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マーケットビュー

金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

今週も英国経済についてのお話

更新日:2011年6月17日

先日久し振りに在英の日本人仲間と集まり、ワインを飲みながらお喋りをする機会がありました。普段ですと話題の中心は、日本への一時帰国の時の思い出話や日本の芸能情報などのゴシップに集中するのですが、今回は英国の物価高に対する不満が炸裂しました。
ガソリン代の高さはもう論外で口に出すのも嫌になるほどですが、毎日の生活に欠かせない食材やガス、電気代の値上がり、水道代の節約方法など、普段ほとんど話し合ったことがない話題ばかり。
その会話で学んだ事は「計画を立ててから買物に行く事」。私はいつも何となくほしいなぁ〜と思ったものを手当たり次第買い、使いきれずに腐っては捨てることを繰り返しています。しかしここまで物価が高くなると、そんな買い物の仕方を続ける余裕がなくなってきました。買物に行く前にあらかじめその週は何を作って食べるかを計画すると、不要な買物をしなくて済むと言われ、改めて大反省です。

さて、今週も英国経済について書いてみたいと思います。前回の記事では、英国の現連立政権が断行している超緊縮財政政策のお陰で英国の景気は低迷を続けるばかり。リセッションに逆戻りすることを避ける為にも、新規雇用創出と景気浮揚に的を絞った財政政策への方向転換を求める「プランB」を求める国民や政治家の声が高まってきたことをお伝えしました。
今週はプランBの必要性に対しIMFが出した見解を紹介すると同時に、私なりの意見を書いてみたいと思います。

プランBは必要なし!

6月6日、IMFは待ちに待った英国経済に対する報告書を発表。そこでは「現在英国を悩ませている高インフレと低成長は一時的なものでありプランBの必要なし!」と書かれていました。
しかし万が一、今後も低成長/高インフレ/失業率の高止まりが継続するような場合は、金融と財政両方面での緩和を同時に推し進めることを推奨しています。
具体的な内容としては
 1) 金融面 ⇒ QE (量的緩和策) の再開
 2) 財政面 ⇒ 暫定減税の実施
となっています。
つまり最初は減税実施をして個人消費をあおり、QEの再開により企業への貸し出しが向上、それが企業投資や新規雇用の再開に繋がるというシナリオです。

この「QEの再開」という提案に対し、市場参加者はポンド売りという行動を起こしましたが、果たして英国でもQE2が必要なのでしょうか?そしてQE2により本当に企業貸出が向上するのでしょうか?

QE以降の住宅ローン貸し出し現状

まず英国のQEを簡単にまとめますと、2009年3月から2010年2月までの11ヶ月間にわたり、英国中央銀行は総額2,000億ポンド規模の英国債や企業のコマーシャルペーパー (CP) 、社債の買取りを実施しました。
このQE導入の背景には、リーマン・ショック後の世界的金融危機により、金融システムの弱体化が表面化 ⇒ 英国内の銀行が企業や個人への貸し出しを極端に抑えた ⇒ 厳しい信用収縮が起こった ⇒ 英国の景気悪化懸念 という負の連鎖を断ち切るためでした。
当時キング英中銀総裁は「QEにより市場に大量の資金を供給し、企業や個人への与信枠の増大が可能となる。」と語っていました。

しかし、英国で生活している私が自分の眼で見た「QEの現状」は悲惨なものでした。銀行は住宅ローンの貸し出し条件を、今までになく厳しく設定し直したため、住宅ローンが組めない人達が私の廻りでもかなりの人数に達しました。
QE開始前の2008年に平均16%下落した英国の住宅価格は、2009年には5.9%の上昇を見せましたが、2010年には+0.4%とほぼ横ばい状態となり、今年の第1四半期は−0.3%まで下落しています。

貸し出しに関するグラフ

上のチャートは、今年4月に英国中央銀行がまとめた「貸し出しに関する報告書」のものですが、住宅ローンの貸し出し (青線) は赤い枠で囲んだQE後も全く上昇していないのが分かります。

中小企業貸出の現状

中小企業を取り巻く環境は更に悲惨なもので、QE実施中/後ともに銀行から借り入れをことごとく断られ、倒産の嵐だとテレビでは報道していました。

英国の銀行による企業への貸付推移

上のグラフは、英国の銀行による企業への貸付を表したものです。赤い枠で囲んだQEの前、実施中、後と全ての期間において中小企業向けの貸付 (水色線) が縮小しているのがよく分かります。
倒産による人員解雇の波はQE終了直後に押し寄せたことが下のグラフを見てもわかります。

英国労働者数の推移

情報元:英統計局

果たしてQE2 (量的緩和策の再開) は必要か?

もし最悪の事態が英国を襲った場合、IMFが報告書に書いているようにQE2は最善の措置なのでしょうか?私は個人的にはそう思いません。
今まで紹介したグラフを見ても一目瞭然のように、QEで市場に流出した大量の資金は銀行が抱え込んでいるだけで、全く個人や企業へ流れませんでした。闇雲なQE2の実施はインフレ懸念を増大するだけに終わり、逆効果にもなりかねません。

もし今後QE2を実施する事態になった場合は、そもそものQEの目的であるはずの「企業や個人への与信枠の増大を可能にする」ため、政府が各銀行に企業や個人への貸し出し割り当てを課すくらいの覚悟がない限り、やるべきではないと思っています。

QE2が実施されれば、まず為替市場での反応はポンド売りです。ポンドの価値がここからもっと下がれば、英国の輸出企業にとっては追い風となります。果たして英国経済全体の16%を占める製造業界の回復が短期的にでも英経済の牽引役となり得るのでしょうか?それとも原油やガスの輸入国となった英国にとって、これ以上のポンド安は輸入インフレを引き起こすため、私達消費者は新たなガス代値上げに悲鳴をあげることになるのでしょうか?これではいくらQE2で与信枠の増大をはかっても意味がありません。
英国財務省、そして英中銀はここからの為替政策について真剣に向き合う時期が来たのかもしれません。

松崎美子

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