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金曜 外為コーヒーブレイク 英国現地レポと当社社員による週末コラム

アメリカの景気は回復し始めている?

更新日:2009年5月22日

アメリカの経済指標に景気の底打ちや回復を示唆するものが、2〜3か月前あたりから少し出始めています。またニューヨークの株価も図のようにリーマンショック後の最安値から2カ月で30%程度戻しています。アメリカの景気のV字回復を予想する超楽観論はさすがにいませんが、U字回復への期待感はかなりあるようです。この辺りを先取りして、為替市場では資源国通貨などを中心に昨年末から急落していた通貨がかなり値を戻してきています。しかし経済指標によってはU字よりL字(景気の低空飛行が続く)の可能性が高いという見方も根強いところです。アルファベット文字でいえば、WとかMという字の回復パターンもあるようですが、一体アメリカの経済はどうなっているのでしょうか。エコノミストでもアナリストでもなく、ただ為替市場に携わっている者としては、経済指標の発表や株式市場、石油や金などの商品相場の動向に一喜一憂している状況ですが、長い目で見るとやはり日本のバブル崩壊、失われた10年(最近は20年といわれていますが)の経験から、アメリカ経済の早期回復にはそれほど期待し過ぎてはいけないという気がしてなりません。

米国株価指数の推移(出所:ブルームバーグ社)

そこで同じバブル崩壊ということで日米の比較をしてみたところ、昨年11月に当社主催のセミナーで講師の菅野様のご説明で、「日本のバブルは企業の過剰借入バブル」「アメリカは家計の過剰消費バブル」を思い出しましたが、丁度タイミングよく、先週アメリカのサンフランシスコ連銀の経済レター「アメリカの家計の逆レバレッジと今後の消費の伸び」が出ているのを見つけました。

それを筆者なりに解釈しますと、(1)アメリカの家計部門の可処分所得に対する債務比率はこの20年間で2倍になり2007年には133%とピークに達した(2)この間貯蓄率は10%からマイナスに転じた(3)つまり分相応以上の債務と不十分な低貯蓄、これがアメリカの個人消費支出拡大へレバレッジ効果を生みアメリカ経済のバブル的高成長をもたらした(4)その是正に向けて今後どの程度逆レバレッジが働いていくか、日本企業の非金融部門の債務の対GDP比率の例でみると、125%から95%に是正されるのに10年(1991年から2001年)かかっている(5)アメリカの過剰消費/債務比率133%が2002年水準の100%に是正されるには日本の例に準えると2018年までかかる(6)今後アメリカの家計部門は債務削減に向かうことになるが、貯蓄率の上昇を伴えば、その削減は消費支出の減少を大きくかつ長引くものにする。しかしそうでなければ、債務不履行、不動産の見切り処分や差し押さえ、破産などの事態を通じた削減となり、消費者だけでなく銀行にも膨大な費用が発生することになる。(7)つまり、いずれにしても家計部門の逆レバレッジの過程は痛みを伴わないではいられない。

ということで、アメリカのGDPの7割を担う個人消費がこのような状況にあることは銘記しておく必要はあると思っています。しかし決して悲観一色になる必要もないとも思っています。

セントラル短資FX株式会社
阿草 龍二

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