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取引報告書における税務計算 | 第一章 顧客報告書における税額計算

課税の基本的な考え方

個人名義でのお取引の場合、確定した取引差損益・スワップ損益は課税対象になります。外国為替取引では、反対売買を行なうことで取引差損益額が確定するため、原則としてこの確定した差損益が課税対象となります。 未決済建玉の場合、取引差損益額がまだ確定していないため、個人の方は申告の必要はありません。
なお、セントラル短資FXでの取引で発生したスワップポイントは、日々取引口座の現金残高に反映されているため、たとえ未決済建玉であっても、確定したスワップポイントは課税の対象になります。
また、外貨で発生した取引損益・スワップ損益も円換算の上、申告の必要があります。その際のレートは、「残高報告書(建玉明細、残高)」に記載の「円換算レート」でご確認ください。

「年次報告書」では、この考え方にしたがって該当年の1月1日から12月31日までの間に現金残高に反映された実現損益とスワップ損益および支払った手数料が計算されていますので、確定申告の際には「年次報告書」をご利用ください。

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実現損益

基本的な計算方法

反対売買により確定した取引差損益は、「決済日」を迎えると実現損益として計上されていきます。
月次での期間損益をお求めになる場合は、以下の方法でご確認ください。

(1) 残高報告書(入出金明細)をご参照ください。

【入出金合計】は、その月に決済日(現金残高に反映された日)を迎えた取引を決済通貨ごとに計算し、【入出金明細】は、決済日の日付の古い順で表示しています。
当月の取引損益は、【入出金明細】項目の「実現損益」の合計−「手数料(受渡)等」の合計で算出できます。

<参考>
取引損益合計=「実現損益 (入金)」合計−「実現損益 (出金)」合計−「手数料(受渡)等」合計

(2) 当月の入出金や手数料(受渡)等が無い場合は、残高報告書(取引明細)からもご参照いただけます。

当月の取引損益は、残高報告書(取引明細)の【取引明細】項目で、当月の「決済日」の「実現予定損益」に、前月の残高報告書(取引明細)の内で当月の日付が「決済日」となっている「実現予定損益」(【実現予定損益サマリー】項目の「実現予定損益」から翌月の「決済日」の「実現予定損益」を差し引いたもの)を加算してください。

<参考>
取引損益合計=当月(取引明細)報告書で「実現予定損益」(【実現予定サマリー】の「実現予定損益」−翌月決済日の「実現予定損益」)+前月(取引明細)報告書で今月決済日の「実現予定損益」

1月1日から12月31日までの期間損益は、毎年1月中旬に発行される「年次報告書」にてご確認いただけます。

「両建て」の場合

決済や売買組合せ等により差損益が確定していない両建て建玉に関しては、未決済建玉として扱うことができます。各建玉に係る未実現損益は課税額に通算する必要はございません。

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実現スワップ損益

基本的な計算方法

月次でのスワップ損益をお求めになる場合は、以下の方法でご確認ください。

(1) 残高報告書(入出金明細)をご参照ください。

その月に該当している決済日付(現金残高に反映された日付)が該当月に属するスワップを決済通貨ごとに計算して、決済日の日付の古い順に表示しています。当月のスワップ損益は、【入出金明細】項目の「実現スワップ損益」の合計で算出できます。

<参考>
スワップ損益合計=各「入出金日」の「実現スワップ損益(入金)」合計−各「入出金日」の「実現スワップ損益(出金)」合計

(2) 残高報告書(スワップ明細)からもご参照いただけます。

当月のスワップ損益は、残高報告書(スワップ明細)の【スワップ明細】項目で当月の「決済日」の「スワップ損益」(【スワップ損益サマリー】項目の「スワップ損益」から翌月の「決済日」の「スワップ損益」を差し引いたものに)、先月の残高報告書(スワップ明細)の内で当月が「決済日」となっている「スワップ損益」を加算してください。

<参考>
スワップ損益合計=当月(スワップ明細)報告書で「スワップ損益」(【スワップ損益サマリー】の「スワップ損益」−翌月決済日の「スワップ損益」)+前月(スワップ明細)報告書で今月決済日の「スワップ損益」

両建ての場合

「両建て」状態の未決済建玉に発生した「受け」「払い」のスワップポイントも、当社取引では日々現金残高へ反映され、「スワップ損益」に計上することとなります。

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外貨により発生した実現損益・スワップについて

取引により発生した外貨の差損益やスワップ損益が外貨のままで取引口座内に残っている場合、これら外貨で発生した差損益やスワップ損益も、課税の対象となります。

自動円転機能をご利用の場合は、外貨の取引損益やスワップ損益は、円換算レートを用い、円貨で算出しています。
自動円転機能をご利用していない場合は、残高報告書(建玉明細、残高)に記載の「円換算レート」をご参照ください。(月次単位で確定した外貨損益を、該当月末日の当社終値の対円レートで円換算しています。)

また、取引口座内で発生した円貨を外貨に両替しただけでは課税対象となりませんが、その外貨を再度日本円に両替し、その際に為替差損益が発生した場合は、総合課税の雑所得に該当し、課税対象額になります。

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取引報告書における税務計算

取引報告書における税務計算、法人の場合の課税、お客さまから寄せられるご質問等について、ご案内いたします。

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