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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

来週 (5月17−21日) 発表の欧州経済指標

更新日:2010年5月14日

先のGW中の外国為替相場では、ギリシャの債務不履行懸念を背景に休日気分が吹き飛ぶような大相場となりましたが、欧州にはもともと経済不安を抱える国がいくつかあり、ユーロ導入当時からこれらの国の参加は懸念材料として指摘されていました。
つまりユーロが本質的に抱えている問題といってもいいでしょう。ドイツ・フランスを中心として欧州全体の景気が良好な場合にはこういった問題は表面化しにくいのですが、アイルランドでの不動産バブル崩壊や、ドバイショックなどに起因する欧州景気の停滞は、この本質的問題を一気に現実化させたといえます。
そもそも本質的な問題ですから、この問題点が直ちに解消されることはありませんが、最も危険な状態となったギリシャに対してはEU・IMFなどが積極的に支援策を示すなど欧州各国が出口戦略を練っていますので、相場はまず、市場に広がるユーロ不安が一掃される時期を待つことになるでしょう。

また、英国では保守党が第一党となり、キャメロン新政権が誕生しました。保守党と労働党が逆転したのも13年ぶりなら、ハング・パーラメントによる自由民主党との連立政権になったことも戦後初です。国内総生産 (GDP) 比12%台 (2009年) に達した財政赤字の解消などの難しい課題に直面しています。

さて、そういった欧州情勢に鑑み、本日の「マーケットビュー」では、来週に予定されている欧州の主要経済指標に注目しながら相場を探ってみましょう。

英国

まず英国ですが、18日 (火) 日本時間17時30分に英国の「小売物価指数 (RPI) 」と「消費者物価指数 (CPI) 」が発表されます。「小売物価指数 (RPI) 」は、ローン利払いを除いたRPIXがかつて金融政策におけるインフレターゲットにも使用されていたものです。季節調整されないため「前年比」に注目が集まり、現在のところ前年同月比の市場予想は4.4%上昇となっています。

RPIに代って現在インフレターゲットに利用されているのが、「消費者物価指数 (CPI) 」です。RPI同様「前年比」に注目が集まります。BOE (英中銀) は、前年比2.0% (上下1.0%を許容範囲とする) をターゲットにしておりますが、今年の春先から政権交代後にターゲットを引き上げるのではないかという憶測が市場に流れました。
インフレ政策により経済の活性化を図るというものですが、金融政策で融通が効かせやすいという面が一番でしょうか。現在の前年比予想も3.4%と2.0%を遥かにこえるものとなっています。ところが、今週12日にBOEにより発表された英国のインフレレポートでは、当面の2.0%越えを許容しつつも2年後には2.0%を下回る見込みであるとされ、同時にキングBOE総裁も財政再建により景気回復のペースが鈍化する可能性を示唆しました。そのため発表後は、ポンドが主要通貨に対し一気に売り進まれる瞬間が見られました。このように、英国の金融政策に対しては現在市場の注目度が高いため、この指標発表前後の値動きには十分注意が必要と思われます。なお、RPIとCPIには同じ物価指数でもいくつか違いがありますが、一番はその計算方法です。
RPIは算術平均 (一般的な平均計算) 、CPIは幾何平均 (掛け算の平均 (根) ) を用いています。データ数値が全て同じとき以外は、算術平均は幾何平均より必ず大きな数値となり、例えば不動産バブルの時期などはこの乖離が大きくなります。CPIは、EUの統一基準で作成されていますので、国際比較をする場合はこちらが便利です。

19日 (水) 17時30分には、「BOE議事録」の公表が予定されています。議事録は、通常2週間前に開かれたMPC (金融政策委員会) の内容を記したものです。どういった経緯で金融政策が決定されたかが明確になり、要人の発言も注目度が高まることから、相場に影響を与える可能性があります。
今回の議事録は今月10日に発表された英国の政策金利 (0.5%に据え置き) についてのもので、現在軟調気配のポンドにとっては、景気回復への不透明感に繋がるコメントには反応しやすいのではないでしょうか。ポンドドルで1.44台へのトライも考えられます。

ユーロ圏

18日 (火) は欧州の重要経済指標が盛りだくさんです。
18時にユーロ圏の指標がいくつか同時に発表されます。最も重要なのが、ユーロ圏の「消費者物価指数 (HICP) 」で、前年同月比に注目します。なぜなら、前述の英国同様、ECBも中期的に達成する目標として、この数値を「前年比伸び率2.0%以下」に設定しているからです。ユーロ圏は国によって経済事情や統計のとり方が大きく異なるため、ECBでは統一基準に基づいて各国ごとに集計したものを合成しています。
そのためこの指標を"The Harmonised Index of Consumer Prices (HICP) "と呼んでいます。当日の市場予想は1.4%となっています。また、ユーロ圏はPIGS (ポルトガル・アイルランド・ギリシャ・スペイン) 問題に揺れ動いており、この際の要人発言にも合わせて注意する必要がありそうです。13日にユーロドルは最初の下値抵抗線である1.2600を割込み、ストップロスを巻き込んで1.2500手前のレベルまで下落しました。1.2500付近には大きな下値抵抗線が控えており、これを抜けきるようなら、一気に1.23台への下落も視野に入ってきそうです。

また、同時刻に発表される指標にドイツの「ZEW景況感調査 (期待指数) 」があります。民間の欧州経済センター (ZEW) が集計したもので、約350人の経済アナリストを対象に、向こう6ヶ月の景気見通しに対する予想について、楽観回答から悲観回答を引いた比率が発表されます。21日 (金) に発表されるドイツのIFO企業景況感指数の先行指標となるため、重要視されます。しかし、現在の市場情勢では、ドイツの取り組みがユーロ金融情勢の解決に大きな役割を果たすため、この方面での要人発言の方が相場に影響を与えやすいかもしれません。

指標の結果や、要人の発言は予想を裏切られることもあるため、サプライズ相場を呼び起こすことがよくあります。こういった急相場に対峙することも短期売買筋にはひとつの取引方法ですが、市場の流動性が低くなると損失確定方向へのリスクが増えます。瞬間的な値動きは中長期的なトレンドにあまり影響を受けないため、トレンドフォロワーにとっては、あえてポジションを持たずに静観するというのも一手といえます。

【ポンドドル】

ポンドドル チャート

※チャートはクリックで拡大できます

【ユーロドル】

ユーロドル チャート

※チャートはクリックで拡大できます

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湯浅 則之

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