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マーケットビュー

金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

世界大恐慌より深刻な世界経済

更新日:2011年10月7日

季節外れの熱波の影響で連日30度近い気温が続いたロンドンですが、今週は枯葉の舞う秋に逆戻り。日照時間も極端に短くなり、つい6週間前まで街灯が灯る時間は夜10時近くでしたが、今は午後6時過ぎると真っ暗です。
昨日久しぶりに近所の商店街を歩いてみたら、ショーウインドウにはハロウィーンの飾りつけがされ、子供をつれたお母さん達がハロウィーン用の衣装を買っていました。英国の景気低迷のせいなのでしょうか、ハロウィーン関連商品のお値段も若干安めのラインで統一されていたのが印象的です。

本日のコラムでは10月6日の木曜日に行われた英中銀と欧州中銀の金融政策理事会に於ける決定について書きますが、予想外の動きをした英中銀に重心を置くことになることを予めお断り致します。

驚きの英中銀の決定

2008年秋のリーマン・ショックの影響で世界的金融危機に直面した2009年早春、英中銀は国債買取り(量的緩和策 QE)を開始。当初750億ポンドでスタートしたQEはその後3回の増額を経て2,000億ポンドまで引き上げ。2010年1月にその上限に達したのをきっかけに、これ以上の増額は休止されましたが、QEの枠組み自体はその後もずっと維持されました。

今週水曜日に発表された2011年Q2のGDP確定値は前期比+0.1%となり改訂値の+0.2%を下回る結果。市場関係者の間では「もしかしたら木曜日の理事会でQE2の発表があるのではないか?」との憶測が高まりましたが、英中銀の政策変更は四半期インフレーション・レポート発表月(2,5,8,11月)に行われることが多いので、「QE2発表は来月、増額幅は500億ポンド」という見方が優勢を占めました。

ところが木曜日のロンドン昼12時、英中銀は驚きの発表をしたのです。それは「750億ポンド増額幅のQE2を10月10日より開始」という内容です。この異例のタイミング、そして予想以上に大胆なQE2幅の発表を受け、ポンドは下落。英国が直面していた危機は、インフレからリセッションへと一気に方向転換したという事実を思い知らされました。

過去のQEの実例

QEの本来の目的は、
英中銀が国債購入を実施することにより、長期金利が低下し、政府や企業、個人の借り入れコスト減少することで、企業の投資増加や個人の購買力の向上
⇒国債購入により市中へ資金がばら撒かれ、余剰資金で株価や不動産などの資産価値上昇期待
⇒経済活性化、経済成長率向上へと繋がります。
それに加え、量的緩和は実際の政策金利下げと同様の効果を生むともてはやされました。

2010年にQEが休止された時点で、総額2,000億ポンドのQEの効果は 1)経済成長率(GDP)+1.5〜2.0% 2)インフレ率 +0.75〜1.50%の押し上げ要因と英中銀は発表。さぞかし英景気は上向くに違いないという希望を私達国民に抱かせました。

しかしガソリン代の高騰や商品価格の著しい上昇による電気・ガス代値上げにより消費者の購買力は急速に衰えただけでなく、英国にとって最大の輸出先である欧州大陸では債務危機が悪化し、QEによる薔薇色の景気回復シナリオは脆くも崩れ去りました。

QE休止直後に誕生した新連立政権は選挙公約の筆頭に「赤字削減」を挙げていました。有権者の中には「順番が逆なのではないのか?つまり景気回復が優先、体力が戻ってから赤字削減するというのが本来あるべき姿」という声も多かったのは事実ですが、政府は格下げによる借り入れコスト増大を避けるため超緊縮財政政策を断行したのです。しかしやっと回復期待が芽生え始めた英経済は戦後最大規模とも言われた緊縮財政を受け入れるには脆弱すぎたようで、過去9ヶ月の間の成長率が+0.1%という受け入れ難い事態に直面してしまいました。

QE2後の英経済

ここに書く内容はあくまでも私個人の意見ですので、一般のコンセンサスとは多少違いがあることをお許し下さい。

まず本日のQE2発表で評価されるべき点

  • 景気回復に向けて中銀が先手を打った。 
  • QE2の期間を4ヶ月と区切った。つまり4ヵ月後の2012年2月は四半期インフレ・レポート発行月なので、その時に必要であれば更なる追加緩和策発表の期待が繋がれる。

QE2発表で心配される点

  • 最初のQEでは国民が期待した力強い景気浮揚効果は確認出来なかった。
  • QEで市場にばら巻かれた資金は企業や個人への貸付に廻らなかった。
  • ギリシャや一部のユーロ加盟国を除き、主要国の長期金利は戦後最低レベルまで低下しており、これ以上の長期金利低下の必要性があるのか?
    ⇒ 英国は米国と違い、住宅ローン金利は英中銀政策金利に連動している。
  • 企業が投資に積極的になれる環境ではない 
    ⇒ ユーロ圏債務危機の解決への道が見えない。QE2が悪いインフレ上昇を招く危険性も排除出来ない。

トリシェ総裁最後の理事会

2003年11月よりECB総裁として活躍されたトリシェ総裁。本日の理事会が最後となるため、どのような締めくくりをするのか、市場は非常に注目していました。

同総裁は恒例記者会見の席で、

  1. 欧州の市中銀行に向け、2つの長期資金供給オペ(LTRO)の実施を決定
    ⇒10月に12ヶ月物、12月に13ヶ月物。いずれも固定金利で無制限に銀行へ資金を貸し出す。

  2. カバード債(債権担保付社債)購入の再開 
    ⇒11月より実施。資金供給を強化し金融機関への流動性を確保することが目的。

  3. 政策金利変更も含め、全ての決定は全会一致とは行かず、コンセンサスを重んじる結果となった。

と発表。来月からイタリアのドラギ氏がECB総裁に就任します。「イタリア人が総裁になった途端、ECBは利下げを急ぐのでは?」と意地悪な見方をするエコノミストもおります。

異例の英中銀キング総裁インタビュー

木曜日ロンドン現地時間午後5時にキング英中銀総裁がBBCに登場し、本日の異例な決定について説明を加えました。私も随分長い間英中銀理事会(MPC)を見てきましたが、金融政策決定と同時に短い声明文を出すことはあっても、総裁自らテレビ出演をして決定に至った理由を説明することはありませんでした。その代わりに、MPCで話し合われた内容は2週間後の水曜日の議事録公開を経て、私達は知る事が出来るからです。

BBCに登場したキング総裁のインタビュー内容は

  • 現在世界が直面している経済/金融危機は1929年に起きた世界恐慌と同じ、もしくはそれ以上に深刻なものである。
  • ここ数ヶ月という短期間の間で、世界全体の景気は大きく後退した。
  • 米欧中などが抱えている問題は、直接英国経済にも影響を与える。
  • この経済/金融危機は世界全体がひとつにまとまって解決をしない限り、収拾がつかないであろう。英国単独では解決できない。

9月下旬に開催されたG20会合の席でオズボーン英財務相は「ギリシャに代表されるユーロ圏債務危機解決に与えられた時間は6週間」と宣言しました。つまり11月4日に予定されている仏カンヌでのG20会合までに解決せよという意味です。債務危機とは直接関係のない英国が欧州中銀より先に大規模なQE2に動いた事実。これをユーロ圏の政治家はどのように受け止めているのでしょうか?

最後になりましたが、昨日の英中銀のQE2決定を受けて、一部の国民が英中銀のビルの前で紙製の豚の貯金箱を投げつけるという抗議デモを始めました。0.5%という低金利と4.5%という高インフレが同時に進行している英国では国民の生活は苦しくなるばかりです。そこに来て新たな緩和策を決定した英中銀に対し預金者への配慮が足りないと抗議した人達の気持ちは十分に理解出来ます。 しかし私自身が望むことは、一刻も早くユーロ圏がなんらかの解決策を見いだしてくれることです。
外務相であるヘイグ氏はユーロ圏危機を「出口のないビルの中で火災が起きた。消防車がビルの前に来てもドアがないから中に入れない。中に残った17人(17ヶ国)の人達はこのビルを建てるときに出口を作らなかったことをさぞかし後悔していることだろう。」と党大会後のインタビューで語っていたのが印象的でした。


松崎 美子

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