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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

ポンド危機

更新日:2011年10月28日

外国為替市場は世界中で24時間相場が動いており、各国の輸出入業者や金融機関、投資家が市場に参加する巨大なマーケットです。一人の投資家が意のままに相場を動かすことは不可能なはずです。しかし、今年7月に事実上の引退を表明したハンガリー生まれのユダヤ系アメリカ人で著名投資家のジョージ・ソロス氏は1992年8月から9月にかけてポンド売りを仕掛けたのです。

1979年EC(欧州共同体)はEMS(欧州通貨制度)を採用し、ERM(欧州通貨為替相場メカニズム)を導入します。これは2国間の相場変動を市場介入で決めた範囲内に抑えるという緩やかな固定相場制度でした。1990年になってイギリスもEMSに参加しますが、同年に東西ドイツが統一され旧西ドイツから旧東ドイツへ投資資金が流れ込み、ポーランドやオーストリアなど自由化への機運が高まった東欧への投資も急増し旧ドイツマルクは高金利が続くようになりました。当然ドイツマルクが買われ上昇します。この動きに合わせEC各国も利上げに追い込まれます。

しかし、当時のイギリス経済は振るわず、貿易収支は赤字基調となっており、ポンドとマルクとの相場変動幅を埋めるためにポンドのレートも実体経済とはかけ離れて高く設定されていました。市場関係者もいずれ、ポンドは切り下げられるだろうと考えていたようです。ここに目を付けたのがジョージ・ソロス氏でした。1992年9月16日、『ポンド切り下げ必至』との新聞記事をきっかけに市場ではポンド売りが殺到してポンドが主要通貨に対して暴落します。そこでイングランド銀行(英国中央銀行)は、その日の午前中に公定歩合(現在の政策金利)を10%から12%に引き上げます。同時に為替市場にも直接介入しポンドを買い支えました。

インターバンクの為替市場では通常、2本(1本は百万通貨)の売買で相場が形成されていましたが、イングランド銀行は50本、100本単位で指値を入れて市場に介入します。このポンド買いに対しジョージ・ソロス氏はポンド売りで向かっていきました。そして、その日の午後にイングランド銀行は公定歩合を12%から15%に再引き上げしたのです。少しでも外国為替相場をご存知の方ならご理解いただけると思いますが、金利を一日で2度も変更するという事は尋常ではありません。

それでもポンド売りの流れは止まらず、翌17日にイングランド銀行は金利を10%に戻してERMの維持を放棄してしまいます。この結果、ソロス氏は一日で約10億ドル(当時のレートで1000億円)の利益を上げたと言われています。一方、イングランド銀行は大損害を受けたばかりか同調したフランス銀行なども数週間で手持ち外貨が半減するという大打撃を被ったのです。このあとイングランド銀行は一度も為替市場へ直接介入をしなくなります。『ジョージ・ソロスとヘッジファンドは侮れない』との印象を強く焼き付けたのでした。

【ポンドドル チャート】

※クリックで拡大できます

(出所:ブルームバーグ社)

このことが、後のアジア通貨危機でもジョージ・ソロス氏が率いる『クオンタムファンド』がマレーシア・リンギットを売っていると市場に伝わるとヘッジファンドが同調して同じくリンギット売りに回るというようになって行きます。いわゆる、『勝ち組に付いて行け』的な行動です。もちろん、ジョージ・ソロス氏がヘッジファンド集団と連携をとっていたのかもしれません。世界中の国や経済圏の経済トレンド、政治的な動き及び見通しを考慮し、各国経済、金利、為替などのマクロ指標予測に基づき投資を行う戦略である『グローバルマクロ戦略』、これを採用したハイリスク・ハイリターンのファンドの動向がこの他にもたびたび為替市場の変化に影響していくようになります。

ポンド危機でのジョージ・ソロス氏の勝利でヘッジファンドが金融市場の動向を左右し、政治の動きにも影響を与えるようになったのです。

そして今回、ジョージ・ソロス氏は引退を表明しました。米国が一定規模のヘッジファンドに対する規制を強化し2012年までに証券取引委員会(SEC)への登録を義務付けているため、彼が率いている『クオンタム』ファンドも登録すると資金を預かっている投資家や取引の実態などの開示をしなければならず、SECからの厳しい監査を受けなければならなくなるため、これを嫌ったのです。
ひとつの時代が終焉を迎えたとの印象があり、ポンド危機での彼の行動は国家に勝利した投資家としていつまでも歴史に残るでしょう。

セントラル短資FX株式会社
清水 良一

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