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マーケットビュー

金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

FXの確定申告 (取引サービス面から見たちがい)

更新日:2010年1月8日

皆さま、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

マーケットビュー金曜版「こんにちは!セントラル短資FXです!」では、外国為替相場分析はもちろん、インターバンク市場や新しい取引機能など、FXサービスに関するあらゆる興味深いトピックについてレポートを提供していきたいと思います。

さて、本年最初の「こんにちは!セントラル短資FXです!」は、来月に迫った確定申告について、とくにFX投資家の方が混乱されている点をお話したいと思います。

FX取引の確定申告における疑問

FX取引の課税方法については、現在多くの業者で説明が行き届き、FX投資家の方も基本的な申告方法については、かなりご理解が進まれていることと思います。
一方で、複数の業者でFX取引を行われている場合には、取引先の各業者により税金への回答が微妙に異なるときがあるなど、いまひとつスッキリしないと感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税法は1つであるのに、なぜ業者により回答が異なるのかと。

個人投資家のFX取引 (取引所取引を除く) で適用される法律は所得税法です。もちろん税法がFX業者ごとに変化することなどありませんし、その解釈方法も基本的には「発生」ベースと「現金」ベースの2種類だけです。
ではなぜ、FX業者によってその回答が異なるのでしょう。それは、FX業者により取引サービスの提供形態が大きく異なるからなのです。異なるサービス形態に1つの税法を適用した場合、そこから導き出される結論が異なってくるということです。

では具体的に、主なFXサービスの提供形態に合わせて税法の適用を試みてみましょう。なお確定申告は、個人の方が例年継続的に行っている計算方法が尊重される面もありますので、本記載はあくまで一般的な事例としてご理解いただければと存じます。

申告額に計上するもの

まずは、申告額対象となるもののおさらいです。

確定申告額に計上する必要があるものは、取引で「確定」した差損益とスワップ損益です。「発生」ベースで申告する場合、たとえ現金の受け払い日が到来していなくとも、損益金額の「確定」があればその時点で計上します。「現金」ベースでは、現金の受け払いがあった時点で申告額に計上します。ちなみに外国為替取引の実務では、取引成立の2営業日後に現金の交換業務が行われます。

なお、両替はFX取引 (証拠金取引) ではありませんが、差損益が生じている場合は雑所得として合算することとなります。取引手数料は必要経費として控除できます。

サービス形態別の申告額算出

@ 一般的なFX取引 (円建口座取引)

どの通貨ペアで取引をしても、差損益やスワップが日本円で計上・表記されていく取引形態です。

外国為替取引では、建値通貨 (通貨ペア表記右側の通貨) で差損益やスワップが発生するのが本来の姿です。例えばユーロ/米ドルの取引ならば、損益やスワップが米ドルで発生するものなのです。ユーロという品物を、米ドルで売り買いしている取引であることをご理解いただければ、分かりやすいのではないでしょうか。

しかし多くのFX業者では、一定のタイミングで自動的に円転 (日本円への両替) を行い、たとえ外貨同士の通貨ペア取引であっても取引口座には日本円しか発生しないようなFXサービスとなっております。具体的は、ユーロ/米ドルのように建値通貨が米ドルの場合、米ドル/日本円の取引レートにより、自動的に日本円に換算 (両替) してしまうのです。

個人の方の確定申告が円貨で行われる以上、こういった円建口座取引の場合は、確定申告額の計算もそう難しくはありません。含み損益は「未実現」となり、申告額に計上する必要はありませんので、課税期間内に決済取引で確定した損益やスワップを単純に通算していけばよいこととなります。

A マルチカレンシー (多通貨会計) を採用するFX取引

本来の外国為替取引どおり、建値通貨が外貨のときは、差損益・スワップ損益も外貨のままで口座残高に反映させるFXサービス形態です。口座内の外貨残高はそのまま出金することもできますし、お取引者任意の時点で日本円に両替することも可能です。

確定申告の際は、外貨で発生した取引損益やスワップ損益も円評価の上、申告額に通算する必要があります。円評価には、外貨損益が発生した時点の対円レートや、あるいは毎日継続的に使用している一定時の対円レートがあるなら、損益発生当日における当該レートを用いることができます。

なお、多通貨会計を採用している個人の方の確定申告においては、所得税法57条の3に係る基本通達により、「毎月継続的に使用している一定時のレートがあるなら、その月に発生した外貨は全て当該レートで評価してよい」ということになっています。
つまり、月1回の外貨評価で申告額を算出できるということです。当社では、月次報告書の円換算レートをご案内しております。

B 値洗い (時価評価換え) 方式=Mark to market

業者によっては、毎日ポジションを値洗いして損益を確定させていく、「Mark to market」方式を取引に採用されている場合がございます。このようなFXサービスでは、未決済ポジションの持ち値 (約定レート) が日々のロール毎に変わることとなります。個人の投資家の方にはやや馴染みの薄い方式ですが、インターバンク市場に参加する全ての金融機関で採用されているものです。

この方式においては、毎日一定時点の為替レートで取引損益やスワップ損益を一旦確定させるため、確定申告上は「未実現」という概念が基本的に存在しません。外貨損益も同時点で円評価されているなら、申告額は日々確定された円貨損益を期間内で通算するだけとなります

スワップ損益について

スワップ損益に関しては、ポジション決済後に累積額を一括で受け払いするサービスと、日々のロール作業で確定したスワップ金額を、直ぐにお客さまの口座に現金反映させるものとがあります。

FX業者におけるロール作業は、原則毎日行われるものです。従って、本来スワップ金額は毎日確定しており、その結果として、たとえ未決済ポジションに係るものであっても、その現金による受け払いが可能になっているものです。

ポジション決済後に累積額を一括で受け払いするサービスの場合、金額として確定 (毎日スワップ額を提示) しているスワップであれば、たとえ現金の受け払いが行われていないとしても申告額に計上することが基本となります。
とはいえ、カバー取引の実務運用は各FX業者により異なり、その詳細を一般の投資家の方が把握することは事実上不可能です。ですから、このようにポジション決済前で受け取れないスワップを、「未実現」として例年申告されている場合は、それでも問題がないと思われます

一方で、何らかの形で現金として受け払いしたものに関しては、たとえ未決済ポジションに係るスワップであっても、文字通り「現金」として「確定」しているため、「発生」ベース、「現金」ベースいずれの解釈の場合でも申告額への計上が妥当と考えられます。

まとめ

主要なFX取引サービスについて記述いたしましたが、いずれの場合も円貨金額として「確定したもの」を、申告額として計上していることに変わりがないことをあらためてご確認ください。税法の適用方法についてはどの業者も同じなのです。
一方で、各FX業者の取引サービスでは、取引損益やスワップの確定タイミングが大きく異なります。
結果的に、各FX業者で税金についての回答が異なってくることになるのです。

仕方のないことですが、すべての税務専門家の方がFX取引サービスを網羅的に理解されているわけではありません。ですから、このように商品性の面からFX取引の確定申告について解説していくことも、FX業者としての務めではないかと考えております。

なお、確定申告についての最終的な判断については、必ず税務専門家の指示に従っていただきたいと存じます。

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セントラル短資FX株式会社
湯浅 則之

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