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個人の確定申告 | 第一章 外国為替証拠金取引の税金

FX取引の税制について

現在、FX取引(外国為替証拠金取引)に係る所得に対しては、申告分離課税が適用されます。
申告分離課税は、他の所得と合算せずに、特定の所得に対して個別の税率を掛けて税額を算出する方法で、所得の多少にかかわらず一定の税率(FX取引の場合は所得税15%、住民税5%の合計20%)が課税されます。

  • ※上記税率に加え、2013年1月1日〜2037年12月31日の期間に亘り、「復興特別所得税」(所得税額に対し2.1%の付加税)が課されます。

 

「復興特別所得税」課税後の税率

「復興特別所得税」課税終了後の税率

期間

2013年1月1日〜2037年12月31日

2038年1月1日〜

税率

20.315%
所得税:15.315%
うち復興特別所得税分:15%×2.1%=0.315%
住民税:5%

20%
所得税:15%
住民税5%

申告分離課税の計算方法

FX取引に係る所得は店頭取引、取引所取引の如何にかかわらず、所得税法上、分離課税の対象となる先物取引に係る雑所得等の金額に該当します。該当する収入(利益)はすべて合算します。

複数の業者で収入(利益)が発生している場合はもちろんですが、そのほかに商品先物取引など分離課税の対象となる先物取引から生じた収入(利益)がある場合は、これらすべてを合算して収入金額を計算します。

対象となる先物取引から収入(利益)と損失が生じている場合は、これらを損益通算して収入(利益)を確定させます。同じ雑所得でも外貨預金による為替差益、公的年金(公的年金等控除額を控除後)、原稿料、講演料などは総合課税に該当しますので、これらの所得と損益通算を行うことはできません。

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必要経費

所得税法上、課税所得の計算にあたって収入(利益)から必要経費を差引くことが認められています。この必要経費については収入(利益)を得るために要した費用、と規定しているだけで具体的な項目が限定列挙されているわけではありません。したがって、必要経費に該当するかどうかは、一般的な常識の範囲内で判断していくことになります。

税法上、必要経費として認められるかどうかの立証責任は納税者側にあります。したがって、後日税務署からの問合せを念頭において、必要経費として説明のつくものだけを計上した方が無難でしょう。また、当然金額の裏付けもいりますので、領収書等の証拠書類は必ず保管しておく必要があります。
なお、所得税法上、関係書類の保存期間は5年(青色申告及び記帳対象者の場合は7年)となっています。

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個人の確定申告

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