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6月9日に発表された5月英生産者出荷価格が前年比+8.9％の高い伸びを記録しており、同月の英消費者物価指数は前年比+3％台の高い伸びとなる可能性があります。（4月は+3.0％）原油などのエネルギー価格の上昇、小売業者の価格転嫁、ポンド相場の下落などを考慮すると、消費者物価指数が短期間で低下する可能性は極めて低いと思われます。
また、一部金融機関で人員削減の動きが見られました。現在2.5％の英国の失業率が大きく上昇する可能性は低いとみられていますが、個人所得の増加率が鈍化傾向にあることや今年1-3月期英GDPが前期比+0.4％の低い伸びにとどまったことには注意が必要でしょう。
昨年後半から続いていた金融市場の混乱は、主要中央銀行が信用収縮を阻止することに全力を注いだことや欧米大手金融機関などが資本増強に動いたことにより、最悪期を脱したとの見方もありますが、その結果として英中銀が利下げを急ぐ必要がなくなり、インフレ抑制を最優先する従来の基本方針に戻るとすれば、住宅ローン金利がこれ以上低下しないことも考えられます。エネルギー価格の高止まりによって個人消費は抑制される傾向ですが、金利負担が軽減しなければ、個人消費がさらに低迷する可能性は否定できません。 |
