FXなら安心と信頼のFX|セントラル短資FX

  • 法人のお客さま
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • お問い合わせ
  • 推奨環境
  1. セントラル短資FX
  2. FX取引のヒント
  3. FX取引の税金について
  4. 2015年の確定申告の準備 | 確定申告の準備について

2015年の確定申告の準備 | 確定申告の準備について

外国為替取引の特徴

外国為替取引には、平日24時間いつでも取引ができるという特徴があります。しかし、取引に基づいた通貨の交換(資金の決済)は、その通貨が流通しているそれぞれの国毎に行われる決済取引(送金)となるため、取引日当日に行う事が困難です。このため、通常の外国為替取引では取引日の2営業日後を決済日と定めるのが国際的な慣習となっています。
その結果として、外国為替取引で決済取引が約定し、為替差損益が確定しても、実際にその損益金が現金化して口座へ反映するのは2日後となり、会計上の処理や税務申告に少なからず影響を与えることになります。

会計方法について

一般的に、事業を行っておらず日々の記帳をされない個人の方や、個人事業主で白色申告あるいは青色申告でも小規模事業者に該当し、現金出納を中心に記帳をされている方の場合、税金の計算は、現金の動きを基準とした現金出納帳や、実際の現金の受け払いをもとにした計算(現金主義)で行う場合が多いと思われます。
一方、個人事業主でも青色申告をされている方や法人の方は、債権債務の発生を基にした複式簿記の原則に従った帳簿類をもとにした計算(発生主義)で申告を行っていると思われます。
確定申告書類を作成する準備として、取引での損益を事前に算出することになりますが、その際に現金主義で計算するか、発生主義で計算するかの違いにより算出手続きに違いがありますので、以下、それぞれの場合毎に、説明します。
なお、税務申告では継続性が重要な要素となります。上記の例に限らず、従前から会計方式が現金主義の方は引き続き現金主義で、また同様に従前から発生主義で申告されている方は継続して発生主義で、それぞれ申告書類を作成してください。

ページTOPへ

当社の報告書について

報告書類は金融商品取引法等の基準に合わせ発生主義を基準とした月次の報告書類(残高報告書)となっています。
ただし、年次の報告書は、確定申告される個人の方のために現金主義で計算した金額を記載しています。
詳しくは、以下の表をご参照ください。

月次

取引報告書

発生主義

残高報告書(取引明細)

発生主義

残高報告書(スワップ明細)

発生主義

残高報告書(受渡明細)

発生主義

残高報告書(建玉明細、残高)

発生主義

残高報告書(入出金明細)

現金主義

年次

年次報告書

現金主義

復興特別所得税について

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が2011年11月30日に成立したことを受け、2013年1月1日より「復興特別所得税」が課されることとなりました。
2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に亘り、所得税額に対し2.1%の付加税が課されます。本税制により、店頭外国為替証拠金取引から生じる所得に対しても、復興特別所得税が課されます。したがって、先物取引に係る申告分離課税の税率は20.315%(復興特別所得税を含めた所得税15.315%、住民税5%)になります。

ページTOPへ

損益確定手順について

【個人での申告の方、白色申告の事業主の方など、現金主義会計を採用の方】

当社の年次報告書は、現金主義に基づいて計算しています。
当社の年次報告書「期間損益合計」が、2015年分の期間損益合計額となります。また、年次報告書「手数料」が手数料となります。
そのまま申告分離課税の申告書作成に進んでください。

【青色申告の事業主の方など、発生主義会計を採用の方】

当社の「外国為替証拠金取引残高報告書」は、発生主義に基づいて取引月毎に計算されています。
以下の手順で期間損益額を算出してください。

※12月までの「外国為替証拠金取引残高報告書」をご用意いただき、以下のように計算してください。

12月末までの残高報告書(取引明細)に記載されている【実現予定損益サマリー】の「実現予定損益」合計額を算出してください。

実現損益

12月末までの残高報告書(スワップ明細)に記載されている【スワップ損益サマリー】の「スワップ損益」合計額を算出してください。

スワップ損益

12月末までの残高報告書(入出金明細)に記載されている【入出金明細】の摘要が「手数料」となっている金額の合計額を算出してください。

手数料

12月末までの残高報告書(入出金明細)に記載されている【入出金明細】の摘要が「調整額」となっている金額の合計額を算出してください。

調整額

上記の「実現損益」、「スワップ損益」、「手数料」、「調整額」を合算した額が、2015年分の期間損益合計額となります。また手数料の合計額が、2015年分の「手数料」となります。
次に申告分離課税の申告書作成に進んでください。

【法人の方】

当社の「外国為替証拠金取引残高報告書」は、発生主義に基づいて取引月毎に計算されています。
以下の手順で期間損益額を算出してください。

※決算期末までの「外国為替証拠金取引残高報告書」をご用意いただき、以下のように計算してください。

期末までの「残高報告書(取引明細)」に記載されている【実現予定損益サマリー】の「実現予定損益」合計額を算出してください。

実現損益

期末までの「残高報告書(スワップ明細)」に記載されている【スワップ損益サマリー】の「スワップ損益」合計額を算出してください。

スワップ損益

期末までの「残高報告書(入出金明細)」に記載されている【入出金明細】の摘要が「手数料」となっている金額の合計額を算出してください。

手数料

期末までの「残高報告書(入出金明細)」に記載されている【入出金明細】の摘要が「調整額」となっている金額の合計額を算出してください。

調整額

上記の「実現損益」、「スワップ損益」、「手数料」、「調整額」を合算した額が、今期の期間損益合計額となります。
また手数料の合計額が、2015年分の「手数料」となります。
法人税の申告書作成を行ってください。作成の詳細はご担当の税理士にご相談ください。

ページTOPへ
マイページログイン
口座開設
わからないことは
0120-30-8806 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
ご利用いただけない場合 03-6833-0250

受付時間:午前08:00〜午後07:00(平日)