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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

英国は再び経済収縮へと向かうのか?

更新日:2011年7月15日

時間が経つのは早いもので今年も半分が過ぎました。年前半のマーケットは、ユーロ圏債務危機問題を巡りEU関係者の対応の遅れが目立ち、市場参加者である私達は彼らの発言に振り回されて右往左往させられた疲れる相場展開となりました。誕生から10年過ぎ米国のドルと並ぶ2大基軸通貨としてユーロが信任を得ようとしていた矢先の出来事だっただけにPIGS問題はマーケットに多大なショックを与えました。
また、ここに来て世界の基軸通貨として長年君臨してきたドルのデフォルト懸念が囁かれ始め 「世界の通貨体制崩壊か?」と大袈裟な心配をしている私です。ギリシャ、アイルランドとPIGS危機が飛び火していた頃はマーケットに絶好のボラティリティーを与えてくれる「ひとつの材料」と割り切って相場に取り組んでいましたが、流石に米国の名前がちらつくとそう簡単にはいきません。

欧州や米国のデフォルト懸念報道の影に隠れあまり目立たない英国ですが、この週末に新聞をめくっていたら突然目に飛び込んできた「英国は再び経済収縮へと向かうのか?」というビジネス欄一面の見出し記事。私自身、英国経済は「停滞」こそしているものの、「収縮」の可能性についてあまり考えていなかったので、このタイトルには物凄いショックを受けました。

2011年第2四半期GDP数値予想

今月26日に英Q2GDP速報値が発表されます。それに先駆けて既に米欧金融各社の予想値が並び始めました。一部を紹介しますと、
・米シティー銀行 −0.2%、
・米JPモルガン銀行 ±0%、
・英RBS銀行 +0.1%、 そして
・英バークレイズ銀行 +0.2%  (いずれも前期比) 。

経済シンクタンク:英国立経済社会研究所 (NIESR:the National Institute of Economic and Social Research) の予想は+0.1%ですが、NIESRの予想値と英統計局の速報値との誤差は過去平均0.1〜0.3%となっていることを考慮すると、Q1+0.5% (前期比) よりも弱い数字になる可能性が濃厚となってきたようです。

英経済成長率 (GDP)

情報元:英統計局

過去の英GDP推移を調べてみると、2008年秋のリーマン・ショック後のマイナス成長からやっと抜け出し、2010年からは景気回復の足取りを確固とすべき時期にさしかかって来たと判断出来ます。しかし100年ぶりの寒波に襲われた2010年第4四半期GDPは−0.5%、そしてVAT税率上げが施行された今年第1四半期は+0.5%となり、過去半年の英国経済成長は「差し引きゼロ%」と厳しい結果となりました。

停滞した英経済でしたが、第2四半期は恵まれた好天候とロイヤル・ウエディング両方の恩恵に授かり力強い伸びを示すと誰もが期待しただけに、ビジネス面一面を飾った「経済収縮」という言葉には違和感を抱いてしまうのは私だけではないでしょう。

英中銀利上げ時期予想、後退は避けられず

英中銀が最近発表した5月分四半期インフレーション・レポートでは、Q2GDP予想を+0.3%としています。もし速報値がこれより低い数字となった場合、次回の利上げ時期は現在最有力されている2011年11月から2012年2月へと後退するでしょう。そして万が一、マイナス成長となれば、一気に量的緩和策第2弾 (QE2) を求める声が高まるのは容易に想像がつきます。

皆さんも御存知のように英国のインフレ率 (CPI は過去62ヶ月中53ヶ月ずっと英中銀ターゲット:+2%より上で推移しています。英中銀の使命は「物価安定の維持」つまり物価上昇懸念が生じた場合、先手を打って金融引き締め (利上げ) に動くことが要求されています。
しかし現連立政権による超緊縮財政政策により、英中銀はインフレ撃退のための利上げに動けず英中銀の信用度は地の底に落ちてしまいました。

そんな英中銀が繰り返し述べているのが「英国のインフレ率は成長率の鈍化と共に下落傾向に転じる。」という見解です。

英国のインフレ率と成長率の相関図

情報元:英統計局

※クリックで拡大できます

このチャートは過去5年に渡る英インフレ率チャートです。2008年秋のリーマン・ショック後、インフレ率はマイナスとなりましたが、その後はエネルギー価格上昇によりガソリン代や公共料金値上げの煽りを受け、英国のインフレ率はジリジリと上昇してきました。しかしここにきてCPI、RPI、CPIY全ての上昇に一服感が生じ下落基調に転じ始めたかのようにも見えます。特にCPIY (コア・インフレ率) の下落は経済活動の低下に直結していると見るエコノミストが多く、この数字が英中銀が唱える‘成長率鈍化’を裏付けるものとなったという意見も聞こえ始めてきました。

蛇足になりますが、私が注意して見ているのはRPI (小売物価指数) とCPIY (間接税を抜いた消費者物価指数) です。特に英国に住んでいる者にとって一番自分達の生活に密接に連動しているのは住宅ローン金利、住民税、住宅購入時にかかる諸費用などが反映されているRPIとなります。

英企業トップの景況感

世界最大の会計事務所:デロイトは、ロンドン証券取引所上場企業のうち時価総額が最も大きい100社 (FTSE100)と250社 (FTSE250)両方を対象とした景況感に関する調査を行いました。
それによるとFTSE100と250上場企業のトップのうち、3割は英経済はリセッションに逆戻りするだろうと予想しており、この比率は過去3年で最悪のものとなったようです。リセッションに逆戻りするという予想の根底には、消費高と消費者信頼感両方の落ち込みに改善が見られない点を挙げています。

ポンドへの影響

7月26日英Q2GDP速報値がマイナス成長となってしまった場合は、ポンドは大きく下落すると予想出来ます。それはマイナス成長というマクロ経済的な面だけでなく、英中銀量的緩和第2弾 (QE2)の議論が再燃される可能性を秘めているからです。

要注意点としては、この7月末という時期は米国の債務上限引き上げの期限となる8月2日まで1週間と迫っているので、その時点での米国を取り巻く状況次第では市場の主役は「ドル売り」となっている可能性は排除出来ません。英マイナス成長=ポンド売りというシナリオはポンド・クロスで主流となると思います。

最後になりますが、このチャートは過去5年間のポンド実効レートです。

英中銀ポンド実効レート

情報元:英中央銀行

※クリックで拡大できます

このチャート上にボリンシャーバンドを挿入出来ないのが残念ですが、最近の値動きの値幅がだいぶ狭くなってきているので、当然バンドの幅も収縮に転じていると想像出来ます。バンド幅拡大にあわせ大きく動く可能性を秘めているポンドですが、ユーロ圏や米国のデフォルト問題が完全に解決されるまでは、ポンドは市場の「脇役」に徹する可能性もありますので、大きく期待しすぎないことも大事かもしれません。

松崎 美子

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