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現在5.00%の英中銀の政策金利が将来的に引き下げられる可能性は一時期よりも低下していますが、政策金利の高止まりは個人消費をさらに抑制する可能性があります。今のところは、国内の経済活動全般に影響を及ぼすことはないとみられていますが、住宅などのローン金利の低下がこれ以上期待できない場合(あるいは上昇する場合)、個人レベルでの債務内容が悪化するリスクもあります。英中銀がインフレ抑制を最優先するならば、今年後半に利上げを実施する可能性を排除できなくなりますが、欧米の大手金融機関が追加損失を計上する可能性が残されているため、利上げの思惑が浮上した場合、金融市場(株式市場などの)が再び混乱するおそれがあります。
英ポンドは3月中旬に192円台後半まで下げた後は、ドル・円相場の反発に連れて210円台を回復しましたが、新たなポンド買い材料が提供されない限り、ポンド・円相場の持続的な上昇を期待することは難しくなりそうです。ドル・円が105円前後で下げ止っている限り、ポンド・円が205円を継続的に下回る可能性は低いとみられていますが、何らかの事情で金融市場が再び混乱した場合はドル・円の下げに連れてポンド・円も下落する可能性が高いと思われます。
英ポンド・円の長期想定レンジ:200.00-212.00円 |