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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

ユーロ危機に新たな展開

更新日:2012年6月15日

エリザベス女王即位60周年記念式典が無事に終わり、「あとはロンドン・オリンピックを待つばかり!」と思っていたところ、2012年UEFA サッカー欧州選手権 が始まったことをニュースで知り、またまたテレビの前で熱くなっている今日この頃。先週末には優勝候補のスペインとイタリアの試合がありました。私も早速ビール片手に声援を送りましたが、思ったよりイタリアの健闘が目立ったよい試合でした。

金融業界関係者の間では、この「スペイン対イタリア」戦を「ユーロ危機試合」と呼ぶ人もいたようで、その意味からも金融関係者の関心が高かった試合であったことは間違いありません。

銀行支援を決定したスペイン

スペイン対イタリア戦が行われる前日、ユーロ加盟国の財務相による電話会合が行われ、スペインから要望があった『銀行に対する金融支援』に応じることに合意しました。それを受け、首都マドリッドではデギンドス経済相が記者会見の席に現れ、スペイン政府は『銀行部門の資本増強』目的で欧州に支援を要請したこと、そしてその規模は最大1,000億ユーロになることを発表しました。

市場関係者の間では「スペインからの支援要請は時間の問題」とされていましたが、ほんの1週間前までラホイ首相は「スペインは自力で危機から脱してみせる」 と誇らしげに語っていたことを考えると、なんだか裏切られたような気分で記者会見の様子を眺めていた人は多かったと思います。

たしかに過去1週間の間に、格付け会社:フィッチがスペインの格付けをジャンク債まであと2ノッチという心細いレベルまで格下げしたこと、それに加え米オバマ大統領が異例の記者会見を通し「欧州は銀行への金融支援という選択肢も含め断固たる金融システム強化への努力を求める」という強いメッセージを流したことで、スペインの金融支援要請は避けられない事実となってしまったことは確かです。

現在判っている内容としては、

  1. 支援に伴う条件などは銀行セクターに限定される

  2. 要請するのは金融支援であり、断じて「救済」ではない

  3. 6月21日までに外部監査会社から銀行部門の資金必要額が示された後、具体的な支援要請を明らかにする

  4. 6月28・29日に開催されるEUサミットであらためて話し合う

  5. IMFはスペインの銀行セクター改革の監視を支援する役割を担い、直接の資金援助は行わない

この発表後、いろいろな報道が繰り返しされていますが、今の時点ではっきりしている点は「スペインはまだ正式な金融支援の要請には動いていない」という事実です。言葉のあやになってしまいますが、この週末に発表されたものは「将来、支援を要請することを決定した」のであり、外部監査結果と月末のEUサミットで話し合いを経て、最終的な支援額を示した正式な支援要請に動くと見られています。

しかし今週に入ってからは、スペインへの支援は銀行セクターだけに限定されず、財政面をも含めた『包括的な金融支援』となるのではないか?という見方が優勢を占め、同国の10年物国債利回りに代表される長期金利は上昇の一途を辿りました。木曜日の欧州時間にはとうとう7%まで上昇してしまい、全く予断を許さない状況になっています。

過去の例

私があらためて繰り返すまでもなく、ユーロ加盟国がEU/IMFに対して金融支援を要請するきっかけとなるベンチマークは『10年物国債利回り 7%』。過去に支援要請に動いたギリシャ・アイルランド・ポルトガルの10年物利回りが7%に達した後の動きを振り返ってみましょう。

※クリックで拡大できます

アイルランド以外の国は、7%に達してもそのまま上昇せず、一度調整の下落をしています。しかし調整後は一気に利回りが上昇し3〜6ヶ月後には10%に達しているのが判ります。

もしスペインもこれと同じ動きをするのであれば、遅くても今年の年末頃には長期金利が10%台に達し、とても自力で財政の切り盛りが出来なくなっていることが容易に想像されます。

金融支援後のマーケット動向

今度は金融支援を要請した後の市場動向をみてみましょう。

※クリックで拡大できます

まず為替ですが、アイルランド救済以外すべての支援の後、ユーロは買われるどころか売られていることが判ります。

※クリックで拡大できます

次は10年物国債利回りの動きを確認しましょう。

これを見る限り、為替の動き同様、支援を受けたにもかかわらず、それらの国の長期金利は上昇し、国債が売られ続けてきたことが判ります。

※クリックで拡大できます

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最後に株価動向を調べてみると、救済後の値動きは為替や国債市場ほど鮮明に「売り」ではありません。しかし結果としては、最初に実施されたギリシャ救済から現在に至るまで、多額の資金を使って3ヶ国を救済したにもかかわらず、株価のレベルは当時よりずっと下落していることが判ります。

ギリシャ選挙結果予想

最後になりますが、ギリシャでは明後日17日に2回目の投票が行われます。ギリシャの選挙法では投票日2週間前から支持率予想などの世論調査の発表が禁止されています。しかし木曜日にはあるウェブサイトで秘密投票結果が発表され、緊縮財政派である新民主主義党 (ND)が第一党となり同じく緊縮財政支持派の全ギリシャ社会運動(PASOK)と連立を組み、ギリシャはユーロ圏に残存出来る可能性が高まったという結果が発表されました。これを受けて同国の銀行セクター株価指数は20%も上昇し、ユーロも一部買戻しが出ました。

この秘密投票結果の信憑性は定かではありませんが、私なりに考えている『ギリシャ選挙結果予想』をここで紹介しましょう。

・ 緊縮財政支持派による連立政権発足

ギリシャの伝統的2大政党:新民主主義党 (ND)と全ギリシャ社会運動(PASOK)が連立政権を組む。第一党となるのはND党と予想され、党首のサマラス氏が首相となる。他のユーロ加盟国からの支持を得、本格的に財政再建に取り組む機会が与えられる。その結果、ギリシャのユーロ圏離脱は少なくとも年末までは、ないと予想される。ただし、赤字削減を再び軌道に乗せるために追加緊縮財政策の導入が避けられないため、国民による抗議デモやストライキが悪化し、国の機能が麻痺する危険性は高い ⇒ ギリシャのユーロ離脱の可能性が低下したことを受けて、最初のリアクションはユーロ上昇

・ 反緊縮派による連立政権発足

急進左翼連合(SYRIZA)が第一党となり、反緊縮財政派の政党と連立を組む。欧州委員会(EU)はSYRIZA党が選挙公約で掲げていた『金融支援受け取りに対する条件の緩和要求』を撤回するよう求める。

  1. SYRIZA党がその要求に応じなければ、EU/IMFからの追加金融支援受け取り資格が剥奪され、その結果欧州中央銀行からの資金供給の道も絶たれる。結果としてギリシャはユーロ圏離脱を余儀なくされる ⇒ ユーロ急落

  2. SYRIZA党が条件緩和に固執し、それについて行けなくなった連立相手が組閣を辞退するような事態になった場合、再度選挙をやり直すこともあり得る ⇒ ユーロ下落

  3. SYRIZA党が一転して条件内容の緩和要求を撤回する、又はSYRIZA党とEU/IMFが話し合いを持ち、条件内容に妥協点を見出せることが出来れば、ギリシャはユーロ圏に残ることが可能となる ⇒ ユーロ上昇

・ 第1回目選挙と同じ結果

5月6日の第1回目選挙の時のように、ND党もSYRIZA党も連立政権を組むことに失敗する。

  1. もしND党が第一党となればPASOK党と小政党が連立を組む事に無理矢理にでも合意するよう大統領が強く働きかける。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性は残るが、今すぐ離脱する危険性は一時的に後退 ⇒ ユーロ上昇

  2. もし反緊縮財政派のSYRIZA党が第一党になった場合、同じく反緊縮を支持する政党が連立を組む事に合意するか?が鍵となる。その理由は、ユーロ残留を望む声が高まれば高まるほど、反緊縮支持政党の態度が軟化することが考えられるから。この場合、新たな選挙に突入する可能性も浮上。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が高まる ⇒ ユーロ下落

いくつかのシナリオを考えてみましたが、緊縮財政支持派が政権を取ったとしても、これ以上の財政再建努力を国民が受け入れるとは考えにくいため、数ヶ月〜1年以内には新たな政治危機が持ち上がり、最終的にギリシャはユーロ圏から離脱するというシナリオが一番濃厚なのではないか?と今の時点では見ております。


松崎 美子

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