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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

ユーロ安の再来!?

更新日:2012年4月13日

ギリシャ危機回避以降の状況を、要人の発言や報道された材料を時系列で追って分析してみたい。

ギリシャ危機回避の思惑から2/24に1.35手前まで上昇したユーロドルは、いざギリシャの第2次支援をEU財務相会議で承認した3/12には1.31台まで下落していた。そのEU財務相会議を前にジョイブレ独財務相とユンケルユーログループ議長がスペインへの飛び火を防ごうとそれぞれ発言しているが、その後3/16に「スペインは、地方経済の低迷を原因として2011年の対GDP比債務は68.5%となり2010年の61.2%から拡大した。」とスペイン中央銀行から発表があり、ギリシャからスペインへ危機が飛び火する懸念が急浮上した。
3/20に行われたスペイン短期証券の入札も目標上限55億ユーロのところ50.4億ユーロのみの入札と低迷し、4/4にはスペイン債CDSが2011/11/8以来の高水準に上昇した。同日ラホイ スペイン首相「スペインは現在の経済状況から回復することが可能としながらも、スペインは極度に困難な状況に陥っている。」との悲観的なコメントを発している。この間ポルトガルは欧州委員会より2012年に赤字削減目標額が達成可能との評価を受けるなど事なきを得ている。しかしながらイタリア債はスペイン債につられ金利が上昇し4/10にはドイツ10年債との利回り格差が400BPを突破した。4/12のイタリア国債入札は、調達額が合計48億8000ユーロと需要は堅調であったが3年物は利回りが3.89%と1月半ば以来の高水準に上昇している。
このようにギリシャ危機回避で買い戻されたユーロドルも、イタリア・スペインへの危機の飛び火懸念により、再び下落しそうな様相を呈している。

ユーロ安の可能性を予測してか、スイス当局から対ユーロの自国通貨高を懸念する発言が相次いでいる。

それを順に追うと

1) 3/15 ジョーダンSNB暫定総裁
「スイスフランは依然‘非常に、非常に”強い。金融政策は困難な状況を反映している。」
2) 3/26 シュナイダー・アマン・スイス経済相
「ユーロ/スイスフランの下限は1.35-1.40に引き上げられるべき。」「ユーロ/スイスフランは1.3500スイスフランが好ましい。」
3) 4/5 SNB報道官
「1ユーロ=1.20スイスフランを下回る為替レートは容認しない。SNBはユーロ/スイスフランの下限を防衛するため無制限の外貨購入にコミットする。」
4) 4/10 SNB報道官
「スイスフラン相場をめぐる政策への懐疑は間違っている。あらゆる手段で対ユーロでのスイスフラン相場の上限を防衛する。一段の措置を取る用意がある。」

徐々にトーンが強くなっている。本格的にスペイン債務問題が危機に直面するときにはいくらSNBといえどもなかなかスイスフラン高を止められないだろうが、中途半端な思惑でユーロ売りを市場が仕掛けたときはしっぺ返しを食らうかもしれない。いずれにしても欧州危機拡大となり、ユーロ売り、スイスフラン買い、円買いとの循環となるか、次に米国の金融政策について、要人の発言を追いながら検証したい。

  • 3/1 バーナンキFRB議長
    「失業率は高く、物価は抑制されている。欧州経済が著しく減速すれば米国も影響を受ける。FRBはガソリン価格の上昇を懸念しているが、全体のインフレは低く、安定している。むしろガソリン価格の上昇は経済成長への悪影響がある。」
  • 3/13 FOMC声明
    「失業率は明らかに低下したが、依然として高水準。石油・ガソリン価格の最近の上昇は一時的にインフレを押し上げる。ただ、その後は抑制される。少なくとも2014年後半までFF金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い。」
  • 3/22 オバマ大統領
    「ガソリン価格の上昇は国内生産要因が原因ではなく、イラン情勢への懸念の結果である。」
  • 3/22 バーナンキFRB議長
    「米国の消費は依然として危機前の水準をはるかに下回っており、経済は需要の源を欠いている。」
  • 3/22 フィッシャー・米ダラス連銀総裁
    「米経済は以前より好調。市場に改善を与える一段の量的緩和を支持しない。経済が現在の道筋に沿って改善を続ければ、更なるFRBの緩和は正当化できない。インフレは2%程度に低下するであろう。」
  • 3/22 エバンズ・米シカゴ連銀総裁
    「一段の金融緩和が適正なのは明白。インフレが3%に達するか、失業率が7%を下回るまでは低金利が適切。」
  • 3/26 プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁
    「FRBは緊急政策解除のタイミングについて見極めが重要。現状一段の刺激策は必要ない。米経済は改善している。米経済は2012年に3%成長するだろう。米経済は穏やかに成長を続け、米失業率は2012年に8%を下回り、2013年に7%に低下する可能性。ユーロの問題は完全には解決されていない。」
  • 3/26 バーナンキFRB議長
    「金融緩和は雇用の大幅拡大をもたらすために必要。雇用拡大が持続可能か不透明。雇用市場は正常から程遠い。FRBはコモディティ価格について依然として懸念している。」
  • 3/27 ローゼングレン・米ボストン連銀総裁
    「米国のGDPがさらに迅速に成長せず、失業率が高いままであれば、更なる緩和が必要とされる可能性。米経済成長が予想より鈍化すれば更なる金融緩和が望ましい。米経済成長は極めて緩慢。」
  • 3/27 バーナンキ議長
    「景気回復に関して勝利宣言するにはあまりに時期尚早。8.3%の失業率は高すぎる。ガソリン価格の上昇は主要な問題。ガソリン価格の上昇がインフレをやや押し上げる可能性はあるが、景気回復を失速させそうにない。」
  • 3/29 バーナンキ議長
    「FRBはインフレの低水準維持において極めて成功している。FRBは同時にデフレ回避を望んでいる。失業率の改善は非常に遅く、極めて高いままである。米経済が長期的に3%の成長に戻る十分な可能性がある。2%のインフレ目標は国際的なコンセンサス。」
  • 3/29 プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁
    「追加緩和を見込むべきでない。米国にとって最大のリスクは欧州の債務危機。2012年や2013年に3%程度の経済成長を予想、2014年末以前に金利を引き上げる必要がある可能性。ほとんどないだろうが、経済状況が著しく悪化すればFRBは政策スタンスを再考する必要。」
  • 3/29 ラッカー・米リッチモンド連銀総裁
    「2012年の経済成長2-3%。成長は次第に持ち直すだろう。2013年、2014年のインフレは2%と見る。現時点での一段の緩和に向けた論理的根拠はない。2013年までに失業率が8%を下回る可能性がある。」
  • 4/2 FOMC議事要旨
    「成長が減速しない限り、追加緩和は必要ない。数人のメンバーは経済が勢いを失えば追加緩和の必要性を認識したが、1月会合よりも人数は減少した。労働市場の状況は改善した。原油やガスの価格上昇の影響は一時的なもの。」
  • 4/4 ガイトナー米財務長官
    「ユーロ圏と原油価格が依然リスクのままである。」

以上の要人発言をまとめると、

1)米経済は回復のスピードは緩慢であるが改善傾向にあり、長期的には3%の経済成長路線に乗る可能性がある。現状、追加緩和策は必要ない。
2)2%のインフレ目標によりインフレとデフレの両方を抑え、失業率は2〜3年後に7%を割り込む水準を期待している。
3)懸念材料の一つは「欧州の債務問題を起因とする景気後退」二つ目は「現状は一時的と見ているが、ガソリン価格上昇が購買力を弱め、消費が一段と低迷すること」 となろう。

そのような中
4/6に発表された米3月雇用統計は、失業率が8.3%→8.2%と減少したものの 非農業部門雇用者数が12万人と予想の20万人以上を大きく下回った。市場では米国の追加緩和への期待から一時的にドル売りとなった。同日のオバマ大統領の発言でも「米雇用統計は、経済においてやらなければならないことを示した。経済に上げ下げがあることは明確である。」今年の選挙をにらんで発言している面は否めないが、米国の追加緩和観測が台頭してきている。しかしながら、週明けの4/9に「日銀は27日に開く次回会合で追加緩和に踏み切る可能性がある。」との報道により、円買いは止まった。

イタリア・スペインへの危機の飛び火により、ユーロ売りとなっても、米国の追加緩和が日本の追加緩和を導き出せば極端な円買いとなりにくく、スイスフランについてもスイス当局のユーロ/スイスフラン介入によりスイスフラン買いを阻止できれば(限界はあるだろうが)、極度なスイスフラン買いとなりにくいのではないだろうか。両国(日本とスイス)の中央銀行が、欧州危機を起因とする悪い自国通貨高に対し、どこまで抵抗できるのか今後の動向を注目したい。

【ドル/円チャート】

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【ユーロ/ドルチャート】

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【ユーロ/スイスフランチャート】

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セントラル短資FX株式会社
牧野 伸康

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