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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

スペインのOMT要請に向けた催促相場

更新日:2012年9月21日

9月6日のECB金融政策理事会で決定された「加盟国の国債購入計画第二弾」は英語で Outright Monetary Transactions と名付けられ、それぞれの頭文字を取ってOMT と呼ばれることになりました。

この発表を受け、スペインの借り入れ金利低下を先取りした形で同国の国債利回りは一気に下落(国債価格上昇)、為替市場でもそれを好感した形となり、ユーロは対ドルで200日線があった1.28台を抜け一直線に1.3170まで上昇しました。この1.3170というレベルは、先週金曜日と今週月曜日両方の高値となっており、こちらの市場では『ラホイ・レジスタンス』という呼び方をしています。

ラホイ・レジスタンスとは?

ECBがOMTというバズーカ砲をお膳立てしてくれましたので、あとはスペインからの支援要請を待つだけ….という認識が市場参加者の間では広まっており、スペインからの支援要請は“もし”から“いつ”へと変化しています。

9月12日にドイツ憲法裁判所が条件付きで欧州安定メカニズム(ESM)と欧州財政協定の批准を認める判断を下したことを受け、先週金曜日に開催されたユーロ圏財務相会合の席でスペインからの支援要請発表があるのではないか?と期待した投資家もいたようですが、市場の勝手な期待とは裏腹に、ラホイ首相は「支援を受けることを検討するよりも、ここからの赤字削減を前向きに検討することが重要である。」と発言。そもそも同首相はOMT支援に付随する財政政策の監視を歓迎しておらず、国家尊厳の喪失に繋がるいかなる関与も望んでいないとの発言を繰り返しています。

これら一連の発言を受けユーロの上昇が1.3170でストップしたため、このレベルをラホイ・レジスタンスと呼ぶ人が出てきました。今後スペインを取り巻く環境に前向きな変化が出てきた場合、ラホイ・レジスタンスが大きな節目となることは必須のようです。

スペインはOMTによる支援要請に動くのか?

私自身の考えでは、スペインは最終的に支援に動かざるを得ないとみていますが、数々の問題を抱えているだけに時期は定かでありません。

問題点1:地方選挙

どの自治州の選挙か?

ガリシア州とバスク州で10月21日に前倒し地方選挙が実施されます。どちらの州も本来なら来年春に実施予定であった地方選挙をこの時期に前倒しした理由は、自治州の財政事情を正確に把握するためと言われています。

スペインにある17の自治州のいくつかが財政難に陥り、中央政府に緊急資金援助を申し出ています。同国は9月28日に2013年度予算案を発表しますが、自治州の財政事情を正確に把握しない限り、予算案の赤字額確定は難しくなります。そのため自治州選挙を前倒し、選挙後成立する新自治州政府の手により即刻赤字幅を含めた財政内容の具体的な数字を求めることになったようです。

注目すべきはガリシア州選挙の「国民投票」化

この州はラホイ首相のお膝元であり、同首相が率いる国民党色が伝統的に非常に強いのが特徴です。過去数年続いている国民に不人気な緊縮財政政策や欧州で最悪の失業率に対し、同首相のお膝元であるガリシア州の有権者がどのような票を投じるのか?「ラホイ首相と、ここ数年国民を苦しめている緊縮財政政策」に対する国民投票と言っても過言ではありません。

もしガリシア州で国民党が大敗した場合、ラホイ首相に対し『NO』という票を叩きつけた結果となりますので、スペイン全土に混乱が起きる危険性もあります。

市場に与える影響

国民党大敗の場合、ユーロ下落が加速する可能性が高まりますが、それ以上にスペインの国債利回りとCDS(クレジット・デフォルト・スワップ )がどの程度上昇するか?にも、細心の注意を払いたいと思います。

問題2:大型償還

償還規模と今後の入札予定額

スペインは10月に290億ユーロ規模の大型償還を迎えます。

スペインは8月末の時点で、年内入札予定額の75%を終えており、9月から年末までに残された入札額は220億ユーロ。これは、毎月平均すると55億ユーロとなります。そうなると、10月には290-55=235億ユーロの手元資金が償還の際に必要となる計算です。

財政難に喘ぐスペイン

今月上旬に英テレグラフ紙が報じた記事によると、ギリシャだけでなくスペインでも年金支給のための財源不足が深刻化しており、バーゴス社会保障相は「7月分の年金支払金の不足額を補うために、社会保障法に基づく労働者災害補償保険金から44億ユーロを借り入れ、年金支払に充てた。それに加え、今後発生する年金支払いの不足分は、スペイン年金基金などから借り入れる予定である。」と語っているそうです。年金支給の財源すら不足しているスペインが、果たして10月の大型償還を外部の支援なしに乗り切れるのでしょうか?

償還前にOMT支援要請をする場合

支援なしに償還を迎えることが不可能であると判断された場合、10月8日のユーロ圏財務相会合でスペインから正式に要請が出て、その10日後に控えるEUサミットの席で正式に承認される運びになる可能性もあります。

市場に与える影響

市場参加者はスペインがOMTを通じて支援要請することを望んでいるため、この決定は素直にユーロ買い、国債利回りとCDS下落に結びつくと思います。

問題点3:ドイツ対フランス

南欧州の考え方

フランスをはじめとする南欧州各国は、スペインに対し、「早急に支援要請をする⇒借り入れ金利の更なる低下⇒ユーロ圏全体の安定に貢献する」というシナリオを強く押しています。

ドイツの考え方

ドイツがユーロ加盟国に対する金融支援に参加する際には下院の承認が必要となります。もしスペインが支援要請に動いた場合、さすがに下院は承認するでしょうが、万が一ラホイ首相のお膝元であるガリシア州で国民党政権が崩れた場合、ドイツは厳しい決断を下さないとも限りません。

OMTそのものには賛成しているショイブレ独財務相は、スペインによるOMT支援要請に関するブルーンバーグ社のインタビューで「スペインが現在の借り入れ金利で財政政策の切り盛りが可能であれば、不必要にこれ以上の支援要請に動くことは馬鹿げている。既に最大1,000億ユーロ規模の銀行救済を申し出ていることを忘れてはいけない。」と釘を刺しています。

問題点4:国民の反発

先週末、スペイン・ギリシャ・ポルトガルで相当大規模な抗議デモが行われました。
特に、

(1)長期化するリセッション懸念・失業率の悪化
(2)終りが見えない緊縮財政政策の継続
(3)自治州の赤字の後始末を押し付けられる懸念
(4)終りが見えないユーロ圏債務問題 

などの問題に直面しているスペインの国民達は声高に抗議の叫びを挙げました。この事態に憂いをつのらせたフアン・カルロス国王は、今週に入り「苦しい時期であるからこそ、国民は一丸となって民主主義に基づいた秩序ある行動を取るよう」異例とも言える声明を発表しています。

この国王発言の直後にサンタマリア副首相が「支援条件次第では、支援要請検討をする。」と前向きな発言をしました。

まとめ

21日(金)にイタリアのモンティ首相は、金融支援を既に受けているギリシャ・アイルランド、そして今後必要とする可能性が高いスペイン各国の首相をローマに招いて『ユーロ債務問題に関するミニ・サミット』を開催します。同じく金融支援を受けたポルトガルの首相が招待されていない理由は、未だに不明となっています。

ここでは、まず最初にモンティ首相と各首相の個別会談が行われ、それに続き全員参加型での昼食会が開催され、そこにはアルバニアとハンガリーの首相も加わります。報道によると、この昼食会の席でユーロ圏債務問題について協議された内容が10月18/19日に開催されるEUサミットのたたき台となる模様。

果たしてこのミニ・サミットの席で、ラホイ首相は、支援要請に関しては“先輩格”であるギリシャやアイルランドの首相から、支援要請に関するメリット・デメリットを聞かされるのでしょうか?

いずれにしても、10月のスペインは大型償還・地方選挙が待ち受け、欧州ではEUサミットという大イベントが待っています。スペインの支援要請催促相場が実現するのか?注目です。

松崎美子

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