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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

ユーロは立ち直れるか?

更新日:2011年5月27日

初めての寄稿にあたり、今回の東日本大震災で犠牲になられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災され不自由な生活を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。

さて、欧州債務危機が叫ばれて久しいですが、ギリシャ国家財政の粉飾決算から始まった経済危機の連鎖は未だにユーロ圏各国に重くのしかかっているといえます。現在、『PIGS』 (ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン) と呼ばれる重債務国は2008年のリーマン・ショック、2009年のドバイ・ショックに揺さぶられて慢性的な財政赤字に陥り欧州統合通貨『ユーロ』の存在をも危うくしています。
それは財政健全なドイツやフランスにとって自国が稼いだ黒字を放漫な財政を続けている国に救済の名の下に奪われ、一方で赤字国は高い金利を債権国に支払うことで収入を吸い取られると考えてしまうことです。

欧州各国は国際金融市場で米ドルに対抗できる安定した欧州単一通貨を作り、歴史的に戦火を交えた不幸な歴史への反省から1つの経済、1つの通貨で融和することで合意しましたが、その理念が崩れかかっているのではないでしょうか。

『ユーロ』創設当時、ドイツでは通貨統合後に参加国が財政健全化の努力を緩めて『弱いユーロ』に繋がるのではないかとの懸念が根強くありました。通貨統合以前には参加条件である財政赤字の削減が大きな政策目標となりえましたが、いざ統合に参加してしまえば、そのインセンティブも減少しかねないとの見方からです。
このため通貨統合参加国に対して厳格な財政規律の維持を義務付け、各国の財政赤字は3%以内に抑えて一定以上の赤字を出した国には罰則金を課することができる財政安定化協定 (The Stability and Growth Pact) などを実施しました。

対して米国ではユーロ導入は経済・金融面での必然性が低く、欧州統合思想という政治的なものとしてしか理解できない不自然な計画であり、いずれ頓挫する可能性が高いとの懐疑論が多くありました。

近年の世界的な景気後退によって欧州各国経済が伸び悩み、財政安定化協定の見直し (罰則基準の緩和) や協定を柔軟に運用することも行われています。そしてたびたび浮上する欧州各国の財政問題、その都度ユーロが主要通貨に対して売られ為替相場が乱高下しています。
5月にはドイツの有力紙がギリシャのユーロ離脱が望ましいとの論説を掲載、同誌はギリシャを統一通貨圏にとどめるために際限のない高コストの救済を提供し続けるよりもギリシャ国債保有者が損失を負うべきと述べています。他のドイツ誌ではギリシャがユーロ圏を離脱し、自国通貨ドラクマを再導入することを検討していると報じています。
また、ユーロ加盟申請中のトルコの3月経常収支が98億ドルとトルコ史上最大規模の赤字を記録するなどユーロにとってネガティブな報道が多くみられます。

このままユーロは衰退していくのでしょうか。しかしながら、海外の通貨当局 (中央銀行等) が外貨準備に占めるドルの割合を低下させ、ユーロの比率を増加させてきておりユーロの国際通貨としての地位は確立されていると思います。
今後はドイツやフランスなどを中心として出来上がったEFSF (欧州安定化基金) から4,400億ユーロ、IMFから2,500億ユーロ、EU予算内での資金600億ユーロ、合わせて7,500億ユーロの財政支援枠が活用されることになります。
経済学者からは、この資金総額では不足との懸念、ドイツ国民からは重い負担に反発が出ていますが、政治的なリーダーシップでもう一度EU統合を強めて、この難局を乗り越えて欲しいものです。危機を乗り越えた先には非常に強い新たな『ユーロ』が待っているでしょう。

【リーマン・ショック時のユーロドル】

リーマン・ショック時ユーロドルチャート

※チャートはクリックで拡大できます

【ドバイ・ショック時のユーロドル】

ドバイ・ショック時ユーロドルチャート

※チャートはクリックで拡大できます

セントラル短資FX株式会社
清水 良一

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