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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

リーマンショック

更新日:2012年1月6日

アメリカの投資銀行リーマン・ブラザースが2008年9月15日に連邦倒産法第11章(チャプターイレブン)の適用を申請、事実上破綻するとリーマン発行の投信・債券を保有していた企業・金融機関への波及、連鎖の恐れからアメリカ経済に対する不安が拡大して世界的な金融危機となりました。その当時、外国為替市場では金利の安い円を売って高金利の通貨に投資する(円売り外貨買い)いわゆる『円キャリートレード』がさかんに行われており、金融危機が起こったことでリスクを回避するための円キャリートレードの巻き戻し(円買い外貨売り)が一気に進んだのです。

この結果、ドル円相場はもちろんクロス円相場も円高方向へ動き、日本の輸出関連企業は減収減益となりました。当然、日本の主要産業である輸出企業の業績悪化は株式市場にも下落圧力となり、日経平均も急速に水準を切り下げる動きとなったのです。

では、このように1つの金融機関の破綻で為替相場が大きく動き世界経済が変化した要因は何だったのでしょうか。

2001年9月11日米国同時多発テロが発生、前年のITバブル崩壊もあり米国は深刻な景気後退局面を迎えます。そこで米・FRBは消費拡大、景気テコ入れのために低金利政策を導入します。金利を1年で6.5%から1.75%へ引き下げたのです。この影響は直ぐに住宅ローン金利にも反映され、住宅市場は活況を呈します。しかし、更に景気を維持しようとして低所得者にも住宅ローンを伸ばそうとしました。これがいわゆるサブプライムローンと呼ばれるものでした。

金融先進国である米国は金融派生商品(デリバティブ商品)にサブプライムローンを組み入れて証券化し、世界中の金融市場にバラ撒きました。サブプライムローンは信用リスクが高いので証券化された商品もハイリスク・ハイリターンとなりますが、そのリスクは住宅価格が上昇する限り表面化しません。この証券を再証券化すればリスクは益々分散化され先送りできたのです。ただ、これだけではリスク商品は売れません。金融機関は、他の証券化商品と組合わせて見かけ上のリスクを低くするとか、モノラインという、当時、信用力が高いと思われていた保険会社の保険を付けるなどの手法を駆使して高利回りな割には一見リスクが低く見える商品を作りだしました。さらに、この売れ行きを向上させたのが現在、欧州各国が気にしている『格付け』でした。普通であれば、リスクが高いので格付けは低くなるはずのサブプライムローンですが、先ほどの巧みな証券化に惑わされ、格付けは甘く高いものになったようです。

かつて日本のバブル期にも購入した物件に値上がりを見込んで担保価値以上の貸付をし、新たな投資物件を購入させる金融機関がありました。不動産価格が上昇し続ける間は上手に自転車操業ができますが、一度資金供給が止まれば不動産の投げ売りが始まり投資家や金融機関が破綻してバブル崩壊となっていきます。

そして、米住宅価格の下落が始まると2007年8月にサブプライムローンを組み込んだ複雑な金融商品を運用していた仏・パリバ銀行傘下のファンドが大きな損失を抱えて償還停止に踏み切ります。投資家は混乱に陥り投資資金の引き上げに動きます。更に高レバレッジのかかっているサブプライム関連証券の取引解消が進んだことで金融機関は支払い不能に陥るリスクを回避するために現金確保し、貸し渋りに向ったのです。

また、投資家も利益を確定できる株を売却したため世界的な株安となってしまいました。資金の流動性は枯渇していったのです。

1年後、金融機関の経営が悪化する中『CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)』という金融商品で大きな損失を出したリーマン・ブラザースは、『大き過ぎて潰せない』だろう、という金融界の暗黙の了解に反し、突然破綻します。世界の金融市場では、次はどの金融機関が危ないのかと疑心暗鬼に陥り、株価もパニック的に暴落していったのです。

こうして米国の金融機関は信用リスクを欧州や日本、新興国の余剰資金に転嫁していたことで世界の投資家に損失を被らせました。しかしながら、米国の金融機関は迅速に損失を計上し自己資本補充を行い、米政府も一気に公的資金を注入させました。バブル崩壊を先に経験していた日本は、公的資金導入におよそ10年かかっています。ここが日本のバブル処理との大きな違いといえるでしょう。

世界経済の動きではバブル期もあれば金融危機もあり、上昇局面や下降局面を繰り返します。現在の欧州金融危機はどのように帰結するのかわかりませんが、日本もこの影響を受けて日経平均の低迷や景気の後退が現れています。経済のグローバル化が言われて久しいですが、世界経済はどこかで繋がっており、金融市場では特に外国為替市場の動きで状況が読み取れるのではないでしょうか。

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セントラル短資FX株式会社
清水 良一

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