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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

日本円は本当に強い通貨なのでしょうか。

更新日:2010年9月3日

円の対ドル相場は現在15年ぶりの高値圏での推移となっています。日本銀行の追加的量的緩和策の発表があり、為替市場での平衡介入論議があるものの円安への動きは鈍い状況にあります。巷では60-70円への円高相場を予測する向きも出てきているようです。
今の為替市場は日本円に魅力があるから「円買い」となっている訳ではないものの、不美人投票となれば欧米と比べて日本は得票が多いし、何よりも米国を筆頭に主要国は自国通貨安戦略をとっていることから、円が買われる通貨となっているというのが実情だと思われます。
これらだけが材料となっているとすれば、筆者は何れ反転するものと考えています。

しかし、円安材料はないのでしょうか。もちろん列挙すれば結構あると思います。例えば、ギリシャどころではない巨額の財政赤字、将来の働き手不足と福祉維持費用増大を招く少子高齢化、明確な国家ビジョンが打ち出せない不安定政権の兆しなどがあります。これらは解決あるいは是正できなければ、何れ深刻な事態を招き、その時には強烈な円安がくることも予想されます。
ただ、すぐにはこういったことは起こらないということかと思います。つまり現在からの円反落の余地も目先はそれほど多くないと考えています。

今回は、これまで輸出立国を支えてきた日本の科学技術面での円安材料はないのか探ってみました。以下は7月に発表された文部科学省の調査資料を参考にしています。

(1) 研究開発費

日本の2008年度の研究開発費総額は18.8兆円。主要国では米国3,980億ドル (33.8兆円) 、ドイツ615億ユーロ (6.6兆円) 、フランス394億ユーロ (4.3兆円) 、英国254億ポンド (3.3兆円) 中国4,570億元 (5.7兆円) 、韓国345兆ウォン (2.4兆円) となっていて、経済規模に見合った順位のようです。
対GDP比率 (2007年統計) で比べるとこの7ヵ国中日本が3.4% (過去最高) で1位、韓国が僅差で2位、以下米国、ドイツ、フランス、英国となって中国は1.4%で7位となっています。

(2) 政府の科学技術予算

日本の2010年度の科学技術予算は3.6兆円。1991〜2000年と2001〜2009年の10年間での政府予算増加率を比較すると、5.54%から0.91%へと大きく鈍化しています。
この傾向は他主要国では逆になっていて、米国は1.99%から6.83%、中国は15.2%から20.4%と増加率は上昇しています。

(3) 研究開発人材

日本の研究者数は89万人。製造業研究者が9割、非製造業1割となっていますが、米国は製造業6割、非製造業4割と傾向が異なっています。また高等教育でみると日本の博士課程の入学者は2003年をピークに減少傾向にあり2009年度では1.6万人、うち7割が自然科学分野専攻になっています。
人口100万人あたりの学士号取得者は4,400人で、米国、英国より少ないが、ドイツ、フランスを大きく上回っている。ただし博士号取得者でみると140人と英国、ドイツの半分であり、米国、フランスをも下回っています。

(4) 論文

日本の論文数 (2007〜2009年の平均) は「世界の論文の生産への関与度」では、米国、中国、英国、ドイツに次いで世界5位。一方「世界の論文の生産への貢献度」では、日本は米国、中国に次ぐ3位で、英国、ドイツを上回っている。
なお、1990年代後半から中国は「関与度」「貢献度」とも世界第2位のポジションを維持しています。

(5) 特許

全世界の特許出願数は、1990年代半ばから年平均5%増加し、2007年には185万件に達しています。日本特許庁への出願数はここ数年40万件ですが、米国特許商標庁への出願数が急増していて、2006年には日本特許庁への出願数を超えました。
日本特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁への出願数では、10年前から引き続いて日本は大きな存在感を示しているようです。世界的に日本を含む主要国すべてが特許出願数を増加させてきましたが、ここ数年やや頭打ち傾向にある中、中国からの出願数が着実に上昇しています。
ただ、まだ中国国内への出願が多く、世界的な存在感は小さいようです。

(6) 技術貿易

日本は1993年度以降、出超 (技術輸出が技術輸入を上回っている) となっていて、2009年度の輸出は2兆2,254億円、輸入は6,000億円となっています。
技術貿易収支比 (技術輸出÷技術輸入) は3.71となりますが、これには親子会社間の貿易があるので、これを除くと収支比は1.3となります。
日本の輸出相手国は、米国が36.7%、中国が12.1%、英国が5.6%となっていて、輸入はやはり米国が68.9%、ドイツ、フランス、英国が5%程度となっています。

以上から、日本はまだまだ優位性を保っているものの、失われた10年あるいは20年、今までの貯金を食いつぶしている状態から抜け出さないと、中国、韓国などの追い上げも急であり、国としてかなり厳しい状況 (これこそ円安要因) になると考えられるのではないでしょうか。

セントラル短資FX株式会社
阿草 龍二

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