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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

続・ユーロは立ち直れるか?

更新日:2012年3月16日

昨年の5月に私が『ユーロは立ち直れるか』を寄稿した時には、ギリシャ救済のためにドイツやフランスを中心としたEFSF(欧州安定化基金)から7500億ユーロの財政支援枠の決定がなされた後、徐々にユーロは反発していました。しかし、その後財政危機は簡単には改善せず、ギリシャ10年物国債利回りが夏には17%を超えるなどギリシャのデフォルトは目前に迫っているような状況となっていきました。

ギリシャ国内では、救済融資の条件を満たすための緊縮財政法案(公務員の削減や不動産への課税など国民への負担が大きい)に反対して抗議デモが相次ぎ、一向に財政改善策が進展しませんでした。そんな中、昨年7月にはギリシャ国債を保有する銀行や保険会社は元本の21%ヘアーカットをEUに通告、ユーロがやや反発します。それでもギリシャの債務比率はじりじりと上昇したことでユーロは主要通貨に対して下落傾向をたどりました。そして、10月にはEU,ECB(欧州中央銀行)やIMF(国際通貨基金)がEFSF(欧州安定化基金)を通して80億ユーロをギリシャに融資、ヘアーカットも20%強から50%程度に引き上げられたことで再びユーロは反発しました。

翌11月にはギリシャ・パパンドレウ首相が辞職、スキャンダルに揺れたイタリアではベルルスコーニ首相からモンティ首相へ政権交代。ECB総裁もトリシェ総裁の任期満了でドラギ氏(元イタリア中銀総裁)へ交代するなど政府首脳や公的機関トップが新体制へ移行したことでユーロは不安定な状態を続けます。
12月、失業率が20%を超えるスペインでは総選挙で勝利した野党国民党に政権交代。2012年の財政赤字縮小目標を掲げたものの今年3月にはあっさり目標を下方修正してしまいました。

このように迷走を続けるユーロ圏各国ですが、2月のギリシャ第2次支援策を決めるEU財務相会議では約13時間にも及ぶ『マラソン会議』の末に、2010年5月に続いて2回目のギリシャへの融資(1300億ユーロ)が決まりました。
一人の関係者は会見で半ば皮肉のように『本当に長時間のマラソン会議だったが、ギリシャ(マラソンの語源の国)で行われたことに意義がある』とコメントしていました。

各国とも本音では更にギリシャが独力で財政再建に向けた厳しい取り組みを求めていると思いますが、ギリシャ支援を続けなければ欧州全体やリーマンショックのように世界経済全体に影響が出ることからやむなく支援強化を決めているのです。一方でEU域内の経済成長テコ入れを優先させて、ギリシャなどの危機を他国に波及させないためのファイアーウォール(防火壁)整備問題は先送りされました。

2月末、米格付け会社スタンダード&プアーズはギリシャを部分的なデフォルトを意味する『選択的デフォルト』に引き下げたと発表、3月に入ってムーディーズがギリシャ国債格付けを『C』に引き下げたと発表しました。同社によれば『C』は通常、デフォルト(債務不履行)に陥っており、元本の回収見込みが極めて薄い債務に対する格付けとしています。

ユーロ危機は1999年1月に通貨としてのユーロ導入以来、初めての事です。しかし、導入以前に統一通貨ユーロを目指すステップが記された『マーストリヒト条約』を批准し、EMS(欧州通貨制度)を制定しようとした1992年にも同様の危機がありました。
この時、欧州各国では国民投票を行いユーロ参加への意思を国民に問うたのですが、焦点は南欧州諸国のファンダメンタルズが財政状態の良好なドイツ、オランダなどの中欧州国のファンダメンタルズに収斂して行き、一緒に経済活動をすることが可能かということでした。
そしてデンマークで『マーストリヒト条約』批准が国民投票で僅差否決されるとファンダメンタルズに問題が多いとされていた英ポンドや伊リラが金融市場で売りを浴びることとなりました。

今回、ギリシャのパパンドレウ元首相は昨年10月末にEU首脳会議で基本合意したギリシャ債務削減の包括案を国民投票にかけると突然表明。このことをきっかっけに為替市場ではユーロが急落、ギリシャ国債は利回りが急上昇したことでリスク回避的な動きが再び活発化してしいました。
パパンドレウ首相の発言は、『マーストリヒト条約』を国民投票で否決してEMS危機を発生させた記憶から市場にネガティブ思考が広がるトリガーを引いてしまったと言わざるを得ません。
来月4月にはギリシャでは総選挙が予定されており、仮に緊縮財政を推し進める現政権が交代するようなことになれば再びユーロだけに限らず為替相場全体への波乱要因となっていくでしょう。

世界の多くの国で政権交代が続き、強力な指導者が待望されています。しかし、現在のギリシャではいわゆるポピュリズム(民衆の利益が政治に反映されるべきという政治的立場を指す)が危機への正しい対応を遅らせ、不用意な政治判断が大きな損失を招いていると思います。昨年5月の『ユーロは立ち直れるか』でも書きましたが政治指導者の的確な判断と実行力でユーロ危機を脱してほしいものです。

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セントラル短資FX株式会社
清水 良一

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