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マーケットビュー

金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月26日(木)

津田穣氏

4月27日(金)

野村雅道氏、当社社員

4月30日(月)

×

5月1日(火)

和田仁志氏

5月2日(水)

山中康司氏、津田穣氏

5月3日(木)

×

5月4日(金)

×

5月7日(月)

野村雅道氏、松崎美子氏

5月8日(火)

和田仁志氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

イギリスで一番ホットな話題:英総裁後任人事

更新日:2012年5月7日

読者の皆さんはゴールデン・ウィークでゆっくり英気を養われましたか?私が住むイギリスでは本日5月7日はメー・デー(May Day)の振り替え休日としてバンク・ホリデー(祝日)となっています。あまり聞きなれない「バンク・ホリデー」という呼び方ですが、これらの日には銀行が休業するため英国での祝日のほとんどはこの名称で呼ばれています。

今年のイギリスはオリンピックだけでなく、エリザベス女王即位60周年記念式典を6月に控え、例年になくウキウキした雰囲気で包まれています。しかし、いざ政治や経済に目を向けると今の英国は非常に厳しい状況に置かれているのも事実。財政均衡を急ぎすぎたことが原因といわれる景気後退、それに伴う連立政権に対する支持率の急低下など、ここからのイギリスは浮かれてばかりもいられません。

そんな英金融界の今一番ホットな話題は、英中銀総裁の後任人事です!

英中銀総裁任期

英中銀総裁は財務相により任命され、任期は5年間、最長2期務めることが認められています。現総裁であるキング氏は来年6月に2期目の任期満了に伴い退任します。

総裁任期満了を1年後に控えた今、気の早い英国では既に後任人事の話題で持ちきりです。あと1年もあるのに、もう後任人事ですか?と思われる方もいらっしゃるでしょうが、民間から後任者を選出する場合、引継ぎに1年を要するため、既にオズボーン財務相は水面下でこれと言った適任者に接触を図っているようです。

先月くらいから、あまりにもこの後任人事の話題がノイズとなってきたためか、同財務相は「次期総裁の正式人選は今秋から開始する」と語り憶測の沈静化を図ろうとしましたが、それも失敗に終わっています。

英中銀総裁後任人事の大切さ

どの国でも中銀総裁人事は話題性に富むものとなりますが、今回の英中銀後任人事には異例の関心が集まっています。ロンドン金融街:シティーのワイン・バーではこの話題がとにかく一番人気!その最大の理由は、キング総裁の不人気とインフレ見通しに対する度を越えた外し方が挙げられるようです。

不人気の理由

キング総裁はノーベル賞候補に挙げられたほど優秀なエコノミストであり、同氏の頭脳明晰さを疑う者はおりません。ただしやはり頭がいいだけが総裁となる条件すべてとは言えませんよね。

1)スポーツ好きが逆効果に
同氏は度を越えたスポーツ好きとして有名です。特にギリシャ債務危機の収拾がつかなくなり主要国の中央銀行総裁達や政府高官が四苦八苦している最中に、優雅にウィンブルドンでテニス観戦をしていたり、クリケットの国際試合を数日かけて観戦していたりと、場違いな場面が目立ち過ぎ、顰蹙を浴びていました。

2)金融政策だけに的を絞りすぎた
2003年に総裁に就任したキング氏が最初に行った仕事は、金融政策の舵取りを正確にするため優秀なエコノミストを10名以上新規雇用、その代わりに中銀内にある金融安定化部門の優秀な人材を同人数解雇したことでした。

英中銀の金融政策の目的は『物価安定の維持』と『金融システムの安定』の2点であることを、総裁自身は熟知していたにも拘らず、後者は英金融サービス機構(FSA Financial Services Authority)が行う業務であるべきだとの思い込みが災いを招いた形になってしまったと言われています。その後、2007年夏に米サブプライム問題から端を発した世界規模の金融危機が英国を襲った時に、英中銀内では金融安定化に関する経験豊富な人材が足りなかったために、金融機関がバタバタと倒れる結果になったと非難されていました。

外しっぱなしのインフレターゲット(目標)

英中銀は『物価安定の維持』を厳守するため、前年比でインフレ (CPI) 上昇率が2%というターゲット(目標)を設定し、さらにターゲット(目標)から上下+/-1%ポイントのバンドが容認されています。

このチャートはキング総裁就任の2003年から最新の2012年3月までのCPI率 (前年比) の推移を表したグラフです。赤い太線はインフレ・ターゲット(目標)の2%、上下の細い線は容認バンド(それぞれ下限:1%、上限:3%)となっています。これを見る限り、2008年5月に上限を上抜けして以来現在までの47ヶ月の間、10ヶ月(2009年3月〜12月)を除く全ての月のCPI率は上限:3%かそれを上回る結果となっています。

(資料:英統計局)

今までは直接の非難を躊躇していた英金融関係者やマーケットに従事する人間の間からも最近になってからは 「一体何のための政策金利なのか?何のためのインフレーション・レポートなのか?」という声が高まってきました。さすがにここまで大胆に長期間インフレ目標を外し続けている中央銀行は他に例はなく、英中銀のCredibility(信頼性)があらためて心配される今日この頃です。

次期総裁は外れに外れまくっているインフレ率を軌道に乗せる義務がありますので、後任人事問題がここまで脚光を浴びてしまうことは仕方ないのかもしれませんね。 それでは現在の時点での主な候補者をご紹介しましょう。

後任総裁候補者

カナダ中銀・カーニー総裁
英FT紙がすっぱ抜き記事を掲載しましたが、本人はあっさり否定。この方の名前が挙がった背景には、オズボーン財務相は次期総裁を30年ぶりに国外から起用することを検討する可能性を示唆したためと言われています。

タッカー英中銀副総裁
賭け屋(ブックメーカー)では次期総裁の最有力候補となっており、私自身も先週までは「この人に間違いなし!」と思っていました。これは有名な話しですが、(キング総裁ではなく)この人が総裁であったら、ノーザンロック銀行は2008年の国有化を避けられたとも言われています。キング総裁が最初の任期満了を迎えた2008年、当時のダーリング元財務相は新総裁を任命する予定でした。しかしこれと言った人物が見当たらない為、やむなくキング氏の2期目を容認したと言われています。そしてその条件としてタッカー副総裁の意見を尊重するよう付け加えたとも言われています。

ターナー卿
英金融サービス機構(FSA  Financial Services Authority)会長。金融システムの監視機能の強化を目的として、各国の中央銀行や財務当局関係者、IMFや世界銀行などが集まる「金融安定理事会(FSB)」の座長も務めています。

ジョン・ビッカーズ卿
英独立銀行委員会(ICB)のヘッドとして、投資銀行業務と個人向け金融業務の分離を義務付ける法律設定の土台を築いた人として有名で、その案を「ビッカーズ案」と呼びます。元英中銀主席エコノミスト。

オドネル元内閣府官房長官
ロンドン南部のあまり治安のよくない地域で生まれ育ち、庶民の心がわかる人物として評判が高い。元財務省事務次官。優秀なエコノミスト。

ジム・オニール氏(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長)
先週末に英タイムス紙日曜版がすっぱ抜き記事を掲載して以来、突然一番人気となりつつあるオニール氏。私がここに書くまでもなく、造語「BRICs」の産みの親としても有名です。

どうしてオニール氏に注目が集まってきたのかと言いますと、

1) 庶民の気持ちがわかる人
同氏はイギリス北西部:マンチェスター郊外出身、郵便配達員の父親を持つ労働階級の家庭に生まれ育ちました。英国エスタブリッシュメントの中でも稀に見る庶民の心が理解出来る人。

2) 世界的に知名度が高い
BRICsという造語を作っただけでなく、金融関係者の間でこの人の名前を知らない者はいないでしょう。

3) 金融業界の裏表まで知り尽くしている
オニール氏は1980年代に欧米系銀行で外国為替ディーラーとして活躍。その後ゴールドマン・サックスに通貨専門エコノミストとして転職。

4) 大のサッカー好き
キング総裁同様、オニール氏のマンチェスター・ユナイテッド好きは有名。2005年まで同チームの役員を務めていました。未だにオニール氏による同チーム買収の噂は絶えません。

現在に至るまでゴールドマン・サックス・グループは、欧州中銀ドラギ総裁、ニューヨーク米連銀・ダドリー総裁、カナダ中銀・カーニー総裁など多数の中銀総裁を輩出しています。英中銀の次期総裁がそこに加わっても何ら不思議ではありません。

私のイチオシは、ジム・オニール氏です!もし同氏が総裁になれば、机上の空論とまではいかないにせよ、頭で考えられた経済・金融学をもとにした議論ではなく、消費者である私達庶民目線で英国の金融政策が語られることになるかもしれません。

今週の相場予想

先週金曜日に発表された4月分の米非農業部門雇用者数(NFP)は予想数字を大きく下回り、増加の鈍化は3カ月連続という最悪の結果へ。この発表を受け、

1) 主要国の株式市場は米雇用市場の悪化を受けて大幅下落
2) 米欧の悪化する経済環境を嫌気し、原油価格急落
3) リスク・オフ相場の継続が懸念される

という結果となりました。

そして昨日5月6日(日)にはここからのユーロの将来に大きな影を落とす選挙が2つ行われました。一つはフランス大統領選挙決選投票、二つめはギリシャの総選挙。

フランスでは現役のサルコジ氏が破れ、オランド新大統領誕生となり、独仏という強力な2本の柱で支えられてきた欧州共通通貨:ユーロの今後に一抹の不安が芽生えたのかもしれません。これは私個人の意見ですが、“オランド新大統領誕生”は既にマーケットに織り込み済みでしたので、これは月曜日のユーロ急落の直接の原因だとは思っていません。今後数週間〜1、2ヵ月の間に同氏が他のユーロ加盟国、特にドイツとどのような関係を築いていくのか?それを見極めるまでは、下手な思い込みでユーロを売ると逆に痛い目にあうように思っています。

しかしギリシャの場合、問題は全く別でしょう。ユーロ/ドルは先週金曜日の終値である1.308台から月曜日のアジア・オープン時に一気に 1.3010台まで急落しましたが、これはギリシャの開票結果を受けた動きであると思っています。

今年3月20日に償還期限を迎えた145億ユーロの資金が捻出出来ずデフォルトの危機に見舞われたギリシャ。同国が“無秩序なデフォルト”となった場合、他のユーロ加盟国へドミノ倒し的にデフォルト懸念が波及する危険性が高まったため、急遽民間投資家は債務削減を目的とした債務交換に応じ、EU/IMF/ECBは第2次支援金支払に合意しました。

昨日の総選挙は 『財政を軌道に戻す目的で断行された数々の緊縮財政策』 に反対する有権者による国民投票的な色を帯び、結果としては国民に痛みを強いた2大政党は票を落とし、反緊縮財政政策を公約とした小政党が有権者の6割以上という高い支持を集めました。連立の一翼を担う可能性が高まった急進左翼連合 (SYRIZA) の党首は開票結果が出揃う前から既に「第2次支援金受け取り条件の緩和を正式に要請するつもりである。」と公言。この発言を受け、市場では同国が支援条件の順守を放棄し、最悪の場合はユーロからの離脱を選択するのではないか?という見方が出始めています。

個人的には、どのような政党同士が連立政権を組むのか?場合によっては、非常に不安定な政権となるのではないか?政権誕生直後に解散・新たな総選挙という運びになる可能性はあるのか?など、次々と不安材料が頭に浮かんできます。百歩譲って安定した連立政権が誕生したとしても、その政権は『反緊縮財政策』を公約とした政党が必ず含まれるので、今後のギリシャの赤字削減能力には疑問が生じることは間違いないと思います。

ここからの相場展開ですが、

1) オランド新大統領誕生による不安材料
2) 独仏関係の変化が発端となる欧州各国の危機管理能力の低下
3) ギリシャ連立政権の今後

など、不安材料しか頭に浮かんできません。 短期的には、ユーロ加盟国・特にPIGS各国の国債利回りの高騰や株価の下落が起こりやすい展開になるでしょう。

為替市場では、リスクを積極的に取りに行く相場展開にはなりづらいため、代表的な資源通貨であるAUD, CAD, NZDは売られやすく、円・ドルは買われやすくなると思います。欧州内では避難先としてスイスやポンドが買われやすくなるでしょう。


松崎 美子

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