個人の確定申告 | 第二章 申告分離課税における所得税額等の計算方法

所得税とは、所得を得た個人に対してかかる税金です。所得税は１暦年間（1月1日から12月31日までの期間）を課税期間とする暦年単位課税をとっています。法人のように任意に事業年度を定めることはできません。

その年のFX取引など分離課税の対象となる先物取引から生じた収入（利益）及び損失の通算金額から必要経費を差引いて所得金額を計算します。

所得金額がマイナスの場合は、確定申告を条件として、損失額の3年間の繰越控除が認められています。

前年以前3年内に申告した繰越損失がある場合、その年の所得金額から古い順に控除して課税標準を計算します。

なお、分離課税の対象となる所得には先物取引に係る雑所得等の金額のほかに長期、短期の譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額などがありますが、これらの所得と損益通算を行うことはできません。

課税標準額から所得控除額を差引いて先物取引に係る課税雑所得等の金額を計算します。

ただし、所得控除には順番があり、まず総所得金額（給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得などを合算した所得）から差引きます。引き切れない場合は、分離短期譲渡所得金額、分離長期譲渡所得金額、分離課税の配当所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額から順次差引くことになります。

先物取引に係る課税雑所得等の金額に税率（所得税15％）を掛けて税額を計算します。給与所得、不動産所得など他の所得から生じた税額と合算した合計税額から税額控除額（配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除等）、源泉徴収税額を差引いて申告納税額を計算します。

所得税額の計算体系を図にすると次のようになります。

所得税法は、生身の人間に課税するため、個々の納税者の担税力に適合した課税を図るために次の14種類の所得控除を設けています。

個人の納税者には所得税のほかに住民税が課されます。分離課税となる先物取引に係る雑所得等の金額の場合、課税所得に一定率（5％）を掛けて税額を計算します。
なお、住民税の確定申告については、所得税の確定申告書を税務署に提出した場合は、その日に住民税の申告書も提出したものとみなされます。また、所得税の確定申告書に記載された事項のうち住民税の申告事項に相当するものは住民税の申告書に記載されたものとみなされますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

住民税の徴収方法としては普通徴収と特別徴収があります。
普通徴収とは、市区町村が納税通知書を納税義務者に交付することにより徴収することをいいます。普通徴収の場合、６月、８月、10月、翌年の１月が納期となっています。
一方、特別徴収とは、市区町村が給与の支払者（会社等）を特別徴収義務者に指定し、給与を支払う際に給与所得者各人の住民税を徴収し市区町村に納めさせることをいいます。特別徴収の場合は、給与の支払者（特別徴収義務者）が、毎年６月から翌年の５月まで給与から徴収した住民税を、翌月10日までに市区町村に納めることになります。

一般的に給与所得者は特別徴収、それ以外の人は普通徴収です。ただし、給与所得者に他の所得が生じて確定申告した場合の住民税の徴収方法については、確定申告書の第二表に「住民税・事業税に関する事項」があり、給与所得以外の住民税の徴収方法の選択することができます。
特別徴収を選択した場合は、給与所得とそれ以外の所得を合算して計算した住民税の全額が特別徴収の方法で、普通徴収を選択した場合は、給与所得分の住民税は特別徴収、給与所得以外の所得の住民税は普通徴収で課税徴収されます。何も選択しなかった場合は特別徴収となります。