
ドル円=112-117、ユーロドル=1.04-1.09、ユーロ円=119-124

早朝、英ポンドが急落した。一時、対円で137円割れ、対ドルで1.20割れ、対ユーロで0.88台半ばの気配値があった。英国のメイ首相の演説を17日に控え、英国の欧州連合(EU)からの「強硬離脱(ハードブレグジット)」への懸念が改めて強まっているからだ。英サンデー・タイムズなど複数の英メディアは、メイ首相が演説で「EU単一市場から撤退すると表明する」と報じた。

米ドル
「熱狂から冷静、そして実需のドル安へ」

トランプ氏が大統領選で勝利した11月こそドル高となったが、12月は伸び悩み、年初のドルは通貨番付で9位となっている。ドルより弱いのはポンドとトルコリラだけである。高金利、他国との金利差拡大、インフレ上昇で通貨が上がるならいわゆる「ミセスワタナベ」は全員、億万長者となっているだろう。そういう国はほとんどが貿易赤字国なので、長期的に通貨が上昇することはない(ただ金利を貯めていけば、為替差損に勝つこともあるし、時折通貨安を嫌って政府中銀が通貨押上げ政策をとることがあり、そういう時は為替益も手にできる)。
さて、トランプ氏の対話のないツイッター攻撃が続くが、こんなことをやっていれば「二つの中国」問題より米国が二つに別れてしまうだろう。「二つの米国」の不安が先行きでてくる。大統領選での獲得投票数ではクリントン氏に負けているが、まるで「5回コールド勝ちのような態度」で押しまくれば不満が充満する。いいところもあると思っていたトランプ氏の政策だが心配になってきた。雇用第一で他国からの輸入には高関税をかけるというが、FRBは米国の雇用は完全に近いとしている。さらに工場を建てても過剰設備となるのではないか。
今週はベージュブックが発表される。前々回は3地区、前回は4地区がドル高で製造業の収益減少に言及した。果たして、今回はさらにドル高を懸念する地区連銀が増えるのだろうか。FOMCでは11月より12月の議事録でのドル高言及の部分が増えてきている。もちろんトランプ氏も米国本国投資法(HIA)のようにドル高に繋がる政策は出しているが、中国、日本には貿易不均衡になるドル高を抑制する主張をしている。
1月20日には大統領就任式がある。米国のより深い分裂とならないことを望みたい。

(就任時の支持率)
過去の大統領の就任時の支持率。トランプ氏の支持率は極めて低い。
 ・トランプ氏:44%
 ・オバマ氏:83%
 ・ジョージWブッシュ:61%
 ・ビル・クリントン氏:68%

ユーロ
「ECB理事会あり。インフレ上昇でドイツが出口戦略を求めるか」

欧州もマイナス金利政策をとっているが、日本と異なり、国債金利はギリシャの7%からドイツの0.3%までさまざまであり、投資家が運用難に陥ることはない。日本のように運用益が激減することはないだろう。国民の資産の減少も日本ほど大きくないだろう。経済指標はインフレの上昇を含め改善しているものが多い。12月ユーロ圏景況感指数は107.8となり、前月の106.6から上昇し、予想の106.8を大幅に上回った。12月ユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)は54.9で、11月の53.7から上昇し、2011年4月以来の高水準となった。独11月の輸出は前月比+3.9%で2012年5月以来の大幅な伸びに。また、2016年の独GDP速報値は前年比+1.9%増と、予想の+1.8%を上回り5年ぶりの大きな伸びとなった。
こうなると、ドイツ勢がECBに対して出口戦略を求めるのは当然だ。今週のECB理事会でもドラギ総裁が出口戦略に言及する場面があるだろう。ショイブレ独財務相は、インフレ率が正常な水準に戻り、ECBが段階的に異例の金融政策を解除することを望むとの考えを示した。
ドイツ銀行協会は、ECBの低金利政策は銀行に多大な問題を引き起こしており、ECBはインフレ加速の兆候などを踏まえ、慎重に政策の方向性の変更に着手すべきと指摘した。

英ポンド
「株式市場はEU離脱に悲観的ではない」

早朝ポンドが急落した。明日はメイ首相のEU離脱に関する演説があり、ハードブレグジットを観測する記事が出てポンドが売られた。
昨年同様に今年も通貨は弱く、株価は強い。特に株価は史上最高値を更新中で、日足では14日連続上昇となっている。ポンドが弱いのは今に始まったことではなく、基軸通貨の地位を米国に譲ってからずっと弱い。趨勢となっている貿易赤字によるものだろう。
ただ、最近の経済指標は強い。英中銀マイケル・ソーンダーズ委員は、今年の英失業率は当初予想と異なり、現在の11年ぶり低水準近辺にとどまる見込みだと述べた。11月の鉱工業生産指数は前月比+2.1%。予想の+0.8%を上回り、10月の‐1.1%からプラスに転じた。12月小売売上高は前年同月比+1.7%となった。11月の+1.3%増からさらに伸びた。良好な経済指標とポンド安で株価は上昇している。
さて、EU離脱問題について、ロンドン高等法院は昨年11月、英国がEU離脱手続きを正式に開始するためのリスボン条約第50条発動には、議会の承認が必要との判断を示し、政府が上告していた。最高裁は1月中に判決を出すとみられている。閣僚らは敗訴の可能性が濃厚であることから、判決後に議会に提示する少なくとも2つの法案を用意。また、政府は最高裁に対し、代替案を検討できるよう公表前に判決内容を知らせるよう求めているという。
メイ首相は、EU離脱は「正しい関係を得るものであって、メンバーシップを少し残すことではない」と強調。「われわれは離脱する。EU加盟国ではもはやなくなる。英国が離脱した際にEUとどのような適切な関係を持つかが問題だ」と述べた。首相はさらに、「われわれは国境を管理し、法律をコントロールできるようになる。だが引き続き、英企業によるEU域内での事業や欧州企業による英国内での事業にとって最善の取引を望む」と述べた。
EUに加盟していない多くの大国(米国、日本など)と同じ状況になると思えば、EU離脱は致命的な打撃とならず、むしろ英国フリーハンドの部分が増えるメリットもあるだろう。

人民元
「春節前の大イベント」

トランプ米次期大統領は、「一つの中国」の問題や貿易不均衡の問題をツイッターで中国にけしかける。中国は台湾近辺に空母を出動させる。対話のない応酬が続く。米大統領就任式の前に、習中国国家主席はダボス会議で講演する。中国の主席が挑発にのるとは考えにくいが注目したい。ただ、先週末トランプ次期米大統領は中国の「為替操作国」認定について、「まずは中国と協議する」と語り、20日の就任直後には実施しない意向を表明した。「中国は明らかに人民元相場を操作している」とも主張。「米企業は競争できていない」とし、輸出に不利なドル高の進展に強い不満を示した。過去の米国首脳と異なり中国を対等の先進国とみなしているからの対応だろう。今後米国と中国の貿易に支障をきたすこととなれば、米国は中国からの安価な商品の輸入もできなくなり、米国内物価が急騰するだろう。中国は最大の輸出先を失うこととなり、世界経済が大混乱に陥ることは明白である。トランプ氏自身も大打撃を受ける。これまでのツイッターでの中国批判は、直接会談を有利に進めるための布石かもしれないが。さて、今週は消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産、住宅着工件数などの指標が発表される。

豪ドル
「今年の最強通貨、FRB利上げで下落も、中国製造業PMIで戻す。今週は雇用統計と中国GDP」

FRBの利上げで下落も、中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の結果を受けて戻し基調である。さらに原油を除く年初からの資源価格の上昇も、豪ドルを支えている。11月貿易収支は2014年春以来の黒字。11月雇用統計での新規雇用者数も改善した。小売売上、求人広告、新車販売が好調。ただ、3QGDPは前期比マイナス成長となった。RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調しているので、政策金利は暫く据え置きとなるだろう。3Q消費者物価指数(CPI)は予想や前期を上回ったが、まだインフレターゲットの2%以下である。低インフレ要因は、賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落にある。リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。今週は12月雇用統計の発表がある。

NZドル
「次の焦点は4QCPI、新首相は訪欧中」

詳細は後述致します

南アランド
「年初は資源価格が高い。17年焦点は格付、低成長、ANC党首選」

年初から強くもなく弱くもない。資源高という買い支え要因はあるが、低成長と格下げ懸念が残る。また最大与党ANC党首選も今年の注目ポイントだ。今週は消費者物価指数(CPI)と小売売上高の発表がある。CPIは依然インフレターゲットの6.0%を上回り、低成長でも金融緩和ができない状況だ。また南ア経済に影響を与える中国では今週GDPなどの発表がある。拡大しつつある財政赤字は、格付見直しのポイントとなる。2017年GDP成長率予想は+1.1%から+1.3%なので、ここからは税収増は見込めない。雇用も最悪の状態が続いている。ただ、年初来株価は好調で4%高となっている。また2016年は資源高で輸出が増加し、6年ぶりに貿易収支が黒字になる可能性がある。観光業も好調でGDPを支えている。

トルコリラ
「あの手この手でリラ防衛。治安次第だ」

2016年、トルコリラは対円で19.41%、対ドルで20.74%下落した。2017年年初も対円で7.3%、対ドルで5.64%下落している。政府の反政府派と見られるグループや公務員の弾圧やISへの攻撃、その反撃と見られるテロが続く。経済活動にも支障が出てきている。観光産業が縮小し、格下げが予測されることからの資本流出がリラ売りとなっている。エルドアン大統領は国民に外貨や金を売ってリラを買うように促した。さらにリラを売るものはテロリストと変わらないと発言した。政府や中銀はリラ下落を防ぐ方法はいくらでもあると発言し、先週末2日間はようやく戻している。また政府は海外からトルコに投資するものには国籍を付与するとした。
治安が落ち着けば政策も効果が出てくるだろう。また政府は2016年の成長率が3%前後になったようだと明らかにした。輸出と国内消費が増加し、4Qの成長に寄与したという。

 

【今週の注目経済指標】

1/16
(月)

(日)機械受注、第三次産業活動指数、黒田総裁挨拶、日銀支店長会議、さくらレポート
(ユーロ)貿易収支
(トルコ)失業率
(米)NY休場(キング牧師誕生日)

1/17
(火)

(中)習主席ダボス会議出席
(日)鉱工業生産・確報値
(豪)住宅ローン件数
(独)ZEW景況感調査
(ユーロ圏)ZEW景況感調査
(英)消費者物価指数(CPI)、小売物価指数(RPI)、卸売物価指数(PPI)
(米)NY連銀製造業景況指数

1/18
(水)

(ユーロ圏)建設支出、消費者物価指数(HICP)・確報値
(英)雇用統計、ILO失業率
(南ア)消費者物価指数、小売売上高
(加)中銀政策金利
(米)消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産、設備稼働率、NAHB住宅市場指数、ベージュブック、イエレン議長発言、対米証券投資

1/19
(木)

(NZ)企業景況感(PMI)、住宅建設許可件数
(豪)雇用統計
(ユーロ圏)中銀政策金利
(英)王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数
(加)証券投資額、製造業出荷
(米)新規失業保険申請件数、住宅着工件数、建設許可件数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数

1/20
(金)

(日)日銀議事要旨
(中)鉱工業生産、小売売上高、GDP
(独)生産者物価指数(PPI)
(英)小売売上高指数
(加)消費者物価指数(CPI)、小売売上高
(米)トランプ氏の米大統領就任式

 

先週の「注目通貨ペア!」の振り返り ※チャートはクリックで拡大できます

前回の「注目通貨ペア!」

ドル円
南アランド円

【ドル円】 予想レンジ:113-118、基本は実需の需給、1-3月は資本の円売りの散発はある
トランプ氏の記者会見で減税や財政出動に触れられなかったこと、米国株(NYダウ)の伸び悩み、米大統領選にロシアが関与したことへの調査の開始、中国への貿易不均衡是正要求などで先週は全日陰線となり下落した。4週連続陰線である。

---先週の予想は以下の通り---

トランプ次期大統領の政策を見極めたいことからの調整のドル売りも入りだしている。日本の貿易黒字、米国の貿易赤字という実需の差は変わらないので、熱狂的投機相場から実需相場へ戻りつつある。ただソフトバンク社の約500億ドルの米国投資の一部は、マーケットに出ているだろう。すんなりとドル円が下落しないのは、1-3月はソフトバンク社のような資本玉が散発するからだ。ただ、米利上げと今後の利上げ見通しは、長期的にはドル高相場を維持できるものではないだろう。FOMC議事録やベージュブックで徐々にドル高への言及が増え、懸念も出ていることは頭に入れておきたい。ドル高で原油以外の資源価格が弱含んでいるが、それは資源国通貨や新興国通貨を下落させ、ヘッジで円を買う要因となることもある。
日本の景気は、株高円安原油高で物価上昇の兆しもあり、マイナス金利政策導入以降は株安円高で苦しんできた日銀も安堵しているところだろうが、事態はそう簡単ではないだろう。物価上昇の兆しも原油高によるものであり、日本の景気の良さからくる国内要因によるものではない。一部株高で潤っている層もあるが、多くはマイナス金利や増税、年金減少で可処分所得が減少している。これでは消費増につながらない。そうなれば輸入が増えて円安の原動力にはならない。少しずつ増える貿易黒字で実需の円高需給は続く。今週は国際収支、貿易統計と為替需給分析に役立つ指標が発表される。

(テクニカル)「週足3週連続陰線もレベル変わらず。日、週、月の上値抵抗近い」
日足は、12月30日-1月3日の下降ラインを下抜く。先週末戻すも、1月3日-4日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限では反発。現在ボリバン下位。5日線下向く。11月3日-4日の上昇ラインがサポート。
週足は、7週連続陽線を達成せず2週連続陰線で16年を終えた。ボリバン上限を大きく超えていた相場もバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は、3か月連続陽線。12月は11月と異なり、上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。

【南アランド円】 予想レンジ:8.0-9.0、中国景気回復、資源高でランドをサポートできるか
小動き。依然低成長と格下げ懸念があるが、資源価格の底堅さで南アランドを支えている。先週は小幅安。

---先週の予想は以下の通り---

(ポイント)
*中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の改善と資源価格上昇が南アランドを支えている
*今年は与党ANCの党首選がある
*2017年GDP成長率予想は+1.1%
*16年の成長率は0から0.5%の見込み(中銀、IMFなど)
*3QGDPは予想より弱く、また格下げ懸念が生じている
*3Q経常収支はGDP比拡大
*11月消費者物価指数(CPI)はインタゲ上限を超えている。10月小売売上高は弱い
*格付3社ともに南アの格付をジャンク債に引き下げることを避けた
*ただ3社ともに評価は楽観的ではない
*16年は6年ぶりに貿易収支が黒字になるか(資源高と中国景気の持ち直し)
*失業率は最悪となっている
*ゴーダン財務相の訴追が見送られた
*観光業は好調
*与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落とした
*増税が予想される

(トピックス)

(昨年の最強通貨は、2017年は横ばいスタート)
年初来の欧州株の上昇、中国の12月財新製造業購買担当者景気指数(PMI)の改善などの外部要因で、堅調地合いを続けている。南ア株価も上昇している。昨年はトランプ氏の米大統領選勝利でドル高資源安が進んだが、年間では資源価格が上昇し、輸出増をもたらして6年ぶりに貿易黒字となりそうである。それがランド買いを支えた。今年も中国や米国の景気回復次第で資源需要が強まれば、ランド高に繋がる。

(与党党首選)
政治的には今年12月の与党ANCの党首選を注目したい。南ア最大の労組が、ANCの次期党首候補としてラマポーザ副大統領を支持する方針を打ち出した。ズマ大統領は今年12月に開催されるANC党大会で党首の座を降りる。スキャンダルや汚職で批判され続けたズマ大統領の交代は、ランド高ととらえられている。ただ、ラマポーザ氏は少数部族であるベンダ族出身。別の次期大統領候補と目されているズマ大統領の元妻で最大部族ズールー族出身のヌコサザナ・ドラミニ・ズマ氏が実際に出馬すれば、ANC内の親ズマ派を取り込む公算が大きく、ラマポーザ氏と激しい闘いになりそうだ。

(2017年GDP予想)
2017年の国内総生産(GDP)は+1.1%となり、16年予想の+0.4%から加速すると見られる。ただ16年3Qの南ア経済成長率はわずか+0.2%にとどまり、2Q改定値の+3.5%を下回った。今年の成長は加速すると見込まれるが、設備投資などを含む国内総固定資本形成のトレンドが、なお懸念されると指摘されている。政策の一貫性の欠如や政治環境の不透明さが増していることが、国内企業の投資に対する意欲や能力に重しとなり続ける。低成長が続き、財政赤字の縮小が見られない場合は、昨年12月は免れたが、ジャンク級への格下げの可能性は残っている。

(11月CPI)
11月消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は6.6%となり、予想と一致した。10月は6.4%だった。前月比では0.3%上昇し、伸びは10月の0.5%から鈍化した。食品・非アルコール飲料・石油・エネルギーを除くコア指数の前年比上昇率は5.7%と10月から変わらなかったが、前月比は10月の0.2%から0.1%にわずかに低下した。依然、インフレターゲット上限の6%を超えている。

(原発入札)
南アの国営電力会社エスコムは、原子力発電所建設に向けた入札業者の募集を今週開始すると明らかにした。南ア政府は発電能力向上計画の中心に原発新設を位置付け、同社に9,600メガワットの能力拡大を要請している。ロシアのロスアトム社のほか、韓国、フランス、米国、中国の企業も入札に参加すると見られている。しかし、原発計画には環境保護団体やクリーンエネルギー推進団体が反対しており、エコノミストからも同国に原発を新設する余力はないとの声が出ている。

(テクニカル)「年初は伸び悩み」
日足は、12月27日-29日の上昇ラインを下抜く。1月4日-5日の下降ラインが上値抵抗。12月26日-27日、12月20日-26日の上昇ラインがサポート。5日線下向く。
週足は、8週連続陽線。今週は下げスタート。15年11月7日週-11月14日週の上昇ラインがサポート。6月27日週-9月12日週の上昇ラインもサポート。上値抵抗は14年12月1日週-15年5月18日週の下降ライン。
月足は、昨年後半4か月連続陽線。4月-6月の下降ラインを上抜いた。15年6月-9月の上昇ラインがサポート。 年足は、2008年-2011年の下降ラインを上抜いた。16年は最強通貨で陽線。06年-15年の下降ラインが上値抵抗。

今週のワタシの「注目通貨ペア!」※チャートはクリックで拡大できます

今週の「注目通貨ペア!」

ドル円
NZドル円

【ドル円】 予想レンジ:112-117、マイナス金利の悪い面へ逆戻りか

貿易黒字の日本、貿易赤字の米国で、ドル高・円安が長期的に続くことはない。次第に熱狂から冷静に、そして実需に沿った相場に戻ってきている。年初では米ドルより弱い通貨はEU離脱の英国ポンドとテロが絶えないトルコリラだけである。元に戻ってきている。
そうなれば、日本のマイナス金利政策だけが残り、昨年のように円高・株安となる可能性も高まる。なにしろ国民はマイナス金利、増税、年金受取額減少の三重苦で可処分所得を失ってしまう。日本の季節的要因、トランプ氏の一時的熱狂もあり、晩秋は円安が進んだが、熱狂の相場もトランプ氏の強気すぎる振る舞いで、他者がより冷静となり、収まりつつある。春夏へ向けて円買い実需に沿ったドル安相場へ推移していくだろう。
また、トランプ氏は中国との貿易不均衡に対して警告しているが、その影響は円に及ぶし、いつカッときて無謀なドル安政策をとりかねないことには気をつけたい。
3月まではM&Aの資本玉やリパトリ玉が散発して、ぎこちない動きとなることもあるが、円高のトレンドを変えるまでには至らないだろう。

(テクニカル)「トランプ氏勝利からの上昇ラインが危うい」
日足は、先週は全日陰線。12月30日-1月3日の下降ラインを下抜く。1月3日-4日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限で推移。5日線下向く。11月3日-4日の上昇ラインが危うい。
週足は、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。ボリバン上限を大きく超えていた相場もバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足は、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びたが、5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

【NZドル円】 予想レンジ:79-84、次の焦点はCPI、新首相は訪欧中

(ポイント)
*次の焦点は4QCPI
*中銀総裁はCPIは12月にインフレターゲット内に戻ると予想
*新首相は訪欧中
*乳製品オークションは昨年12月に6回ぶりに下落。年初のオークションでも続落
*12月商品価格指数
*ムーディーズはNZを高く評価している。財政、成長率の観点より
*3QGDPはまずまずの内容であった
*中国銀行はフォンテラ社に融資枠を設定した
*中銀総裁は経済の見通しは良好とした
*住宅市場のリスクは高い=金融安定報告書
*失業率は過去8年間で最低レベル
*中国とのFTA拡大を協議中
*雇用は拡大も賃金は伸び悩み
*観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった
*政府は移民制限を開始
*財政健全で2年連続黒字
*先進国では高金利の部類、財政黒字で海外資金が流入
*財政の黒字化続くも予算では減税踏み込まず
*S&PはAA格付を維持(見通しはネガティブへ引き下げ、ムーディーズはAaa)

(通貨番付、株価ともに好調)
乳製品価格下落にもかかわらず、中国製造業購買担当者景気指数(PMI)の上昇で、資源国通貨が上昇。NZドルも強く、現在通貨番付2位。株価も再び7,000台のせ。

(今後の焦点)
1月26日の4Q消費者物価指数(CPI)となろう。すでに3QGDPが強かったことで政策金利の下げ止まり観測が高まっている。4Qは商品価格も上昇していたこともあり、それがCPIに反映すれば、さらに政策金利据え置き見通しが強まりNZドル高となろう。

(商品価格)
12月商品価格指数は、前月比0.7%上昇した。上昇は8カ月連続。乳製品の値上がりが主な要因。前年比では16.5%上昇した(ただ12月、1月の乳製品オークションでは価格が下落)。

(イングリッシュ新首相が訪欧)
ビル・イングリッシュ新首相は訪欧している。通商と安全について欧州のリーダーたちと話し合うことが目的だ。ブリュッセルにてEUの議長たち3人と会談、ロンドンではテリーザ・メイ英国首相、サディク・カーンロンドン市長と会う。ベルリンにおいては、アンゲラ・メルケル首相とヴォルフガング・ショイブレ財務相と会談予定である。
イングリッシュ首相は、今回の外遊の主な目的は、EU諸国との自由貿易に関しての交渉をスタートすることであるとしている。貿易相のトッド・マックレイ氏もブリュッセルに首相と同行、またマーレイ・マッカリー外務相もロンドン及びベルリンで首相に同行する。

(TPPその後)
日本政府が月内にも環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する最終的な国内手続きを完了し、協定の法的な管理を行う「寄託国」のNZに通告する方向で検討を始めた。通告は参加12カ国のうち初となる見通し。日本が先陣を切って発効機運を高める考えだ。ただ最大参加国の米国は、トランプ次期大統領がTPP脱退を表明。通商政策責任者には保護主義色の強い顔ぶれが就き、発効へのハードルは高い。
TPPは、域内の国内総生産(GDP)合計の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを終え、寄託国に「通報」(通告)することが発効要件になっている。現時点で通告に至った国はなく、日本が最初となる見込みだ。ただ、域内GDPの約60%を占める米国抜きでの発効は難しい状況だ。

(ビジネスに最適な国)
「ビジネスに最適な国」ランキングで2位――米経済誌フォーブスが先月発表した「ビジネスに最適な国」ランキング最新版で、NZは前年と同じく2位となった。1位はスウェーデン、3位は香港。139カ国・地域を対象とした最新のランキングを解説するフォーブスの記事は「(ニュージーランドは)厳しく規制されていた経済を過去30年間でダイナミックで自由な市場へと様変わりさせた」と記している。

フォーブス「ビジネスに最適な国」上位10カ国・地域
 1位 スウェーデン
 2位 NZ
 3位 香港
 4位 アイルランド
 5位 英国
 6位 デンマーク
 7位 オランダ
 8位 フィンランド
 9位 ノルウェー
 10位 カナダ

(テクニカル)「FOMC終了後に上昇リズム壊れるが年初はこじっかり」
日足は、12月15日-16日の下降ラインを上抜き上昇。ただ12月26日-29日の上昇ラインは下抜き、1月3日-9日の下降ラインを上抜く。1月11日-1月12日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限にタッチして小反落。5日線上向く。
週足は、4週連続陽線の後、12月12日週は上ヒゲ長く陰線で12月19日週も陰線に終わる。17年年初は12月12日週-19日週の下降ラインを上抜く。6月20日週-10月10日週の上昇ラインがサポート。3週連続陽線。
月足は、15年8月-9月の上昇ラインを下抜き、その後は低迷。ボリバン下位で推移していたが上値抵抗の15年12月-16年1月の下降ラインを上抜いた。16年6月-10月の上昇ラインがサポート。16年は月の一目の雲の上に出られず。
年足は、15年は大陰線。16年も下げていたがトランプ氏の米大統領選挙勝利後は急速に下ヒゲを伸ばしたが陰線に終わった。13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜き。09年-12年の上昇ラインも下抜けしたが再び上抜けしている。

 

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