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個人の確定申告 | 第二章 申告分離課税における所得税額等の計算方法

所得税とは

所得税とは、所得を得た個人に対してかかる税金です。所得税は1暦年間(1月1日から12月31日までの期間)を課税期間とする暦年単位課税をとっています。法人のように任意に事業年度を定めることはできません。

所得税額の計算体系

所得金額の計算

その年のFX取引など分離課税の対象となる先物取引から生じた収入(利益)及び損失の通算金額から必要経費を差引いて所得金額を計算します。

所得金額がマイナスの場合は、確定申告を条件として、損失額の3年間の繰越控除が認められています。

課税標準の計算

前年以前3年内に申告した繰越損失がある場合、その年の所得金額から古い順に控除して課税標準を計算します。

なお、分離課税の対象となる所得には先物取引に係る雑所得等の金額のほかに長期、短期の譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額などがありますが、これらの所得と損益通算を行うことはできません。

課税所得金額の計算

課税標準額から所得控除額を差引いて先物取引に係る課税雑所得等の金額を計算します。

ただし、所得控除には順番があり、まず総所得金額(給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得などを合算した所得)から差引きます。引き切れない場合は、分離短期譲渡所得金額、分離長期譲渡所得金額、分離課税の配当所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額から順次差引くことになります。

納付税額の計算

先物取引に係る課税雑所得等の金額に税率(所得税15%、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に亘っては別途、復興特別所得税(所得税額に対し2.1%の付加税)が課されます)を掛けて税額を計算します。
給与所得、不動産所得など他の所得から生じた税額と合算した合計税額から税額控除額(配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除等)、源泉徴収税額を差引いて申告納税額を計算します。

所得税額の計算体系を図にすると次のようになります。

所得税額の計算体系

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所得控除

所得税法は、生身の人間に課税するため、個々の納税者の担税力に適合した課税を図るために次の14種類の所得控除を設けています。

所得控除の種類

趣旨

雑損控除

災害、盗難等により生活用資産に損害を受けた場合に適用されます。
(詐欺は該当しません)

医療費控除

一定額以上の医療費の支払いがあった場合に上限200万円まで控除できます。

社会保険料控除

健康保険料、介護保険料、公的年金等の保険料の支払額について全額控除できます。

小規模企業共済等
掛金控除

小規模企業共済制度に基づく掛金等について支払額全額が控除できます。

生命保険料控除

生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合に適用されます。

地震保険料控除

地震保険料を支払った場合に適用されます。

寄付金控除

国、地方公共団体など特定寄付金に該当する寄付を行った場合に適用されます。

寡婦控除

納税者が寡婦に該当する場合は一定額が控除できます。

勤労学生控除

納税者が勤労学生に該当する場合は一定額が控除できます。

障害者控除

納税者が障害者に該当する場合は一定額が控除できます。

配偶者控除
配偶者特別控除

納税者に控除対象配偶者がいる場合は一定額が控除できます。

扶養控除

納税者に扶養親族がいる場合は一定額が控除できます。

基礎控除

すべての納税者は38万円を控除できます。

復興特別所得税について

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が2011年11月30日に成立したことを受け、2013年1月1日より「復興特別所得税」が課されることとなりました。
2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に亘り、所得税額に対し2.1%の付加税が課されます。本税制により、2013年1月1日以降に発生する店頭外国為替証拠金取引(スワップポイント含む)から生じる所得に対しても、復興特別所得税が課されます。

 

「復興特別所得税」課税後の税率

「復興特別所得税」課税終了後の税率

期間

2013年1月1日〜2037年12月31日

2038年1月1日〜

税率

20.315%
所得税:15.315%
うち復興特別所得税分:15%×2.1%=0.315%
住民税:5%

20%
所得税:15%
住民税:5%

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個人住民税について

個人の納税者には所得税のほかに住民税が課されます。分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額の場合、課税所得に一定率(5%)を掛けて税額を計算します。

なお、住民税の確定申告については、所得税の確定申告書を税務署に提出した場合は、その日に住民税の申告書も提出したものとみなされます。また、所得税の確定申告書に記載された事項のうち住民税の申告事項に相当するものは住民税の申告書に記載されたものとみなされますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

住民税の徴収方法としては普通徴収と特別徴収があります。
普通徴収とは、市区町村が納税通知書を納税義務者に交付することにより徴収することをいいます。普通徴収の場合、6月、8月、10月、翌年の1月が納期となっています。

一方、特別徴収とは、市区町村が給与の支払者(会社等)を特別徴収義務者に指定し、給与を支払う際に給与所得者各人の住民税を徴収し市区町村に納めさせることをいいます。特別徴収の場合は、給与の支払者(特別徴収義務者)が、毎年6月から翌年の5月まで給与から徴収した住民税を、翌月10日までに市区町村に納めることになります。

一般的に給与所得者は特別徴収、それ以外の人は普通徴収です。ただし、給与所得者に他の所得が生じて確定申告した場合の住民税の徴収方法については、確定申告書の第二表に「住民税・事業税に関する事項」があり、給与所得以外の住民税の徴収方法を選択することができます。

特別徴収を選択した場合は、給与所得とそれ以外の所得を合算して計算した住民税の全額が特別徴収の方法で、普通徴収を選択した場合は、給与所得分の住民税は特別徴収、給与所得以外の所得の住民税は普通徴収で課税徴収されます。何も選択しなかった場合は特別徴収となります。

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個人の確定申告

FX取引に関わる税金と確定申告についてのご案内です。

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