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マーケットビュー

金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

年末にかけての材料と方向性

更新日:2009年10月16日

先週のドル円は米国による金融緩和政策長期化の思惑を受けてドルを売り込む動きから、今月7日に一時88円に近づく場面を見せていたが、その後は90円台を回復している。米経済は依然として不調から抜け出せないものの、一部金融機関の決算内容が予想を上回るなど底入れの様相を見せ始めている。
米経済指標でみてもISM景況指数、新築・中古住宅販売件数、小売売上高など改善傾向を強めており、総じて米経済に対する楽観的な数字が目立ち始めている。
一方で米雇用統計は非農業部門新規雇用者数が改善傾向を見せる中で、失業率に歯止めが利かなくなっており、9月の失業率が9.8%となっており、11月に発表される失業率が10%の大台に乗せるとの市場予想が増加しているのは気がかりではある。

最近の市場関係者のコメントなり、新聞の論調を見てみると、短期的な動きと長期的な動きが混同している印象を受ける。中長期的にはドルに対する信認が以前と比べて下落傾向を強める中で、極端な金融緩和政策が長引くとの予想も強まっており、ドルに対する売り圧力は依然として相当根強いものがある。
しかし、短期的にはドル売りに傾きすぎたきらいのある市場センチメントには多少なりとも違和感を覚える。ユーロドルは1.49台を回復、1.50台乗せを目前としており、昨年7月の1.60台まで上昇を見込む向きも増えている。また豪ドルやニュージーランドドルについても対ドルでの上昇が目立っている。
世界的にドルで資金を調達、ユーロや豪ドルあるいは新興国通貨で運用する、いわゆる「ドルキャリートレード」がドル売りの原動力となっているが、ドルキャリートレードを活発に行なっているのは欧米系ヘッジファンド、金融機関であり、海外の決算期末である年末の動きに注意を向けるべき時期に来ている。短期的にはドル買い戻しの可能性があると見たほうがよいかもしれない。

ヘッジファンドの多くはその運用資産の解約には45日前の通告が必要であり、昨年大きな損失を出したこともあり、機関投資家などの資産に今年は余裕がないことを背景に、決算前に利食いのヘッジファンド解約を行う可能性が高まっているように思える。
45日前に解約の通告であり、年末45日前に大きなドル買い戻しが出る訳ではないものの、年末に向けて利食いのドル買い戻しが相場を先行する可能性が高まっているのではないか。但し、CFTCの発表するIMMポジションでは以前と比べて極端なドル売りというほどポジションが溜まっておらず、昨年のような大相場となることは考えにくく、あくまでも年明けまでの調整的な動きとしてのドル買い戻しであることは肝に銘じたい。また、ドル買い戻しが入ったとしても依然としてユーロや豪ドルに対する買い意欲は相当に強いと思われ、ユーロドル、豪ドルの反落は限定的となる可能性がある。
一方でドル円での円買いについては株式市場が依然として頭の重い展開を見せる中で、円に対する楽観論も少ないことから、ドル買い戻しの影響を一番強く受ける可能性もある。この場合、ドル円の上昇するなかで、豪ドル円、ユーロ円などのクロス円は多少の押し目を見せる中でも、底堅い値動きにつながるのではないか。

ドル円日足チャート

※チャートはクリックで拡大できます

セントラル短資FX株式会社
須藤 博史

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