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中国は、今国内のインフレと戦う姿勢を強めています。2月の8.7％は旧正月などで歪められていたとしても、1月の7.1％でさえ、近代的な国ならば国民への責務を果たせていない数字です。この元凶は、ドルに対する管理変動相場制をとっているため、現代的マクロ経済運営の基本である金融政策が機能しないことにあります。しかし、その不十分な引締めでも株バブルを殺すには十分でした。中国は目先正念場を迎えます。一番景気に敏感な株式市場がここまで下がったということは、景気が次に鈍化するというよい証拠です。
日本も、1964年の東京オリンピック前後にかけて「証券不況」・「（昭和）40年不況」を経験しました。しかし、中国に対しまだ悲観一色に染まることはありません。歴史の類推でいけば、日本ではその後財政出動で1971年の大阪万博後のニクソン・ショック、オイル・ショックまで成長が続いたのですから、中国の景気も一時的不況から立ち直り、2010年の上海万博にかけ高成長が続く可能性は十分あります。 |
