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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

FOMC直前 米国量的緩和策第2弾について

更新日:2010年10月29日

米国の量的緩和第2弾

新聞紙上では連日円高関連のニュースが流れ、国内企業へのダメージも懸念されはじめている昨今ですが、このドル売りトレンドを生み出している大きな要因のひとつは、言うまでもなく米国の追加金融緩和観測です。FRB (米連邦準備理事会) が11月2日-3日のFOMC (連邦公開市場委員会) で、追加金融緩和策の第2弾を実施することは市場でほぼ確実視されています。
金融緩和の方策は、2008年後半から2009年3月にかけて行った、資産購入による量的緩和 (QE=Quantitative Easing) と基本的に同様の方策のため、量的緩和第2弾 (QE2) と呼ばれていますが、今回のQE2ではその実施規模や方策について市場の思惑が錯綜することになりました。

周知の通り、量的緩和策とは中央銀行が資金を市場に供給することで、市場金利の低下を誘引して資金の流動性を高くするものです。
従来、主に政策金利の変更で金融市場操作を行っていた中央銀行ですが、政策金利を引下げる余地がなくなった場合 (0%金利のときなど) にとられる異例の手段です。そのため、こういった量的緩和策は「非伝統的手法」とよばれる場合もあります。
ITバブルの崩壊を機に、日本が2001年3月以降導入した方法ですので、読者の方にも馴染みがあるのではないでしょうか。この政策が実施されると、市場の通貨量が増加し金利が低下するため、外国為替市場では通常、その通貨の下落につながるのです。

米金融緩和観測を受けた為替市場

FRBは2009年3月に完了した第1弾で、1兆7,000億ドル規模の資金を投入しました。経済の急激なリセッションを回避する方策として、一定の効果は上げていると思われますが、その後の景気回復基調は「依然緩やか」であり、10月26日のダドリーNY連銀総裁発言では、その勢いもこの数ヶ月でさらに「鈍化」しているとしています。
このように、FRB当局者は追加緩和の第2弾実施について、これまで前向きな発言を続けてきました。為替市場ではこれをうけてドル売りが加速し、対ユーロではソブリンリスク要因が一旦終息しはじめた7月以降ほぼ一方向で下落、ユーロ/ドルは1.4158付近の高値をつけています。ドル円も春以降確実に円高基調を描き、9月15日の日銀介入をも乗り越えて、10月25日には80円40銭付近まで下落しました。

前述のとおり市場は、来週11月2日-3日のFOMCでQE2が発表されるとみてここまでドルを売り込んできたわけですが、実はQE2における資産購入規模や方策については、予想がまちまちになっておりました。
基本的に、6ヶ月間で5,000億ドルの資産購入プログラムを実施するというのがベーズですが、FRBが目標とするインフレ率や失業率を達成するためには、4兆ドル規模の資産購入が必要だとする投資銀行の資産も有り、今回のFOMCでは、さらに大規模なプログラムが発表されると観測する向きも少なくはありませんでした。

量的緩和策実施によるリスク

ところで、非伝統的手法である量的緩和策には、新しい方法であるせいでもありますが、その規模や景気押し上げ効果が不透明になりやすいという難しい問題も抱えています。また、効果を実感できるためには長期間にわたる緩和策の実施が必要となりますが、その結果として資産バブルなどの「意図せざる」インフレスパイラルが発生する可能性も高まるのです。ホーニング・カンザスシティー連銀総裁はその講演で、量的緩和を「危険な賭け」とよび、「4−5年後に次の危機を招く可能性がある」と指摘しました。
また同総裁は、中西部の農地価格がインフレ・ヘッジ手段とみなされ、価格が急上昇している点も指摘しています。プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁も追加緩和の効果を疑問視するなど、FRBメンバーからも量的緩和に懐疑的な発言が聞かれるようになってきました。市場でも、25日実施された5年物インフレ連動債 (TIPS) の落札利回りが、導入後初のマイナスとなるなど、早くも量的緩和後のインフレを織り込み始めています。
インフレ連動債は、物価上昇に連動して元本も上積みされるので、利回りがマイナスでも元がとれると考えた投資家が多かったということですね。

来週のFOMCに向けて

今週28日にFRBは、プライマリーディーラー (政府証券公認ディーラー) に対し、国債購入が発表され6ヶ月間で完了した場合の、名目と実質の10年物国債利回りの変化を推定するよう求めてきました。
購入額については、ゼロ、2,500億ドル、5,000億ドル、1兆ドルの4つの選択肢があったそうです。FRBも量的緩和の実施について慎重な姿勢を見せ始めていることが推測できますが、このため市場ではドルショートを大きく調整する場面も見られました。

現在市場の大方の予想では、来週のFOMCで発表される資産購入規模は、6ヶ月間で5,000億ドル〜6,000億ドルになると見られています。発表額が1兆ドルを超えるようだと、市場は再びドル売りを急加速することになりそうですが、おそらく今回は第一弾のときのような「衝撃と畏怖」という手段は使わないと思います。
問題は、発表後の声明において、今後具体的にどのようなペースと規模で金融緩和を継続していくのか、またインフレ目標に明確な数値目標を設定できるのかといった点になってくるでしょう。
ドルはFOMC後しばらくは下落することになるでしょうが、FRBがプログラムの拡大にさらに積極的な姿勢を見せた場合は、ドルの軟調気配が長期化する可能性があります。このような米国金融政策要因については、米国10年債の動向を追いかけることになりそうです。米国10年債の利回りが上昇基調に入ったとき、相場は1つのターニングポイントを迎えると考えられます。
日銀も、11月15日〜16日に予定していた日銀政策決定会合を、同月4日、5日に前倒ししてきました。対外的な理由はさておき、FOMCでの結果が、ドル円相場に大きな影響を与えた場合は、速やかに対応できそうな日程です。
「ヘリコプターマネー」と批判も少なくない量的緩和。その効果が現れるのはしばらく先のことでしょうが、来週のFOMCはいずれにしても、金融市場での極めて大きなイベントということになります。

セントラル短資FX株式会社
湯浅 則之

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