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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

中国から目が離せない

更新日:2009年9月4日

このところの為替市場は、中国の株式市場の動向に一喜一憂しているような印象です。そこで、リーマンショックからちょうど1年が経ちますので、この間中国の株式相場が米国の株式相場と比べてどう動いたのかを見てみます。

2008年9月1日を100 (指数) と置きますと2008年12月までは、ほぼ同じような動きであり80前後までともに下落基調でしたが、2009年になりますと股裂き状態となりました。米国株指数が続落して3月に60台割れしたのに対し、中国株指数は2月以降90−100へと回復すると、4月からは上昇トレンドとなり7月末には150近辺へと急騰しました。米国は3月に底を打ってからは穏やかな回復基調となり、8月から現在に至るまで概ね80前後での推移となっています。ところが中国の株式相場は、8月の第二週あたりから急落する局面が目立ち始め、8月単月で20%以上もの下落となり、現在は120あたりへと調整安となって、やや不安定な状況が続いています。

この中国の株式相場の下落は、単なる一時的調整安にとどまるのか、一段の下落を迎えるのか。世界景気が底を打って回復基調になったとの大方の見方をリードしたのが中国経済の力強さであったとすれば、その先行指標となる中国株の動向が、今後世界経済が二番底を打つことになるのか、回復基調を維持できるのかのカギを握っているといっても過言ではないかもしれません。

中国株の反落の原因の一つは、マネーサプライや銀行貸出の急激な伸びに見るバブル懸念であると考えられます。本年1−6月期の銀行貸出は7兆4,000億元 (約100兆円) も増加しており、すでに政府目標をとっくに突破して2008年の1.4倍となり、政府は融資抑制に動いたのではないかといわれています (7月は6月比77%もの大幅減少) 。粗鋼など過去最高水準の生産量からくる過剰在庫懸念、鉄鋼やセメント業界などの設備過剰懸念、不動産販売価格の上昇率拡大などもバブル感を一段と醸成させているようです。温家宝首相は金融緩和を堅持すると表明していますが、金融引き締め観測の台頭がみられます。筆者としては、中国が世界景気の二番底への牽引車とならないように祈りたいところです。

中国経済は上半期7.1%成長しましたが、同国経済の3大要素別内訳では、輸出がGDPを2.9ポイント押し下げたものの、投資が6.2ポイント、消費が3.8ポイント押し上げたことになっています。中国の統計についてはその正確性を疑問視する向きもありますが、もはやこれだけの規模の経済 (本年上半期輸出は世界1位、新車販売も世界1位、7月時点で株式市場の時価総額世界2位など) であるからには、誤魔化しがあったとしてもいずれ通用しなくなると思われます。10月1日は建国60周年、この一大イベントに向けて経済や金融政策の舵取りを中国政府がどう取っていくか、ますます注目されるところです。

セントラル短資FX株式会社
阿草 龍二

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