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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

ギリシャに世界が注目せざるを得なくなった理由

更新日:2011年7月1日

期末要因かもしれませんが、6月に入ってから英国では倒産、破産、解雇の話ばかり聞こえてきます。例年ですと厳しい冬が終わりを告げ夏休みの計画を立てはじめる一番楽しい時期なのに、今年は全く様変わり。これらの話は民間部門だけでなく公共部門へも波及し、昨日はなんと100年ぶりの大規模公務員ストライキがあり、英国中が麻痺しました。

果たしてここからの英国の行方は…と心配しテレビのニュースを見ると、真っ先に飛び込んでくるのは意外にも「ギリシャ債務危機問題」報道。ユーロ圏全体で3%にも満たない経済規模の小国:ギリシャにここまで世界が注目せざるを得なくなった理由をあらためて考えてみましょう。

本文に入る前に、ユーロ誕生までの簡単ないきさつはこちら↓

ギリシャ債務危機問題とは?

簡単にこれまでの経緯をまとめてみましょう。

2009年10月

ギリシャ総選挙が実施され、パパンドレウ現首相率いる全ギリシャ社会主義運動 (PASOK) が勝利を収め政権交代。前政権が赤字額を過小評価していたとし、2009年度の財政赤字対GDP比を当初の5.1%からいきなり12.7%へ下方修正。前政権による財政統計改ざんの発覚によりギリシャ政府に対する市場の信頼は低下。
当時ドバイ・ショックでリスク回避の傾向を強めていた投資家達はギリシャ国債の売り手に転じ、同国の国債利回りやCDSスプレッドも軒並み上昇。2ヵ月後には大手格付け会社3社が一斉にギリシャ国債を格下げ。

2010年5月

ギリシャはユーロ加盟国ではじめてEU (欧州連合) とIMF (国際通貨基金) による1,110億ユーロの支援融資金を受ける。

2010年11月

ギリシャ危機発覚により、ユーロ圏には加盟国に対する危機対策が整備されていないことが明白となる。慌てたユーロ圏加盟国/EU関係者は「EFSFやEFSMに代表される金融安定化基金」を設立。
しかし債務危機がPIGSへ飛び火したことにより「ユーロ (PIGS)危機はソブリン危機」へと姿を変える。ギリシャ金融支援から半年後、アイルランドが金融支援を要請。

2011年4月

PIGSへの飛び火は止まらず、第3の犠牲国:ポルトガルが支援要請。

欧州中央銀行は禁じ手中の禁じ手である (金融支援要請国の) 国債買い支えを断行。しかしギリシャの国債利回り高騰は継続し、とうとう同国の格付けは世界最低水準まで下がりました。

ギリシャ危機は世界危機

時々不思議に思うのが、「ギリシャ」の置かれている立場です。

ギリシャがユーロ加盟国ではなく、単なる「ヨーロッパのひとつの国」という立場であればこの国はすでにデフォルト (債務不履行) していた事でしょう。2年物国債に25%もの金利を払い、自力で市場から資金調達出来ない国に救済の手を差し伸べるお人好しはいません。しかし幸か不幸かギリシャはユーロの一員であり、一旦加盟したら離脱する手段がなかったため悲劇は起こりました。

一連の債務問題が、ユーロ圏全体で3%未満の経済規模であるギリシャだけに留まっていたら、この危機は小火で済むはずでした。しかしそれがユーロ加盟各国に飛び火しユーロ危機へと姿を変えていく過程で小火は大火事へ。
PIGS各国が発行している既存国債を保有するのは欧州圏内の銀行や生保などの機関投資家だけではありません。誕生から10年経ち、ユーロはドルと並ぶ主要通貨の役割を強めていたので、外貨準備金の分散投資を進めている主要国の中央銀行や中東オイルマネーで潤うSWF*1まで、世界のありとあらゆる人達がユーロ資産を積み増していました。その矢先の出来事だったため「たかがギリシャ」という態度では望めなくなりました。こうしてギリシャ危機はPIGS危機へと拡大し、それが世界のソブリン格付けや信用不安、金融システム崩壊をも引き起こす可能性を秘めた世界危機へと姿を変えていったのです。

  • *1 SWF…ソブリン・ウェルス・ファンドの略で、政府が出資する投資ファンド

ギリシャ金融支援に民間も関与

EUとIMF、そして今年は民間も関わることになったギリシャに対する金融支援のグラフをご覧ください。

対ギリシャ金融支援のグラフ

左側の赤枠で囲んだものが昨年5月に決定されたギリシャへの第1次金融支援策の詳細です。第5弾融資:120億ユーロを受け取り、デフォルトを避けるために、昨日ギリシャ政府は中期緊縮財政策に関する関連法案を可決しました。

右側の紫枠で囲んだものが、現在話し合いが進められている第2次金融支援策の詳細です。ピンクの字で表した「ギリシャに課せられた支援金受け取りの条件」ですが、 (第1次金融支援策の) 第5弾融資:120億ユーロ受け取りの前提条件とも重なるため、今のところ第2次金融支援策の中に第5弾融資が含まれるという説も出ており区切りがはっきりしていません。
第2次金融支援策の特徴は民間部門が支援金負担をする点であり、民間の関与方法として
 1) フランス案のギリシャ国債ロールオーバー案
 2) ドイツが重要な役割を果たす「欧州版ブレイディー債構想」
などが提案されています。

ここからのギリシャの行方

ロールオーバーや欧州版ブレイディー債*2構想案による民間関与の仕方がはっきりした段階で、格付け会社登場となるでしょう。
ここで気をつけたいのは、民間関与はデフォルトとみなされ更なる格下げが起こりうるのと同じ確率で、民間関与を好感しギリシャの格付けが上がる可能性も秘めている点。ギリシャに対する格付けが上がることに市場参加者は全く慣れていませんので、万が一そのような状況になればユーロ急上昇となり得ます。

  • *2 ブレイディー債…債務不履行となった商業銀行ローンと交換するために、米ドル建てで発行された米国財務省のゼロクーポン債を担保とした債券

現時点での市場の見方としては、少なくとも夏の間はギリシャがデフォルトする危機は遠のいた為、目先の焦点は米国へ移りそうです。ギリシャ同様、巨額の財政赤字を抱える米国ですが現在までに同国の債務は法律で定められた上限に達してしまいました。そこで8月2日までに議会が上限枠引き上げに合意出来ない場合、債務不履行 (デフォルト) という最悪の事態に陥る可能性が出てきました。合意が長引けば長引くほどドルにとって悪材料となる点はお気をつけください。

最後に、今回のギリシャ緊縮財政策に対する議会での投票過程を見守っていた一人として気付いたことですが、この過程に置いて「ギリシャ国民の声」は完全に無視されました。いくら立派な財政再建策を法案化したところで、同国に課せられた緊縮財政政策は国民抜きではどれひとつも達成出来ません。
先ほど"少なくとも夏の間は"とわざわざ明記したのは、ギリシャの人たちは休む時はしっかり休みますので夏の間は抗議デモなどの動きは地味になると考えられるからです。しかしそれは決して国民が「緊縮財政策に合意」し、増税や公務員解雇を受け入れた訳でないことを忘れないでください。秋になり国民が休暇モードから戻った頃、過去に例のないような大規模抗議デモが繰り広げられる可能性があること、そしてそれが夏休みボケした市場参加者やEU当局関係者を現実に引き戻すきっかけになり得ることはしっかり覚えておきたいものです。

松崎美子

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