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マーケットビュー

金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

外国為替証拠金取引の投資商品としての潜在成長性についての考察

更新日:2012年5月25日

1.わが国の家計(個人)の金融資産について

日本銀行の直近の資金循環統計によれば、わが国の家計の金融資産は2011年12月末時点で、1,483兆円となっています。その構成は現金・預金が56.5%で839兆円、保険・年金準備金28.3%で420兆円、株式・出資金5.85%で86兆円、投資信託2.6%で39兆円、債券2.4%で35兆円などです。これを欧米と比較すると、以下の表となります。

【金融資産合計に占める割合(%)】

(資料出所:日本銀行)

※クリックで拡大できます

わが国においては「貯蓄から投資へ」という流れはあるものの、現金・預金の比率は依然として高水準となっています。ただ米国は極端としても、このまま預金金利水準の是正がなければ、今後欧州水準に近づいていく可能性があると考えられます。

2.家計の外貨建て資産について

一方2011年12月末の家計の金融資産のうち外貨建ては28.7兆円(以下の数値は日本銀行の試算値)となっています。その構成は外貨建て投資信託が15.4兆円、外貨建て対外証券投資が7.7兆円、そして外貨預金が5.6兆円となっています。2007年〜2011年の家計の外貨建て資産残高の推移は以下の表の通りです。

(日本銀行資料に基づき当社で作成)

国内低金利が定着している状況にあって、外貨建て投資意欲は高いものがあると思われます。しかし、為替リスクをどのようにヘッジしていくか、あるいは投資と回収を素早く機動的に行えるかが、外貨投資の重要なファクターであり、これまでなかなかこれに応える商品がなかったことが、外貨投資が伸び悩んでいる背景かと思われます。(外貨建て資産の全金融資産に占める割合は、2007年12月の2.6%をピークにむしろ減少して2011年12月には1.9%となっています)

3.外国為替証拠金取引に係る証拠金残高について

外国為替証拠金取引に係る証拠金の残高は、金融先物取引業協会の資料に基づいて当社で資料を作成すると以下の推移となっています。

(日本銀行資料に基づき当社で作成)

4.外国為替証拠金取引の潜在成長性について

上記2の外貨建て資産残高と3の証拠金残高の推移をリーマンショック前に遡って見てみると、以下のグラフとなります。
(2007年末の残高を100とした指数で表示しています)

(日本銀行資料に基づき当社で作成)

これをみますと、外貨預金の伸びがここ数年横這い程度になっているのに対し、リーマンショック後こそ一時的に残高が減少したものの、外国為替証拠金残高は、2度にわたるレバレッジ引き下げにも拘わらず着実に増加していることが窺えます。外為証拠金取引は、外貨預金と比べると残高で5分の1以下ですが、投下資金にレバレッジが掛るという商品性を考えると、投資規模はむしろ外国為替証拠金取引の方が大きいとも考えられます。

上記2でみた外貨投資の拡大を阻むファクターに応えられる商品として、 外為証拠金取引は以下の商品特性を持っています。

(1)取引コスト

  • 金融商品としては破格の「取引手数料が無料」であること。
  • 売買価格差(スプレッド)が極めて少ないこと。

(2)投資効率

  • 投下元本の最大25倍までの投資効果が得られること。
  • 売り買いどちらのポジションも持てること。
  • キャピタルゲイン(値上がり益)とインカムゲイン(金利益)の両方が 期待できること。
  • 損失拡大を防ぐ安全弁としての強制ロスカットルールが義務付けられて いること(ただし急激な相場変動の場合には、投資元本を上回ることはあ りえます)。
  • 通貨ペアの金利差(スワップポイント)を日々受払でき、受取超の場合に  は再投資(複利運用)できること。(当社の場合)

(3)取引利便性

  • ほぼ24時間(除く土日)いつでも取引できること。
  • いつでも投資解消でき、再投資も自由にできる機動性があること。
  • 取引注文の種類が豊富で、取引チャンスを逃さないこと。
  • パソコン、携帯、スマートフォンなど取引ツールが充実していること。
  • 取引に資する情報やチャートサービスが豊富に、無料で享受できること。

また、2009年から始まった一連の外国為替証拠金規制強化と整備は、取引の透明性・健全性を格段に向上させるとともに、2012年分から適用される税制の一元化も相俟って、外国為替証拠金取引の投資商品としての魅力が増しています。
外国為替証拠金取引の潜在成長性はかなり高いものと考えています。

セントラル短資FX株式会社
阿草 龍二

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