| 米国 ※その他の指標はこちら
米連邦準備制度（Fed）は、2008年が明けて景気認識と態度をガラリと変えました。景気への認識を下方修正した上で、株価暴落を防ぐために0.75％緊急緩和したばかりか、その約1週間後にも大幅緩和しました。資金繰り不安が再発すれば流動性補完の措置も他の中銀と協調して再び行いました。金利は今後も引き下げられ、2.0％程度にはなりそうです。しかし、原油の高騰などでインフレ懸念が消えないままです。
さて、金融機関の深刻な不良債権問題が起こると単なる金融緩和は効かなくなります。貸出にそもそも消極的になるからです。健全な企業や個人さえ巻き添えをくいます。これらは日本がバブル崩壊後に通った道（貸し渋り、貸し剥がし）です。当時の日銀同様、Fedがいずれそのバランスシートを使って、つまり民間の信用リスクを引き受けていく、非伝統的な金融政策に訴える公算が高まっています。いずれその先には税金を用いた金融機関への公的資金注入がとられるでしょう。早ければ早いほど世界は安心でき、金融株式市場の大反転もありうるでしょう。 |
