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  4. ファンダメンタル分析とは

テクニカル分析とファンダメンタル分析

ファンダメンタル分析とは

ファンダメンタルズとは、経済の基礎的要因のことです。為替レートは、長期的には国力が反映されますから、ファンダメンタルズがまったく関係ないというわけではありません。
ファンダメンタルズという場合、基本的には景気、物価、金利、経常収支、通貨政策などを意味します。このうち、最も為替レートに大きな影響を及ぼすのが通貨政策です。なかでも米国の通貨政策が、為替レートに大きな影響を及ぼします。それぞれが為替レートにどのような影響を及ぼしているのかについてご説明いたします。

ファンダメンタル分析とは

基礎的要因

通貨政策

米国財務省が「強いドルを支持」するのか、「ドル安容認」なのかによってドル高 (円安) になったり、ドル安 (円高) になったりします。結構、長いトレンドを形成することもあります。

貿易収支

日本の貿易黒字が増えれば円高、逆に貿易黒字が縮小、赤字に転換すれば円安になる傾向があります。

景気

日本よりも米国の景気動向に注目してください。特に米国の雇用情勢が悪化すると、ドル安(円高)になる傾向があります。逆に雇用情勢が改善するとドル高 (円安) に。日本の景気動向については、それほど為替レートに大きな影響は及ぼしません。

物価

米国の物価高は金利上昇要因であり、一方で日本の物価が落ち着いていれば、日米金利差拡大から米ドルが買われるケースもあります。ただ、物価上昇が景気の頭を押えるという見方から、米ドルが売られることもあります。

金利

基本的に両国の金利差が拡大すれば、金利水準の高い国の通貨が買われる傾向があります。

このように、いろいろな要因が組合わさって為替レートは動きます。そもそも発表される指標は過去の時点の経済情勢下におけるものであり、すでにマーケットが先回りして織り込んでいる可能性もあります。しかしながら、貿易収支などは、実需面に大きな影響を及ぼすこともあるので、中長期的な為替レートのトレンドを予測する上で有効です。
最新の経済指標については、以下で確認することができます。

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需給による要因

経済の基礎的要因とともに為替レートを動かす要因の一つとして、需要と供給のバランスがあげられます。
為替取引の需給に関しては、以下の取引が影響します。

  • ●貿易による為替取引
  • ●投資家の外債投資による為替取引
  • ●海外企業の投資による為替取引

また財務省が公表している「国際収支統計」で需給バランスをみることができます。
国際収支統計は、「経常収支」、「資本収支」、「外貨準備増減」の3つから構成されています。

経常収支

経常収支 = 貿易・サービス収支 + 所得収支 + 経常移転収支

通貨政策

所得収支

 

● 貿易収支
・輸出
・輸入

● サービス収支
・輸送
・旅行
・その他サービス

● 雇用者報酬

● 投資収益
・直接投資収益
・証券投資収益
・その他投資収益

●経常移転収支

貿易収支

貿易取引によって生じた取引額の差し引きです。輸出額が輸入額を上回ると、貿易収支の黒字額が増えます。基本的に日本の貿易収支は黒字でしたが、最近は赤字になることもあります。

サービス収支

輸送、旅行、通信、建設、保険、金融、情報など、サービス関連の取引を計上します。日本のサービス収支は基本的に赤字です。

所得収支

日本人が海外で稼いだお金から、外国人が日本国内で稼いだお金の差し引きです。所得収支は黒字続きですが、近年はかなり増加傾向です。

経常移転収支

政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金などを計上します。一方的な支出ですので赤字です。
以上の4項目から構成される経常収支は、全体として黒字が続いていますが、円安の進行やエネルギーや鋼鉱石など資源の輸入価格の高騰などによって、貿易収支が単月で赤字なるケースもあり、徐々に経常収支の黒字が縮小するのではないかとの見方もあります。
貿易収支が為替レートを動かすのは、例えば日本の黒字額が多くなると、それだけ日本国内に外貨が滞留していることになるからです。その外貨は、どこかの時点で円に替えられる可能性が高いので、円高が進むというわけです。特に日本のように、輸出産業の比率が高い国の場合、貿易収支の黒字、赤字が為替レートに大きな影響を及ぼします。

資本収支

資本収支 = 投資収支 + その他資本収支

投資収支

その他資本収支

●直接投資

● 証券投資
・株式 ・債権

● 金融派生商品

● その他投資

● 資本移転

● その他資産

投資収支

居住者と非居住者の間の、金融資産負債の取引を計上する項目で、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他の投資に分類されています。

その他資本収支

居住者と非居住者間の固定資産および非生産非金融資産の取引を計上する項目で、投資収支に該当しない資本取引です。

「資本収支」は、日本国内への投資と、日本から海外への投資の額を差し引きしたもので、日本への投資額が多いと資本収支は黒字、日本から海外への投資額が多いと赤字になります。
外国為替市場における「資本収支」の取引金額は、圧倒的なシェアとなっています。これは、対顧客市場の拡大や、機関投資家による積極的な投資取引が拡大したものと考えられます。
日本の資本収支は近年、大幅な赤字(2008年11月現在)となっており、投資収支における資金流出が続いています

外貨準備増減

通貨当局の管理下にある、すぐに利用可能な対外資産の増減を計上。貸幣用金・SDR・IMFリザーブポジションを含みます。

「外貨準備増減」は、日本の外貨準備高の増減をみています。外貨準備が増えると「マイナス」、減ると「プラス」と表記されますので、少々注意が必要です。2005年以降外貨準備増減はマイナスが続いていますので、外貨準備高が増加しているということになります。需給バランスということを考えれば、円を買う動きになれば、「円高要因」となり、逆であれば「円安要因」となります。

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その他の変動要因

政変・テロ・戦争・経済危機などによる突発的要因

為替レートは、テクニカル要因、ファンダメンタルズ要因、需給要因以外に、戦争やテロ、経済危機など、突発的な事情で大きく変動することがあります。最近の為替レートを動かした突発的事情について簡単に触れておきましょう。

地政学的要因

従来「有事のドル買い」といわれ、地域紛争などが起ると米ドルが買われていましたが、2001年の同時多発テロ以降、地域紛争やテロなどが起ると、逆に米ドルが売られるケースが出てきました。

資源価格の影響

原油価格の高騰は経済活動の低迷につながります。特に米国のように石油依存度の高い国ほど、マイナスの影響が強くなります。つまり原油価格の高騰は、米ドルの下落要因の材料とされたこともあります。

金融危機

アジア通貨危機やロシア通貨危機など、90年代にはいくつかの金融危機が発生しました。アジア通貨危機のときは、米ドルが買われたものの、ロシア通貨危機では、その影響で米国ヘッジファンドが破綻。米国金融危機の懸念が強まり、米ドルが売られる結果となりました。また、2007年以降のサブプライムローン問題でも米ドルが売り込まれています。

「有事のドル買い」という言葉は、それだけ米ドルが世界の基軸通貨として圧倒的な力を持っていたからこそ成り立った話なのですが、近年、グローバル経済の進展によって、米国が圧倒的な力を持つことが困難になったため、地域紛争や金融危機などの有事が米ドル買いにつながるとはいえなくなってきました。米国経済、米ドルを取り巻く周辺環境が、90年代以降、大きく変わってきた証拠です。

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