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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

日本に関する報道の数々

更新日:2012年2月24日

私は今までに2度に渡る海外生活を経験しています。最初はカナダでの学生生活、そして2度目は結婚するための渡英でした。カナダでもイギリスでも私が日本人であると知ると、現地の人達は決まって「オ〜、お前は日本人か!ソニーの国だ!」とある種の羨望を込めた決まり文句を口にしました。当時は「世界のソニー」として君臨していましたから、ソニーが日本の企業であることが誇らしく、また日本人であるだけで自分自身が偉くなったような気分になったことを思い出します。

今から12年くらい前でしょうか。まだ子供が小さかった頃、新しいテレビとオーディオ・セットを買うために最寄のソニーセンターへ足を運びました。イギリスの家電市場ではプレミアム付きの優良商品を誇っていたソニー 、その製品を間近で見ようとするお客さんで混雑していたのをよく覚えています。

たまたま昨年末に車のラジオでニュースを聞いていると、私が行ったソニーセンターが閉店売り尽くしセールの宣伝をしていたのです。それを聞きながら一つの時代が幕を閉じた…と感無量な気持ちになってしまいました。ソニーが消え、アップルが人気を独占しているロンドン。10年後には、果たしてどの国の企業が高笑いをしているのでしょうか?

韓国製品に乗っ取られた英国市場

この記事を書くために大型家電量販店やデパートの家電売り場をのぞいてみたところ、ソニーや東芝、パナソニック製品もありましたが、圧倒的な数を誇っていたのはサムスン電子やLGエレクトロニクス社など韓国製でした。

(資料:ロイター社)

日本の家電メーカーの昨今の衰退ぶりを表しているのがこのチャートです。これは日本の家電メーカー5社(NEC、パナソニック、富士通、シャープ、ソニー)の時価総額の合計。2000年には2,000億ドル弱の規模であったものが、昨年度には600億ドルまで低下。つまり11年の間に時価総額の価値は3分の2へと減少した計算になります。

時価総額の半減をあざ笑うかのように、今月に入ってすぐに米格付け大手:S&P社がソニーの格付けをBBB+へ格下げし、あの「世界のソニー」がA格付けを失いました。見通しも「ネガティブ」となってしまったため、今後更なる格下げによりジャンク債扱いとなる可能性すらあります。本当に残念です。

貿易赤字国となった日本

(資料:財務省)

※クリックで拡大できます

日本の凋落ぶりは家電メーカーだけではありません。財務省が発表した速報値によると、昨年度の日本は第二次石油危機以来31年ぶりに貿易赤字国に転落したそうです。
昨年は東日本大震災⇒原発停止⇒火力発電所向け液化天然ガス(LNG)輸入が急増という特殊要因が指摘されており貿易赤字転落は止む無しという声も聞こえてきますが、経常収支が10兆円台を割り込んでしまったことも手伝い、ここからの日本経済の立ち直りに懸念を表明する海外のエコノミストが多いのも事実。このニュースは早速こちらのテレビでも報道されましたが、大方の見方では特殊要因が大きく寄与している点は認めているものの、日本の輸出相手である国々の景気回復が確実にならない限り、少なくとも今後半年くらいは赤字が継続するのではないか?というものでした。

たとえ日本人の間では「貿易赤字転落は一時的現象、立ち直りは可能」というのが当たり前の見方だったとしても、市場参加者である海外勢の中には「リーマン・ショック、そしてギリシャ債務危機の影響で世界経済の低迷が長期化しており、今後も日本企業の競争力が低下すれば、貿易赤字が増え続けるばかりでなく、近い将来に経常収支も赤字に転落する可能性が高い」と考え始めている人が出てきました。もし今後も日本の貿易赤字が続くようですと、日本の回復力にますます疑問を持ち、「アジア版ギリシャ危機の再来」として騒ぎ出さないとも限りません。

アジア版ギリシャ危機の再来となるか?

海外勢が特に注目しているのは、日本の公的債務残高対GDP比が200%という未知の領域に達していること、そして異様に低い日本の長期金利の2点です。

公的債務残高の激増は、「失われた20年」という言葉に代表される長期的なデフレと低い経済成長率⇒そこから脱出するために実施された景気刺激策としての財政支出⇒人口の高齢化に伴う社会保障費に代表される政府支出の増加などがその背景にあると言われています。

しかしそれだけ負債比率が群を抜いて高く、代表的な格付け会社:S&Pの格付けではAA-と主要国間では一番低い格付けとなっている日本国債ですが、その利回りは主要国中最低の1%以下で推移するというおかしな現象が起きています。この異常な低金利の理由付けとしてずっと語られてきたのは「日本国債は国内保有率が95%なので、破綻の危険性がない安全資産である」ということです。しかし高齢化が進む日本では個人預金残高が減少する反面、国の借金は増加しており、2016〜18年くらいには国の借金が個人金融資産を上回るのではないか?と噂されています。その頃になれば、今までずっと日本国債の買い手に廻っていた公的年金は、年金を納める人よりも受け取る人の数が圧倒的に多くなっていると予想されるため、一気に売り手にまわるかもしれません。現在日本政府は一般会計予算の約25%を国債費(債務償還/利払い)に充てています。もし今まで国債の買い手だった人達が売り手にまわり、長期金利が2倍になったら国債費だけで国の予算の半分を占めるという異常事態が発生する訳です。

日本のある大手邦銀は日本国債の価格急落(利回り高騰)に備え“危機管理計画”を作成したそうです。それによると、2016年前後に日本の経常収支が赤字に転落し、日本の10年物国債金利が3.5%まで上昇する可能性があるという内容のようです。

それ以外の日本に関する報道

貿易赤字国に転落という報道以外でこちらで目を引いたニュースは、日本の2011年マイナス成長に関する報道でした。当然日本でも大きく報道されたと思いますが、2011年10〜12月期のGDP速報値は−2.3%(前年比)となり、予想の−1.4%を大きく下回りました。

(資料:各国の統計局)

これは主要国の2011年経済成長率(年率)を表したチャートですが、中国とアメリカがプラス成長。ドイツ、英国、ユーロ圏が並んでマイナス成長となっていますが、その中でも日本のマイナス度は際立って大きいのがわかります。

円相場に与える影響

日本のマイナス成長、そして貿易赤字国への転落というニュースを受け、一部の欧州/米系金融機関は早速相場見通しの修正を発表しました。

ある大手欧州系銀行は当初予想:77円としていたドル円予想を、1ヶ月後80円、3ヶ月後85円と大幅に円安バイヤスをかけています。しかし85円というターゲットに驚いてはいけません。ある大手米系投資銀行は、これらのニュースに加え日本銀行による資産買い入れ基金を55兆円から65兆円に増額という追加緩和に踏み切った事実を踏まえ、ドル円は年内に100円まで行くと大胆に予想しています。

しかし多数決で行くとやはり円安はせいぜい80/81円止まりで、また75円台へ戻るとする銀行の方が現在のところは多いようですね。

私は個人的には、ここから全く戻しもなく一直線に円安が加速するとは思えません。一旦75〜85円という大きなレンジにスッポリ入ったように思えます。しかし少子高齢化は避けて通れない問題である事は間違いありませんので、将来的には日本の財政破綻を視野に入れた円安相場が到来すると見ています。その時期が来たら、まずは112〜113円台をターゲットにしたいと思います。


松崎 美子

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