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  4. 取引報告書における税務計算 | 第三章 よくあるご質問

取引報告書における税務計算 | 第三章 よくあるご質問

Q

申告分離課税とは何ですか?

A

申告分離課税は、他の所得と合算せずに、特定の所得に対して個別の税率を掛けて税額を算出する方法をいいます。申告分離課税では、所得の多少にかかわらず一定の税率(FX取引の場合は、所得税15%、住民税5%の合計20%、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に亘っては、復興特別所得税(所得税額に対し2.1%の付加税)が課されるので合計20.315%)で課税関係は終了します。

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Q

確定申告の方法を教えてください。また必要になる書類等を教えてください。

A

FX取引で利益が生じた個人の納税者は、1暦年間(1月1日から12月31日まで)を課税期間として、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に確定申告書を提出しなければなりません。
確定申告にあたっては、当社が発行する年次報告書等を利用して税額を計算し、所定の申告書用紙に記入し、申告納税することになります。総合課税と申告分離課税では使用する申告書用紙が違いますので、ご注意ください。

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Q

取引で利益が出た場合に申告する際の税率を教えてください。

A

FX取引で生じた利益は先物取引に係る所得に該当し、申告分離課税が適用されるので、利益の多少にかかわらず一定税率(所得税15%、住民税5%の合計20%)が課されます。
なお、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に亘っては、復興特別所得税として、所得税額に対し2.1%の付加税が課されます。

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Q

未決済建玉に対する評価損益は確定申告の対象となりますか。また未決済建玉のスワップ益も同様ですか?

A

未決済建玉に対する評価損益については、取引差損益がまだ確定していないため、確定申告の必要はありません。
ただし、当社の未決済建玉のスワップ益については、現金として取引口座に反映されていますので、実現されたものとして申告の対象になります。

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Q

年間の取引の損益がマイナスであっても確定申告の必要がありますか?

A

FX取引で生じた損失について、3年間の繰越控除が認められています。
ただし、損失の繰越控除を受けるためには、損失が生じた年分の確定申告書を提出し、かつ、その後においても連続して確定申告書を提出することが条件になっています。

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Q

他社で口座を開設している場合はどのように確定申告すればよいのですか?

A

FX取引に係る所得は店頭取引、取引所取引の如何にかかわらず、すべて合算します。複数の業者で利益が発生している場合はもちろんですが、そのほかに商品先物取引など分離課税の対象となる先物取引から生じた利益がある場合は、これらすべてを合算します。対象となる先物取引から利益と損失が生じている場合は、これらを通算して損益を確定させ、申告することになります。

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Q

法人の場合はどうなりますか?

A

FX取引から生じた損益については、その法人の事業目的により営業損益あるいは営業外損益として計上し、他の損益と合算して課税所得を計算することになります。

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Q

外貨で発生した利益は申告しなければなりませんか?

A

当社の取引により口座内に発生した外貨の実現損益、スワップ損益についても、実現したものとして申告額に計上する必要があります。

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Q

「両建て」取引の含み損益は申告対象ですか?

A

差損益が確定していない両建て建玉に関しては、未決済建玉として扱うことができます。両建て状態で課税期間を持ち越した各建玉に係る未実現損益は申告額に計上する必要はありません。

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Q

取引で利益が出た場合、必ず確定申告をしなければいけませんか?

A

FX取引で所得が生じ、納税額が発生する人は確定申告をしなければなりません。ただし、給与収入が2,000万円以下の給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下の人は確定申告をしなくても良いことになっています。
同様に、公的年金等の収入金額が400万円以下の年金受給者で、年金に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人も確定申告をしなくて良いことになっています。

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Q

確定申告時期に海外に転勤する予定ですが、その時の確定申告に関する手続きを教えてください。

A

確定申告時に海外に居住していても、国内に居住していた期間に生じた所得については、わが国で確定申告をしなければなりません。この場合、出国時に納税管理人(確定申告書の提出などの処理を代わって行う人)を選任し、税務署に届け出ておく必要があります。

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Q

日本に帰国する予定ですが、日本での確定申告に関する手続きを教えてください。

A

FX取引に限定しますと、帰国までの非居住者期間の所得は申告対象になりません。帰国後の居住者としての期間の所得のみが申告対象になります。損失についても同様に、居住者期間の損失のみが繰越控除の対象になります。

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Q

「確定申告」とはなんですか?

A

「確定申告」とは、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得の額、及びこれに対する所得税額を計算した確定申告書を税務署へ提出し、納税額の過不足を精算することをいいます。例年、翌年の2月16日から3月15日までの間が、確定申告の受付期間となっています。給与が2,000万円以下である給与所得者は、所得税等の税金が源泉徴収され、年末調整により精算されるため、確定申告の必要はありません。
ただし、FX取引で生じた利益など給与所得、退職所得以外の所得の年間合計が20万円を超えた方などは、給与所得者であっても確定申告を行う義務が生じます。

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Q

両替で生じた差損益は、確定申告の対象となりますか?

A

取引口座内で発生した円貨を外貨に両替しただけでは課税対象となりませんが、その外貨を再度日本円に両替し、その際に為替差損益が発生した場合は、総合課税の雑所得として課税対象になります。

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Q

12/30に決済を行い発生した損益は、確定申告の対象となりますか?

A

個人のお客さまと法人のお客さまとでは異なります。

個人のお客さまの場合は、通常、現金(決済日単位)主義で確定申告は行われますので、1月に現金化される損益については、翌年の確定申告の対象となります。ただし、これまでの間、発生(取引日単位)主義で確定申告を行われていた場合は、当年の確定申告の対象となります。
法人のお客さまの場合は、通常、発生(取引日単位)主義で確定申告は行われますので、当年の確定申告の対象となります。また、保有建玉が時価会計基準で評価されるため、「含み益」や「含み損」も利益や損失も対象となります。

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  • ※なお、税務署によって判断が異なる場合もありますので、税金・確定申告の詳細につきましては、お近くの税務署・専門家にお問合わせください。

取引報告書における税務計算

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