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マーケットビュー

金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

ゴールデンウィーク期間中の「マーケットビュー」掲載予定について
4月末から5月上旬のゴールデンウィーク中、誠に勝手ながら『マーケットビュー』は以下のスケジュールで掲載させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。

日付

掲載

ご執筆者

4月26日(木)

津田穣氏

4月27日(金)

野村雅道氏、当社社員

4月30日(月)

×

5月1日(火)

和田仁志氏

5月2日(水)

山中康司氏、津田穣氏

5月3日(木)

×

5月4日(金)

×

5月7日(月)

野村雅道氏、松崎美子氏

5月8日(火)

和田仁志氏

※「○」は掲載日、「×」は掲載をしない日となります。

フランス大統領選挙

更新日:2012年4月20日

5月16日にサルコジ大統領の任期満了に伴い、フランスでは5年ぶりに大統領選挙が実施されます。第1回投票日を今週末(4月22日)に控え、各候補者は選挙戦最後の追い込みに入りました。第1回投票日で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2名の立候補者が5月6日(日)の第2回目の決戦投票で争い、得票率の高い候補者が大統領に選出されます。現サルコジ大統領の再選となるのか?それとも17年ぶりのエリゼ宮(大統領府)奪還を目指す最大野党・社会党から新しい共和国大統領が誕生するのか?選挙結果に注目が集まります。

大統領選への立候補資格

正式に立候補者と認められるためには、異なる30県の市区町村長や県・地方議会議員・上院議員(約43,000人)から推薦者500人以上の署名を集めなければなりません。今年3月に行われた有権者による候補者の支持率調査で現サルコジ大統領を抜いた極右政党の国民戦線(FN)党首ルペン候補は、第1回投票日の6週間前になっても450人の署名しか集められず、あわや立候補取り消しか!?という瀬戸際に立たされました。

有権者の支持が高い同候補がどうして、たかが500人程度の署名を集められないのか不思議に思って調べてみると、署名の際には匿名が認められず実名で行うことが原則であることを知りました。つまり極右政党所属のルペン支持に廻ったことが判った場合、政治的圧力を受けるのを恐れた一部の議員が署名に応じなかったことが原因だったようです。しかし立候補の最終期限・3月16日(第1回投票日の37日前)ギリギリに、同候補は500人の署名を集め大統領候補者として認められました。

主な立候補者

(党名、候補者名、公約内容の順)

【左派:左翼党】
ジャンリュック・メランション(60歳)

  • ユーロ継続
  • リスボン条約廃止、新欧州の構築

【左派:社会党】
フランソワ・オランド(57歳)
(ストラスカーン前IMF専務理事が不出馬となり党公認候補となる)

  • 富裕層(年間100万ユーロ以上の所得)に対し課税強化(所得税75%)
  • EU新財政協定の見直し

【左派:緑の党】
エバ・ジョリ(68歳)

  • 金融機関の透明性を訴える

【中道:民主運動】
フランソワ・バイル(61歳)

  • 国家財政の建て直し

【右派:国民運動連合】
ニコラス・サルコジ(57歳)

  • 年間受け入れ移民数の制限
  • 雇用創出

【極右:国民戦線】
マリーヌ・ルペン(43歳)

  • ユーロ廃止
  • 不法移民排除

支持率推移

前社会党第1書記のオランド氏は社会党公認候補に決まった2011年10月〜現在までほとんどの世論調査でトップを独走していましたが、投票日が近づくにつれ2番手・サルコジ氏の追い上げが目を引きます。

第1回投票日では過半数を獲得する候補者が出ずに、上位2名の立候補者が第2回目の決戦投票で争う場合、現職のサルコジ氏と社会党:オランド氏との一騎打ちになる事は間違いなし。その場合の得票率予想は以下のようになっており、オランド氏に軍配が上がっています。

【大統領選第2回目決戦投票・得票率予想】

(資料:フランス系世論調査機関(ウィキペディア)))

大統領選の争点

2008年リーマン・ショック以降、世界的な課題となっている景気回復と雇用問題。3年に渡るユーロ圏債務危機問題で経済的にも財政的にも苦悩がにじみ出ているフランスでは、今回の大統領選に於ける各候補者の争点として「欧州統合の深化」という大きな課題ではなく、有権者が最も気になる「雇用問題と失業率の改善」という国内問題が真っ先に挙げられています。

社会党のオランド候補は今年1月に約60項目に及ぶ選挙公約を発表。そこでは若年層を中心とした15万人の雇用創出を組み込んだ雇用対策が盛り込まれています。肝心の財源としては、富裕層や大企業など‘’持てる者‘’を対象とした課税強化を挙げており、左派色の濃い公約内容となっているのが特徴です。その後2月末に仏民放テレビに出演した際には「大統領選に当選した場合、年収100万ユーロを超える所得部分に75%という高い税率で課税する。」と公言しフランス中を驚かせました。特にスポーツ業界での反発が高く、サッカー選手など高額所得者が国外へ移住してしまう危惧を隠せません。

一方、支持率でオランド氏に大きく引き離されたサルコジ氏は、出馬表明を1ヶ月前倒し今年2月から本格的な選挙活動を開始しました。同氏は出馬表明第一声として、「現大統領である自分の指導によりギリシャや隣接国は経済危機を回避した!」との功績を有権者に対し強調。それに加え、オランド氏が発表した大企業への増税などを財源とする雇用対策を批判するなど、選挙演説の中で宿敵オランド氏を意識した発言が目立つところが特徴とも言えるでしょう。

選挙戦が終盤に入った先週末、サルコジ・オランド両候補はパリ市内でそれぞれ集会を開きました。オランド候補は「私は市場よりも強い大統領となる。そして金融界よりも強いフランスをつくる」と述べ、市場の投機筋に左右されない国家を形成する決意を述べました。それに対し、サルコジ氏は「(オランド候補が公約で掲げた)雇用創出、特に公務員の増加は歳出増に直結し、新たな信用危機につながるかもしれない。現在フランスは歴史的に低い金利で資金を調達しているが、財政赤字や債務削減路線から外れれば、借り入れ金利は上昇するであろう。」とオランド候補の公約を非難し現行の財政再建路線の継続を改めて強調しました。

欧州首脳達の反応

選挙公約で「新財政協定の内容変更」を要請しているオランド候補に対し、多大な警戒心を持ったメルケル首相。先月の独スピーゲル誌では「同首相はイタリア、スペイン、英国の首相全員から‘’オランド候補との公式会見をしない‘’という合意を取り付けた。」とすっぱ抜き記事を載せました。本当にそのような合意を同首相が水面下で取り付けたのかどうかはわかりませんが、実際にそれらの国の首相の誰もがオランド候補が自国を訪問した際に会見を持ちませんでした。

当のオランド候補本人は「大統領を選ぶのはフランスの有権者であり、欧州各国のリーダーではない」とあくまでも強気姿勢を貫いていますが、当選の暁には否が応でもドイツや他の欧州諸国との密接な関係は避けられず、今後のEUやユーロ圏内での重大政策決定に支障をきたすのではないかと心配されます。

マーケットへの影響

マーケットに一番影響を与えると思われるものとして

1)新財政協定の扱い方
2)フランスのここからの財政事情
3)欧州中銀のあり方

以上3点がすぐ頭に浮かびました。

1)新財政協定の扱い方

新財政協定とは、ユーロ圏債務危機の再発を食い止める目的で、ドイツが中心となり推進した財政均衡実現に向け設定された財政規律強化策。
オランド候補はこの新財政協定に『成長重視の項目を入れるべき』との姿勢を崩さず、とうとう水曜日の独経済紙のインタビューでは「成長重視内容が含まれない限り、フランスは新財政協定の批准を行わない。」と発言。あらゆる欧州首脳から四面楚歌状態の同氏のこの案に唯一賛同の意を示したのは、ベルギーのディルポ首相だと言われています。

もしオランド氏が当選した場合、この新財政協定の再交渉または批准の遅延懸念から、ユーロは売られる可能性が高くなるでしょう。

2)フランスのここからの財政事情

オランド氏が当選すれば選挙公約にもあるように、大企業や金融業界への課税強化が実施されるので、関連株式が売られる⇒フランス代表株価指数:CAC下落⇒リスク・オフ⇒ユーロ圏の弱小国の国債が売られ、ドイツや米国債が買われる⇒一般的にドルや円の買戻しが入りやすい相場展開になると予想します。

それに加え、オランド氏が掲げた選挙公約の中に教員や警察官などの公務員の新規雇用があります。これは財政支出に直結する内容となるため、財政均衡の遅れを先取りする形でフランス国債の売り(長期金利上昇)が出て来やすいと思われます。もしこの動きが南欧州のスペインやイタリア国債の金利上昇を誘うようなことになると、ますますユーロ売りが加速する可能性が出てきます。

3)欧州中銀(ECB)のあり方

先週末の選挙演説でサルコジ氏がECBの法的責務について言及し議論をよんでいます。それは「米連邦準備理事会(FRB)は物価安定と完全雇用という2つの責務の達成を付託されている。しかしECBは物価安定のみである。今後ECBもFRB同様、物価安定に加え、景気支援を責務に含めることについて議論を開始したい。」という発言でした。

それに答えるように今週に入ってからはオランド氏もECBのあり方について語りました。それは「そもそもギリシャで債務危機が起きた時点でECBが深く関与し、加盟国の国債を積極的に買い支えたり、重債務国へ多額の貸し出しを行っていれば、ユーロ圏債務危機はもっと軽度のもので済んでいたであろう。」というもの。

私はこの発言を聞いた時、唖然として口が塞がりませんでした。そもそも共通通貨ユーロの導入時に、ECBは独連銀と同等の高度な独立性を与えられ、財政赤字のファイナンスを厳格に禁止することをマーストリヒト条約で規定されました。つまりECBは銀行に対しては十分な担保と引き換えに「最後の貸し手」として無制限の資金提供を行えます。しかし加盟各国政府に対しては、国債の発行を直接引き受けたり、直接政府に貸し出したりするなど「最後の貸し手」としての機能を持っていないことになります。その前提に立って言えば、オランド候補の発言は根本的にマーストリヒト条約で規定されているECBのあり方そのものを否定することになってしまいます。

5月6日の第2回決戦投票の3日前(5月3日)に行われるECB金融政策理事会とドラギ総裁による定例記者会見。もしかしたらその記者会見の席で参加している記者団から「オランド・サルコジ両氏の発言をどう思うか?今後のECBのあり方について総裁はどのように考えるか?」という質問が飛び出すかもしれません。これは欧州内での意見の統一がつかない、政治家と中央銀行との意見の対立というネガティブな影響を与える可能性があるため、ユーロに対してもプラス材料とはならないでしょう。

最後に…

欧州統合という壮大なプロジェクトは、ドイツとフランスという2本の太い柱によって支えられ前進してきました。しかしギリシャを発端としたユーロ圏債務危機は、その2本の柱の力関係を崩してしまったと私は思っています。ユーロ危機が深刻化すればするほど、フランスはドイツから距離を置き始めたように感じるのは私だけでしょうか?

公の場では密接な独仏体制である「メルコジ関係」を演じるフランスですが、ギリシャのデフォルト危機が増した昨年秋に、債券市場でフランスは北ヨーロッパの一員としてではなく、スペインやポルトガルなどの南ヨーロッパの一員とした扱いを受けました。金融政策に関しても、ドイツや一部の北ヨーロッパの国はインフレ抑制のためにこれ以上の利下げは望まないのに対し、フランスは他の南ヨーロッパ諸国同様、景気浮揚の手助けとなる利下げを歓迎し、弱いユーロを望むと思われます。

個人的にはどちらの候補者が大統領になっても、今までのような「メルコジ関係」を継続することは不可能になったように感じられてなりません。サルコジ氏は選挙戦の最中に、メルケル首相と交わした約束を破りました。その約束とは『公の場で欧州中央銀行(ECB)の役割分担に関する発言をしない事』でした。上でも書きましたように、サルコジ氏はECBの責務に経済成長の支援や促進を追加することを口にしてしまったからには、ドイツとの決別を考えていたのでしょうか?一度約束を破ってしまったからには、万が一同氏が再選されたとしてもドイツとの溝は深まるだけのように思います。そうなるとユーロ誕生から10年以上、独仏主導ですすめられてきたユーロ圏債務危機問題への対応が弱まることが考えられ、これはますますユーロの立場を弱くするでしょう。今回のフランス大統領選挙はユーロ圏だけでなく欧州全体の政治的力関係を大きく変えるきっかけになるように思えてなりません。そしてそれがますます投資家達をユーロ圏から遠ざける結果となるのではないでしょうか?


松崎 美子

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