オーストラリアドル

資源国として有名なオーストラリアですが、一方、オーストラリア経済の総付加価値の構成を見ていくと次のようになります。サービス業部門71.4%、製造業部門11.6%、鉱業部門4.5%、農業部門3.1%(いずれも04年7月〜05年6月)となっており、サービス業部門が大きなウエイトを占めているのが特徴です。とりわけサービス業部門では不動産業、金融・保険業の割合が高く、オーストラリア経済全体としては、このサービス業部門の浮沈により大きく影響を受けることになります。

また、品目別の輸出構成は鉄鉱石や石炭、アルミニウムをはじめとする鉱産物が約4割、小麦、羊毛、肉牛、乳製品などの農産物が約2割を占める構造となっており、オーストラリア経済は1次産品市況や気象条件に左右されやすい傾向にあります。また、豪ドル相場と金属価格の連動性が高いことも大きな特徴です。

2000年から2002年まではおおよそ55円から70円の間で推移していましたが、2003年以降緩やかな円安豪ドル高で推移し、2007年10月の107.88円の高値をつけ、その後2008年9月にはリーマンショックに端を発した世界的金融不安を背景に円高が進行し、2008年10月現在は80円台で推移しています。

RBAはインフレの制御を金融政策の一義的な中期目標と位置付け、インフレターゲット政策を採用しています。消費者物価指数(CPI)の対前年比上昇率を中期的な景気循環において平均2〜3%に抑えることが金融政策の誘導目標とされています。直近10年の政策金利(ターゲット・レート)は4.25%〜7.25%で推移(2008年10月末現在)しており、これが高金利通貨といわれる所以です。