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通貨レポート

GBP 英ポンド
日本国土の約65%という面積ながら、強大な軍事力と経済力を背景にして第二次世界大戦前までは世界の政治・経済を掌握していた英国 (正式名称は「グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国」通称イギリス) 。
英国国内の産業構造は、近年大きな転換をはたしてきました。1980年代まで主要産業であった製造業は衰退し、金融・不動産業などが拡大しています。2006年時点で英国のGDPに占める金融業の比率は9.4%まで上昇、金融業に関連するサービス業も含めるとGDPのシェアは製造業を超えてしまうほどです。金融・不動産業の雇用者は64万人で雇用者総数の20.5%を占めており、英国は金融立国として大きく方向転換したといえるでしょう。
製造業の衰退と平行するように、貿易輸出量も減少傾向にあります。しかし、英国は北海油田や天然油田を保有しており、国内自給率が高いため、エネルギー問題などによる影響は比較的少ない傾向にあります。そのため原油価格の高騰の際にはポンドが買われる傾向もあります。ちなみに北海油田の原油埋蔵量は約130億バレル、日産約600万バレルほどです。近年、北海油田の一部を日本企業に売却するなど、日本との関係もより緊密になってきています。
国土面積 |
243 (千平方q) |
日本の約65% |
|---|---|---|
人口 |
61,018 (千人) |
2008年時点推計値 |
GDP総額(名目) |
28,034 (億ドル) |
2007年 |
実質GDP成長率 |
2.8% |
2006年 |
経営収支 |
▲1,052 (億ドル) |
2007年 |
貿易収支 |
▲1,786 (億ドル) |
2007年 |
外貨準備高 |
490 (億ドル) |
2007年(財のみ) |
<2009年3月11日現在>
英国通貨ポンドは、往時の基軸通貨として世界中を流通していました。隆盛を誇ったポンドですが、戦後はその地位を米ドルに明け渡し、欧州においてもユーロの後塵を拝しています (EU加盟国ながら通貨ユーロへの参加は拒否) 。しかし、現在においても首都ロンドンにある金融街シティには世界的な企業が集合しており、世界金融の重要スポットであることは変わりません。英国の市場機能は活発で、ロンドン市場における通貨取扱高は世界一の規模となっています。通貨ポンド自体も政策金利は比較的高水準で、値動きも活発なため、投資的な側面からも注目されています。
【為替相場の推移】

英ポンド円(月足)
2000年以降は欧州全域の経済成長と相まって、1ポンド160円近辺から2007年には250円を超えるなど通貨価値は飛躍的に上昇しました。しかし、米国発金融不安の英国への影響が甚大であることから、翌年2008年には140円を割り込むなどポンドの価値は大幅に下落しました。

イングランド銀行
1694年に設立された英国の中央銀行でイングランド銀行 (Bank of England) 、一般的にBOEの略称で呼ばれます。1998年に新しいイングランド銀行法が制定され、より中央銀行としての機能が強化されました。物価の安定を維持することを第一目的とし、金利政策などを実施しています。政策金利の検討・発表などはBOE内に設置されている金融政策委員会(MPC)が行なっています。

英国の金融政策は政府が一般的な指令権を持ち、イングランド銀行(BOE)が行なっています。BOEはインフレターゲットを採用(2008年12月5日現在2%)しており、政策金利の決定はBOE内にある政府決定機関、MPC(Monetary Policy Committee)が行ないます。1992年欧州通貨危機の際には、予定していたEURへの加盟を止め、ERMを離脱し、為替よりも国内景気やインフレ抑制を重視した金融政策を行ないました。
政策金利はレポレートと呼ばれ、中間目標(マネーサプライ)ではなく、最終的な政策目的であるインフレ抑制を直接目標としています。
通貨ペア |
日本語表記 |
|---|---|
GBP/JPY |
英ポンド/日本円 |
GBP/USD |
英ポンド/米ドル |
GBP/CHF |
英ポンド/スイスフラン |
EUR/GBP |
ユーロ/英ポンド |